///＿日本でも圧倒的な人気を誇る韓国のアイドルグループ「ＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）」のメンバーが外国人投資家に対し、性的なサービスの提供を伴う接待を行っていたことを示唆するＳＮＳ上のやり取りが流出した。メンバーと交流のあった他の芸能人らの不祥事も次々に発覚し、逮捕や引退を余儀なくされる一方、警察幹部らが芸能関係者の不正行為もみ消しに関与していた疑惑も浮上。司法や政界をも巻き込んだ未曾有のスキャンダルに発展しつつある。＿///

これ産経新聞のニュース。まあ何があろうが驚かないが、産経新聞も韓流ファンはいると見える。

「日本で圧倒的人気を誇る」

などと云う常套句は韓国人の手によるものと思っていたのだが、以下の文面に目をむいた。

///＿日本国内でのコンサート動員数は年間１８０万人（２０１６年、「ＬｉｖｅＦａｎｓ」推定）。５人グループのＢＩＧＢＡＮＧは、２位の嵐（９１万人）などを圧倒する人気を誇ってきた。そんなグループの最年少メンバー、スンリ（２８、本名イ・スンヒョン）氏がＳＮＳのグループトークで「性接待」の指示を出したとされるのは、１５年１２月。愛知・ナゴヤドームでの公演を終えた深夜のことだった。＿///

え、嵐の倍も観客動員数があるのか！？
「日本で圧倒的人気」は本当なんだ！？

まあネ、一応驚くふり位はしますが、筋金入りのネトウヨを自認する私はこんなもの信じません。
何？『ＬｉｖｅＦａｎｓ』の推定？どこの会社？どうせ『あちら系』でしょ？
なんせアメリカのヒットチャートを動かして「原爆少年がThe Beatles　を超えた」っていうお国柄だから、「いつまででもやってろ！」です。

国連で戦勝国と嘘をつき、国際スケート連盟で賄賂で真央のメダルを奪い、ＦＩＦＡも賄賂で無理やり「ＷＣを日韓共催」に持ち込む大韓国は、本当に立派な国になりました。

それにしても、散々日本を歴史捏造つまり嘘で貶めている内に「とうとう自分たちのお尻に火が付いちゃいました」ね。
キーセン・慰安婦・徴用工はかの国の伝統芸能。
他のものは全部ウリナラ起源を主張するのに、これ等は日本起源と言い張るご都合主義者の二枚舌。

気をつけないと日本の芸能人も皆餌食になっちゃいますよ？
元々『あちら系』が多いとは存じ上げておりますが、真面目にやってこられた方はお気の毒。とはいえ「まあ身内の不祥事」と諦めるしかないかもね。

日本政府に一刻も早い対大韓国・断交を願います！

世界史に類を見ない嘘つき大国！大韓国！マンセー！

ピエール瀧の薬物事件による『自粛騒動』で、以前小欄に「作品に罪はない」と行き過ぎた自粛を批判したことがある。ところが今回『業界の自粛』を批判する『いわゆる市民団体』が登場したのだが、その主張がじつに気持ち悪い。配信元が共同通信だから想像はつくだろう。

///＿ギャンブルや薬物への依存症問題に取り組む市民団体が２６日、麻薬取締法違反容疑で逮捕されたミュージシャンで俳優のピエール瀧容疑者（５１）について、出演作の公開中止や販売自粛をやめるよう求める文書を、ＮＨＫや松竹など計５社に提出したと発表した。
　市民団体は「依存症問題の正しい報道を求めるネットワーク」。要望書は、相次ぐ自粛の動きを「あまりにも厳しすぎる制裁」と批判。これらが繰り返し報道されることで「薬物使用が発覚したら社会的に抹殺されるという恐怖感があおられ、相談につながる勇気を阻害する」と訴えている。＿///

