メディアがこぞって『慰安婦合意』の破棄を取り上げない。ということは危惧している通り、こちらが半島反日勢力の本当のねらい目ということだ。

米国を仲介者にして「慰安婦問題の永久的不可逆的解決」を謳った日韓の『慰安婦合意』

それを、早々と１０億円の金だけは懐に入れ、もうそろそろいいかとばかり、いつもの如く『阿保な国民の民意』を言い訳にしてこのハレンチなふるまいは見ている方が恥ずかしくなる。

『徴用工』は明らかな詐欺。それを知っていながら、反日無罪とばかり違法判決を出す韓国の法律士業の連中は腐りきっているが、それもまた見慣れた風景である。もうすでに韓国内では「日本から賠償金をもらえるようにしてやる」と『（自称）徴用工』を募集して金をうばう詐欺師が横行し警察沙汰になっている。浅ましいものだ。
『徴用工』は韓国民さえ捏造案件と承知しているただの嫌がらせ。慰安婦も同じで韓国人みな嘘と承知している。世界に知れ渡った時が見ものである。

『慰安婦合意』の破棄は根本的に違う。これは「二国間の条約を自分たちの都合のよいように変えてもいい」という韓国流の非常識を正当化するためのもの。国際法を無視する蛮行であるが、「日本に対してだけは許される」という新たな日本差別の先鞭である。

狙いは『日韓請求権条約』の破棄、その先に南北朝鮮統一後の対日賠償請求である。

明治神宮への放火、カルロス・ゴーンの不正摘発（※）。日本で怪しい事件が相次いでいる。これから同様の事件がさらに増えるだろう。
日本人はメディの報道に踊らされてはならない。これまでずーっと騙され続けてきたことを忘れてはならない。

メディアが報じない『慰安婦合意の破棄』を追及せよ！

（※この件で米国メディアは逮捕容疑となった経営トップの報酬額開示をめぐり、「不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うものだ」と言及。「ゴーン氏が日産の会計部門全体を欺いたというのか」と述べ、トップ逮捕に至った責任追及に疑義を呈した。いつもなら海外メディアの情報を引き合いに出す日本メディアが今回は無視とは変じゃないか？そのうえ告発した社員と検察は司法取引。司法取引などは今の日本では危険極まりない。犯罪者が『約束を顧みない嘘つき』なら収拾がつかなくなる実に危うい制度。この社員の来歴を調べた方がいい？ゴーン会長が世界各地で住宅提供を無償で受けていた？のが不正？グローバル企業が会長用の宿泊施設を構えることが違法なのか？カルロス・ゴーンの責任なのか？変な話です）