ということだが、ニュースにしているのが『琉球新報』とか『愛媛新聞』とか実に香ばしい方面。

　相次ぐ自粛の動きを「あまりにも厳しすぎる制裁」と批判しているこの団体が擁護しているのはピエール瀧氏である。これはとんだ見当違い。わたしが『厳しすぎる（？）扱いを受けている』と批判しているのは『作品』である。
　また「これらが繰り返し報道されることで、薬物使用が発覚したら社会的に抹殺されるという恐怖感があおられ、相談につながる勇気を阻害する」というのだが、この論理のすり替えで何を言いたいのかよく判らない話しぶりは『いつもどこかでよく耳にする独特の言い回し』で、「あ、あちらの関係ですか」と素性丸出し。

薬物使用は社会的に抹殺されます。他の犯罪と同じです。
薬物に惑わされないよう『恐怖感』を持つことで撲滅につながります。
その恐怖感が「相談につながる勇気を阻害する」理由は何ですか？

いわゆる『市民団体』というものが、ピエール瀧氏を個人的に擁護しているところを見ると、彼もまた『あちら関係』で、彼につながる薬物利用者で捜査対象になっている人達に『あちら関係』が多いという証拠でしょう。
それは同時に、この薬物事件の黒幕が『あちら関係』であるという証拠ですね。

　日本政府は制裁をちらつかせて韓国に反日行為を止めさそうとしているが、この対応は根本的に間違っている。
なぜなら、文在寅は南北統一に向け国民を煽るために反日を行っている。日本の制裁は望むところなのである。クーデターでも起きない限り韓国の反日は止まらない。

　ではクーデターの可能性はあるのか？　全くない。もうすでに韓国の要職は全て、北の手下『文在寅』の息のかかった人間に置き換えられている。韓国メディアが最近妙に反政権・日本すり寄り報道を繰り返しているのは、その事実に気が付いているからだが、面と向かって文在寅の『反日策動』への批判をすると、検察と司法によって一気に叩き潰されるからである。すでに韓国の恐怖政治は完成している。

韓国は『一見民主的風に見える北朝鮮』だ。

　米朝会談は失敗に終わった。北朝鮮は赤っ恥をかかされ、韓国も『仲介者』を気取っていたので本来なら面目丸潰れのはずだが、文在寅は苦にもせず『仲介者』という立場を崩さない。なぜなら『米中会談の失敗』は文在寅の予測の範囲内だからである。
というよりは文在寅が意図的に米朝会談を破談させたと見るべきかもしれない。破談でメンツをつぶされたのは北だけではなく中国と米国もメンツを失った。

　だが韓国はその後米国と中国の神経を逆なでするような発言を繰り返している。現実的な立場で見れば尋常な行動ではない。文在寅は、反日感情をあおるのと並行して、米国との同盟を足蹴にしてでも『反米感情』をも煽り始めた。まあ日本の味方は自分たちの敵ということなのだろう。

中国に対してはどうか？対米国同様まだ本気で牙をむいているわけではない。だが『米朝合意の手柄』を中国に与えるつもりもないというところだろう。中国もいい面の皮である。
自分はキョロキヨロ・ニコニコと善人顔で、手下を操って米中の疑心暗鬼を煽っている。だが、いざという場合には素知らぬ顔をして米・中に擦り寄るだろう。自分の逃げ道だけは用意しておくつもりだ。

　その狡猾な文在寅の陰で本当に困っているのは北朝鮮である。
相当弱っているのだろう。つい先日、日本の弱小政党（失礼）日本第一党の桜井誠氏を槍玉にあげていたが、それが今の北の困窮を示している。日本に対して「まともにケンカを売ることもできない」のが北の本当の状況なのだ。可哀相なものである

文在寅の目に映っているのは
『南の経済力と北の核武装』を併せ持った
『大国・大朝鮮』というバラ色の未来である。

　だから文在寅は一方的にラブコールを送りながら、「日米の圧力で支援ができないふりをして」北が困窮して擦り寄ってくるのを待っている。
哀れなのは金正恩。核兵器を手に入れれば米国と和解できると一途に核開発に勤しんだ結果がこれである。彼の胸中は如何ばかりか？国民を養えなければ国家は崩壊する。自分の首がじわじわと絞められているようなものだろう。

もし日米が次の一手を間違えれば悲劇が起きる。
『大国・大朝鮮』が誕生すれば世界は破滅する。

日米は文在寅の野望を打ち砕かなければならない。
中露を封じ込めている今の内に韓国経済を崩壊させる。
それも「南北がタッグを組む暇を与えずに」である。

南の経済力を削げば、南北統一は大きな北朝鮮ができるだけ。
そうなれば、日・米・中・ロの間で半島の核は無力化できる。

北東アジアの安定は韓国の経済封鎖によるしかない。
その唯一のチャンスは韓国が全方位にツバキを飛ばしている今しかない。

そして、韓国経済封鎖のカギは日本が握っている！
（当面の損害は無視して！）鬼になれ日本！

　昨日久しぶりに『そこまで言って委員会』を見てたら、働き方改革の話。日本は『労働生産性』が先進国の中で著しく低いといういう問題点を挙げ、そのために「色々な労働規制を強化して労働時間を短くさせようとしている」というのだ。その理由は「労働生産性の計算の分母である労働時間を小さくすれば労働生産性は上がる」という意見がまかり通っていた。

　これは本当なのか？単純に労働時間を減らせば『生産量(価値）』も少なくなり、生産性が上がるはずはない。きっとここでも姑息な手を使ってデータを操作して生産性が上がったように見せかけるんでしょうね。
国家公務員たちが本当にこんな思考で政治家に具申し、それが政策になっているとしたら、日本は本当に終わってしまうだろう。

　わたしは全くの素人ですが、日本の労働生産性が低いのは、１）分母の労働時間に非効率な労働時間が大量に含まれていること。そして、２）分子の『労働付加価値』が無駄な経費によって毀損されて希釈されているからではないでしょうか？
消費税２％で大騒ぎしていますが、社会保険料や介護保険料など労使双方が負担しなければならない経費は有無を言わさず増額され続けています。こんなことを続けていたら、一人の人間が働いて生み出す実質的価値はいつか食いつぶされてゼロになります。『労働生産性』が落ちて当たり前ではないのですか？

　もっと簡単に考えれば、公務員の事務職を全てAIに置き換えられたとしましょう。要らなくなった公務員が民間企業で働きます。その時の『労働生産性』を試算してみてもらえませんか？かなり上昇するのではないですか？　国の労働者の４人に１人が公務員と云われているギリシャはかなり以前からEUの大荷物に成り下がっています。『労働力生産性』が低いからではないのでしょうか？

日本は所得税・消費税以外の『ふだん目に留まりにくい負担金』が、企業の活力や国民の生活を蝕んでいるのではないですか？
それを国民に悟らせないように、消費税だけに目を向けさせ、労働生産性などと云う難しい言葉で国民を煙に巻いているのではないですか？

もっとわかりやすい言葉で国民に説明て国民の判断を仰いでください。でなければ日本は国家破綻します。

　韓国伝統の性接待が、現代韓国の芸能界でも脈々と受け継がれていることが明らかになり、「日本の慰安婦を追求するために『売春禁止法』を制定した」韓国は、『日本＝慰安婦』という主張の嘘がばれそうになり、恥を書いて右往左往している。

　さてどうやってこれを日本のせいにするんかなと眺めていたら、やっぱり出てきました『性接待元祖は日本』という主張。それもかなり上から目線の無智虚言。
　いまや世界中が朝鮮人の正体に気づいて「彼らの言うことは全て嘘」と明らかになっているのを知ってか知らずか、「『良いこと』の元祖はウリ、『悪いこと』の元祖は日本」という「絵にかいたような朝鮮人」様式は、もはや非難する気にもなれず異世界を除くような感動すら覚えます。

よく知らない作家さんですが、日本の『但馬オサム』という作家が「性接待は朝鮮の古い文化」と発言したことに韓国人が噛みついています。

　///＿「性接待は朝鮮の古い文化」と皮肉った日本の作家は「性接待」の「元祖」が自分たちという事実を知らないようだ。「倭乱」を挑発した豊臣秀吉を見るだけでもわかる。豊臣はひとつ間違えれば大名らに妻を捧げろと「命令」した。その名分がおかしい。妻を仲良く「共有」すれば、君臣関係が深くなって背信しないという名分だった。＿///　
なに？「一つ間違えれば大名らに妻をささげろと命令した？」「一つ間違えれば」ってなに？　「妻を共有？」秀吉の恐妻家ぶりを知らないのか？
日本人の知らない性風習の羅列だね 。

　そして「この日本の作家は自国の歴史からまともに勉強する必要がある。」といつも通り上から目線で、話の筋が飛んでしまって、自分たちのことはすっかり忘れて、日本サゲにまとめる手腕は大したものだ。
記事を書いたイ・ジョンソン記者は是非この記事のソースを披露してくれないかなあ。

　日本人が好色というのは「当たらずとも遠からず」。結構さばけていたからね。キリスト教文化圏では混浴なんざ目をむく行為だったろう。また、日本ほどシステム化された性産業はなかった。現代顔負けの「女性を主にした一種のスターシステム」が江戸期から出来上がっていた。

　だがこの記事を書いている韓国人記者が根本的に勘違いしているのは
『生きるために性を売買する』という悲しみはあるが「日本は基本的に女性を大事にしてきた国である」という事実である。だがそのような歴史のない韓国人記者には到底想像もつかないだろうし理解は不可能だろう。

久しぶりに慰安婦がらみになるが、

韓国は「日本軍が朝鮮人女性を拉致して性奴隷にした」
という嘘を何時になったら撤回するのですか？
『挺身隊』のなかった韓国になぜ『挺身隊協議会』があるの？
そのあるはずのない『挺隊協』が何で慰安婦の主張をするの？
本当に徴用された徴用工がいるのなら堂々と名乗り出れば？

　朝鮮は昔から中国の属国として朝貢を繰り返していた。時には軍馬や兵を出さなければならに事があった。しかしそのような余裕のない朝鮮はその代わりに『女性』を貢物とした。呆れた中国皇帝は女性たちを送り返してやったという。（わたしは、多分あまり美しくなかったのではと推測している）

　１８９４年、あのイザベラバードより４年も前に朝鮮にわたって『朝鮮雑記』という書をものにした本間九介という日本人青年がいる。イザベラバードの『朝鮮紀行』もかなり辛辣なものであるが、性風俗となると男でなければ見えないところがあるだろう。彼によると、「旅をして民家に止めてもらうと、どこに行っても必ず家主は『自分の妻を買わないか』と持ち掛けてくる。朝鮮では妻を娶ることは売春婦を抱えることに等しいのだ」と書いている。

　戦争は何が起きてもおかしくない異常な事態だ。だが日本では軍が売春婦を集めるようなことはしない。ただ軍相手の商売人が慰安婦を集めた。

だが韓国では、朝鮮戦争時「国家が女性を騙して物資として前線に送った」。
これが『韓国の従軍慰安婦・特殊慰安隊』であり『慰安婦問題』の源流である。
さらに敵である北朝鮮の女性を拉致し、強制的に慰安婦にした。
これが韓国の言う『慰安婦・性奴隷』の真実である。

朝鮮戦争が停戦になってもそれらの慰安婦は国連軍相手に売春を続けた。
時の韓国大統領は彼女達を『外貨を稼ぐ英雄』とほめそやしたではないか。

　だが、これらの事実は戦争が終わって平和が戻れば許される類のものではなかった。すると、あろうことか韓国は「この罪を日本にすり替えた」。反日組織『挺隊協』を組織し、拉致した身寄りのない北朝鮮女性の慰安婦を『日本軍に拉致された慰安婦』として組織し「嘘の答弁を教え込み」日本攻撃の材料にした。福島瑞穂さんはこの答弁作りに大いに協力した。だが本人の日本語能力に問題があったのでおかしな答弁が続いた。

拉致された彼女たちの身元調査など出来るはずもなかったのだ。
これが韓国の主張する『従軍慰安婦・韓国挺身隊』の真実である。

イ・ジョンソン記者へ。
一度日本に来て、腰を落ち着けて真実を学ばないか？

（※）現代日本女性ポルノが世界中に配信されている。
日本女性よ。このビジネスの裏で糸を引いているのが朝鮮人だよ。
朝鮮人はこの映像を「日本の慰安婦』と重ねて世界に配信する。
徹底的な女性蔑視社会・朝鮮の犯罪者に騙され恥ずかしい姿をさらし、欧米人から「日本女性は淫乱」と嘲られるのは日本人男性としてつらい。
どうか日本女性としての誇りを保ってくれないか。

　安倍総理がもし韓国の大統領だったら（失礼）、かの国の国民は間違いなく『外交の天才』ともて囃したことだろう。なにせあのクネクネ大統領もキョドリ・カエル現大統領もどちらも『外交の天才』と持ち上げ褒めちぎっていたのだから、安倍総理なら最低でも『史上最高の』という枕詞は欠かせないだろう。

　日本国の議会政治の歴史においても、外交・外政だけに絞れば『最も有能な指導者』と呼んで異論はないだろう。まだ任期を残しているので『今のところ』と言わなければならないが、中・朝・韓の執拗な捏造歴史攻撃に終止符を打てそうな現況は日本にとって最高の成果である。

　戦後『東京裁判史観』に染められた日本人と、アナクロニズムに取りつかれた中・朝・韓が、『東京裁判史観』を利用し日本を戦犯国と非難した。だが彼らの思惑は外れ日本が経済大国となるや『発展から取り残された』彼らは、嫉妬と羨望から『新たな歴史捏造』を繰り返し日本を貶めることに夢中になった。その動きに『東京裁判史観』に染まった日本人と在日朝鮮人が加担した。それが功を奏して「日本はいわれなき歴史冤罪の的となり謝罪を繰り返す」という政治的愚行を繰り返してきた。

それが安倍総理の外政手腕で一掃されようとしている。総理に『国民栄誉賞』というのもなんだが個人的には差し上げたい。

　だが、華々しい外政成果と比べ内政での成果は乏しく見える。その原因の一つはネット社会にある。
外政問題であれば当事国である諸外国のメディが取り上げる。ネット社会では瞬く間にニュースが世界をめぐりネットに登場し日本国民の知るところとなる。メディが報道しなくても隠しようがない。
　だが内政問題は、日本のメディが取り上げなければ、海外にも影響のある専門的なものでない限り海外メディアは知りようがない。ネットに発信されない。今やニュースソースの主流になったネットに乗らなければ日本国民は知りようがない。
　だから内政については「国内のメディを隅々まで」見なければ本当のところは解らない。おかげで『モリ・カケ・ニッポウ』で１年半も国会が空転する羽目になったが、同時に野党の行動も理解されず彼らは今や絶滅危惧種同然である。また日産自動車に見る、検察の司法取引に恐怖する者もいないのだ。

　しかしあえて安倍総理に申し上げる。苦言と思われてもいい。

　安倍総理と云えど『神ならぬ身』、この激動のグローバリズム膨張時代に、専門家でも正解を見出せない経済のかじ取りは難しい。自由主義経済では最先端企業とタッグを組んで世界情勢を斟酌しながら進めるしかあるまい。
現実に誰がやるか？行政官僚・公務員だ。

　日本経済を支えるのは科学技術である。その科学技術を研究する大学や研究機関が「軍事目的に繋がる研究はやらない」と繰り返している。こんな子供でも判る戯言がなぜとおる？
日本の科学技術を支えてきたのは基礎研究である。そして基礎研究は応用研究で消費財と結びつく。両輪があって科学技術は維持できる。その応用分野の一つが軍事産業で、ここからのフィードバックがあって基礎研究もまた進む。軍事大国は必然的に科学大国になるのだ。
「日本国憲法があるから戦争が起こらない」こんな野のを信じるアホ学者に研究成果は期待できない。さっさと研究機関から身を引いてもらうべきである。
だがそういう判断を誰がする？行政官僚・公務員だ。

　科学研究には金が掛かる。民間企業と手を組める応用研究ならいざ知らず、モノになるかどうかわからない基礎研究は国家の支援がなければ維持できない。その研究費が、日本を貶める何の値打ちもない文系研究に何億と支払われ、使途もうやむや（山口、お前だ）。
日本を代表する基礎研究の代表・IPS細胞の山中教授がクラウドファンディングで資金を集めなければならないなんてホント馬鹿げている。
この研究費の分配を誰が決める？行政官僚・公務員だ。

　消費税増税が止まりそうにない。増税分は少子高齢化対策・社会保障の充実・赤字国債の抑制に使うとのことだが、少子高齢化対策も社会保障だから、結局社会保障費にあてるということらしい。
しかしその社会保障費は日本国民の為のものだ。なぜ外国人のための生活保護・医療費・介護費が使われるのだ？働きもしない中国人・朝鮮人が家族を日本に招き入れ、生活保護でのうのうと暮らし無料で医療を享受している。片や国民年金だけで歯を食いしばっている日本人高齢者がいる。
消費税を上げるならこれ等を是正しなければならないだろう？　誰がやる？行政官僚・公務員だ。

　いま日本の内政で起きているゆがみは、政治の問題ではなく身分制度と化している『公務員制度』・行政の問題である。これを解決する行政改革が必要なのだが、安倍総理一人でどうにかなるものではない。国民と国民に向き合う行政職員全員の同意が必要なのだ。それは、言い方を変えれば、日本国民の総意をもってする民主的な日本再興・国家革命である。

　この革命の為には行政職に紛れ込んでいる反日人材には一旦身を引いてもらわなければならない。
　この革命を統率し遂行する組織が必要になる。内閣が直接任命する特別行政職により構成され、警察権を全面行使でき、必要とあらば自衛隊の出動を命令できる『内政革命臨時行政府』である。かなり大規模な組織となる。

　この『内政革命臨時行政府』が、行政機関にいる反日人材を一掃し、不透明な予算執行をすべて洗い出す。中央だけでなく各地方自治体まで対象となるから、事前に実施計画と人材確保に相当な期間を要するだろう。

これを安倍総理に託したい。残りの任期の間に準備して後進に遂行を託してもらえないだろうか？

　新聞代が免除となるような姑息な消費税増税が上手くいくはずがない。
今のままの行政組織では、消費税が入れば余分な使い道を創るだけ。
砂漠に水を撒くようなもので、そこからは何の実りももたらされない。
根本的な改革が必要な時なのです。

　「ムンジェインは北朝鮮のスポークスマン」と本当のことを言われて、韓国人が火病をおこして海外メディアから叩かれているが、ここ日本には、そのスポークスマンのスポークスマンがいる。帝京大学の宿輪純一・経済学部教授である。一言で云えばムンジェインと同じお花畑に住んでいる人である。

彼の主張の前半は私と全く同じである。

　わたしは、韓国のムンジェインは南北統一のことしか頭になく、今の韓国の反日狂奔は南北統一を実現させるために「日本と事を構えて反日を煽り国民を統一へと誘導する為」であると思っている。だから謝罪もしないし国際法違反や約束の反故を批判されても、俗に言う「カエルの面にションベン」で目をキョロキョロさせるだけで悪びれる風もない。

スポークスマン教授は以下のように仰る。

ムンジェインの狙いは「韓国と北朝鮮の統一（朝鮮半島再統一）」、しかも、北朝鮮主導の「赤化統一」である。それは「統一朝鮮」、または新しい半島国家が中国と親密な国となり、米国や日本などの諸国と、かつての米ソのような「新冷戦」関係に入ることを意味する。
　韓国は「徴用工」を始めとして、日本に対して様々に不条理な行動をしているが、これは北朝鮮と統一するための「禊」と考えているようだ。逆にこのような時に合理的な理由などがあってはいけないのである。日本ではなく、北朝鮮と統一するための韓国の政治的な姿勢を証明しているのである。要は日本経済との親密な関係を切ることを“示す”ことが必要なのである。

スポークスマン教授の「新しい半島国家が中国と親密な国となる」というお言葉は、まさにムンジェインそっくりの『お花畑脳』が生みだす『願望』だろうが、「何が何でも南北統一」「そのための不合理な反日」という解釈は一致している。

だが、この後はすさまじいまでの妄想展開に唖然とする。もはや普通の頭ではついて行けない。

〇この統一は北朝鮮の国際社会と世界経済への復帰、韓国と一体化した改革開放である
〇日本からの資金援助は極めて重要で、統一の時期は日本の政治日程に配慮してくれる。
〇その時期は資金援助する日本の都合により今年の１０月～１２月となる。
〇資金援助は「スワップ協定」「日本政府保証付き円建て債」などで「日本国債の国際化」にメリット。
〇日本企業への賠償請求・在韓資産収用は、すでに「赤化統一」がスタートしているから。
〇韓国の北朝鮮接近で、為替レートと株価が安定し、韓国経済は上昇に転じている。
〇南北統一で韓国景気は良くなる。投資先のない世界の投資家は北朝鮮バブルに投資しようとしている。
〇韓国は統一でお祭り的雰囲気。統一の喜ばしい効果に徴兵制の廃止。敵がいなくなるので当然。
〇米朝の交渉に不調があろうとも大きな流れは変わらない。それほど南北・特に南にメリットが大きい。

締めくくりが凄い！
〇早ければ今年１０～１２月ぐらいには、統一朝鮮が新たな経済圏という形で姿を現してくる。そして、新冷戦も始まる。いうまでもなく、それは日本経済にとっては良い事ではないのだ。

「日本経済にとって良いことではない」脅しですか？どうせよと？
「日本経済に良いことではない」ものに『日本が資金援助』すると思っているんですか？正気ですか？

いやいや、もう私には解説する言葉がありません。
ムンジェインがこの記事を読んでいるかどうか知りませんが、読めば狂喜乱舞間違いなし。

多少意訳が入っていますので興味のある方は『現代ビジネス』の記事へ。

お～い帝京大学、大丈夫か～！

　///＿安倍晋三首相は２０日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。ただ、「国民のコンセンサスを得ることも必要だ」と述べ、他の選択肢も含めて慎重に検討を進める考えを示した。 

旧宮家は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた経緯がある。首相は「皇籍を離脱した方々は、今は民間人としての生活を営んでいる。私自身がＧＨＱの決定を覆すことは全く考えていない」とも語った。旧宮家の皇籍復帰は保守派の間で支持する声が強い。政府は５月１日の皇太子さまの新天皇即位後、間を置かずに皇位継承に関する議論を始める方針を示している。 （時事通信ニュース）＿///

「GHQの決定を覆すことは考えていない！」そんなこと言わないでよ。日本はとっくに独立国ですよ？占領軍の決定なんか全く気にする必要はないでしょう？

安倍総理はこのジョークともつかぬ米国人の本音をご存じではないのですか？

日本を打ち負かしソ連を屈服させたアメリカで、

「何が一番欲しいですか？」というアンケート調査に、

圧倒的多数の答えは『王室』というものであった！

拝啓　日本国総理大臣殿
今のアメリカなら『日本の皇室維持のための旧皇族の復活』にはもろ手を挙げて賛成してくれると思いますよ。心置きなく「天皇制維持のための皇籍復帰活動、早急に実施をお願いいたします。

　敬具

このままじゃ皇室は『絶滅危惧種』です。
そして、皇室の喪失は日本国の消滅です。
（朝鮮・韓国以外の）
世界中の国々が皇室の存続を望んでいます。
安倍総理の英断を切に望みます！

　いつ復活するかと心待ちにしていた『余命ブログ』が３月１７日に復活していたようです。不覚にも気づかず、今日余命シンパ『真太郎のブログ』を覗いて『余命』復活を知り喜んでいます。

【余命三年時事日記】（新サイト）

　随分と長い「死んだふり」にしびれを切らしかけていたところです。弁護士への『懲戒請求』の騒ぎがマスコミでも話題にならず、又懲戒請求されて反訴した弁護士が、ツイッターで「反訴して余命から訴えられていたが、余命はひっそりと訴訟を取り下げていた」と発信していてやきもきしていたところでしたが、そのあたりの事情もぜ～んぶ書いてあります。

　反日NHKが、『懲戒請求』を社会問題として取り上げたこともあって、世の中には『余命』を「無智な日本人を煽動して社会を騒がす不埒者』のように思っている人が多いようですが反対です。

事実も知らず、中韓に後ろめたい思いを植え付けられ、謝罪し続けた『慰安婦・南京虐殺』と同様メディアに騙されていたのです。『日本弁護士会（日弁連）』の実態を知れば、余命の行動が「反日勢力に対する日本人の正当な闘い」であることが判ります。

　今多くの日本人が『従軍慰安婦』という歴史捏造・『韓国の嘘』に気づき始めています。中国の嘘である『南京虐殺』に至っては嘘を喧伝してきた中国自身がその危うさに気づき全くコメントしなくなりました。

戦後日本を覆ってきた『反日歴史捏造』という暗雲が綻びはじめ、
いま雲間から明るい太陽の光が射し始めているのです。

　余命の提起した『懲戒請求』もやがて真実が明らかになるでしょう。いや『日弁連』の反日行為と、懲戒請求に対する各地域弁護士会の対応の不当さに気づけば、これまでマスコミがいかにでたらめな報道をしてきたかわかるでしょう。

韓国・北朝鮮の歴史捏造との戦いは国外の敵との戦いです。
『余命』の『懲戒請求』闘争は、国内の敵との戦いなのです。
日本人は長く無智にさらされていました。いま眼を開く時です！

とうとうJOCの竹田会長が任期満了で退任されるようです。とはいえ、その根底に『東京五輪招致の不正疑惑』問題があるのは間違いないでしょう。

しかし、日本のメディアはしっかりしてください！
これはJOCではなくIOCの問題なのです。
JOCの竹田氏を批判しているのは単に東京五輪に反対する人達です！

ま、日本のメディアには何も期待していないですけどね。

IOCはスポーツの名を借りて、五輪ビジネスを通じてやりたい放題の不正・犯罪組織です。日本人は純粋でお人よしだから、「スポーツと政治は別」とか「スポーツ大会はスポーツマンシップに則って運営されている」と思い込んでいますが、オリンピックの開催を引き受ける国が無くなってきたのは、IOCが無茶苦茶な金を要求するから。

東京五輪を言い出したのは確か石原元東京都知事時代でしたか？
いまやこんなにオリンピック開催に熱を上げる国は日本以外にはありません。今回東京に決まったのもIOCが金になるのは東京都ふんだから。ただそれだけです。

IOCの運営するオリンピックはスポーツの祭典ではありません。
IOCは開催国とスポーツマンを食い物にする『強欲な化け物』です。

まあ日本でも各種スポーツ協会で不祥事が続々と明らかになりましたがほとんどアマチュアスポーツの協会で、プロにはこういう問題は起きません。
プロの団体なら選手は自分の権利を主張するからです。生活のかかった選手が不正を許さないからです。
アマチュアでこのような不祥事が起きるのは、大会を運営する協会の人間たちが、アマチュアの選手を無料（又は格安）で利用するために、選手に『きれいごと』を押し付け『選手の努力を自らの利益にする』からです。
本来アマチュアスポーツに携わってはならない「地位や金目当ての薄汚い人間の欲』の問題です。

JOCの問題ではありません。IOCを解体するべきです。
解体して「選手をプロとして扱う五輪競技」として運営する団体を設けるべきです。

こんな汚い世界で日本選手と五輪を支えてこられた

竹田恒和会長、長年お疲れさまでした。ありがとうございます。