最新の記事
ピックアップ
2023年1月29日

打倒!自民党・岸田現政権

政府は元徴用工訴訟問題で韓国の原告らが求める日本側の謝罪を巡り、

日本企業の賠償を韓国財団に肩代わりさせる解決案を韓国政府が正式決定すれば、過去の政府談話を継承する立場を改めて説明して『痛切な反省』と『おわびの気持ち』を示す方向で検討に入った。日本との関係改善に意欲的な尹錫悦政権を後押しする狙い。政府関係者が28日、明らかにした。」

 岸田文雄首相は27日の参院代表質問で、日韓関係について「健全な関係に戻し、さらに発展させるため、韓国政府と緊密に意思疎通していく」と表明。両政府は30日、ソウルで外務省局長協議を開催し、双方の取り組み状況について話し合う予定だ。(共同通信)

 

何と言うことを!
これでは今までと全く同じことの繰り返し!
「日本は強制徴用を認めた」と思われてもしかたない。
これで岸田総理の歴史認識・侮日史観が明らかになった。

 

共同通信の発表だから、まだ韓国ステマの可能性はあるが、もし事実なら
岸田政権は近年コツコツと積み上げてきた多くの真の政治家や有識者の
『韓国のあやまった歴史認識を是正する努力』を台無しにしてしまったということ!

もはや自民党には、日本の誇りも国民の命も、
託すことができない侮日政党であることが明らかになった、

 

私たちは今後、自民党・公明党と他の野党にも期待してはならない。
このような時には必ず新しい政党が生まれる!希望をもって新党を見守ろう。

それにしても岸田総理がこれほどの能なし玉無しふにゃチン男とは・・・。
小池百合子氏とくんずほぐれつの「インチキプロレス」を見せつけられている気がする。


コメント 3

 
  1. reporterより 2023.01.30 

    「日本政府が検討に入った(かもしれない)」
    どうやら共同通信の釣り記事のようです。

  2. LENNONより 2023.01.31 

    内閣発足当時から首のすげ替えを言って来たが日本人は思考が遅いのかね?何事も素早く正しく判断する癖を付けなきゃダメかもね。まあ国会を見てる限りじゃ無理だろうね。

  3. LENNONより 2023.01.31 

    国会の中継を見てて思う事は与野党共に遊び半分の言葉遊びに終始してるね。国会の立法行為をネットに置き換え国民が直接判断する直接民主制の可能性を探った方が良い気がする。どんな法が必要でどんな効果が見込めるかなんて一般の国民でも判断出来ると思うし不可能じゃ無いだろう?今の国会議員に馬鹿高い歳費を払って役立たずを食わせるなら国民が責任を負って立法する方がよほど有意義だと思うが。特に法案を書くのが各省庁の役人だがこう言う省庁も民営化すれば面白いんだが。

2023年1月28日

東京都(議会)は改革を急げ!

都知事・小池百合子氏が
「都民の新築戸建て住宅に太陽光パネルの設置を義務付ける」
という何とも時代遅れの政策を無理やり打ち出し、2025年の施行開始という決まりにもかかわらず、
今年度(2023)から都予算から建築業者に補助金を出してパネル設置を開始するという。
何この『時代錯誤』政策と『しりに火が付いた』ような小池百合子氏の慌てぶり。

任期満了日が2024年7月末だから、パネル設置の実績を作っておきたいんだろうね。
負けたら次期・都知事が法案実施を見送る(公算が大)かもしれないしね。だって、

2年もしたら小型原子力発電が実用化し始め、
誰も太陽戸パネルに見向きもしなくなってる。
あんな効率が悪い上に気味悪いものはお払い箱。

カイロ大主席卒業の才女(?)でもそれ位は判っているようだ。

この小池百合子女史の独断私欲暴挙に何一つ文句を言えない都議会は自主総辞職するべきだね。
どの太陽光パネル業者とつるんでいるのか、都議会の議員さん方は皆もうご存知なんだろうなぁ。
メデイアの皆さんは解っていても中国がらみの事件は握りつぶすからねえ。

 

東京都の太陽光パネル設置は、再生可能エネルギー法案に次ぐバカげた汚職疑惑事件だと思うんだけどね。
一言で云えば、小池百合子に逆らえないおバカ都議会議員たちの犯罪にしか見えないんですけど・・・・・。


コメント 2

 
  1. reporterより 2023.01.28 

    小池女史には『Colabo』問題もあるでよ!
    途中で辞めるかもしれないので急いでるのかもね。

  2. LENNONより 2023.01.31 

    世の中から馬鹿が居なくなりゃ世の中は正常になる。世の中を口先で操れると思い込んでる奴は漏れなく死ねば良い。みんな難しく考え過ぎなんじゃ無いですかね?

2023年1月27日

何やってんねん大阪は?

大阪府・大阪市・大阪商工会議所水が共同で
「大気中のCO2等から生成する人工石油による発電システムの構築に向けた実証実験を実施します。」
と大見えを切って

実施期間・令和5年1月11日(水曜日)から令和5年1月17日(火曜日)まで
実施場所・花博記念公園鶴見緑地 中央広場(大阪市鶴見区緑地公園2-163)

その上、実施主体と実施内容も掲載して大張り切り

ただ『実施内容』が

  1. 特殊な光触媒を用いて水と大気中のCO2からラジカル水(一酸化炭素と水素を含んだ化学反応を起こしやすい活性化水)を作り、ラジカル水に種油と空気中のCO2を混合し、合成燃料を生成。
  2. 生成した合成燃料により発電機を稼働させ、電気自動車へ充電。
  3. 合成燃料により発電した際に排出される硫黄酸化物等の大気汚染物質が、化石燃料の場合よりも減少することを確認するとともに発電能力の安定性を検証。

    というものなので、コストについては全く触れていない呆れるほど怪しいもの
    金をいくらかけたか公表しない『実証実験』なんて何のためにやるんでしょうかね。
    まあ大阪府・市が金さえ出してくれればそれでいいんでしょうね。
 


石油のない日本ではこの『水を燃やす』という触れ込みの大々的な詐欺が繰り返されてきた。
水素と酸素で出来ている水は手練手管を使えば酸素と水素に分離することはできる。
問題はどうあがいても石油と比較すれば膨大なコスト高になってしまうこと。
詐欺師はそこをうまく隠して見せる手品師。

メガソ-ラーを中国に売り渡し、勝手に中国・武漢港と大阪港で協力協定を結んだ大阪が
次に選んだのが人口石油詐欺か。そして堂々と

「実証実験を実施します」だからもう完全に騙されてます!
しかしここまで大々的に公表してやるのも珍しい。
よっぽど自信があるんだろうな~

って、もう実施期間は過ぎてるんだが・・・結果は?

 

ってことで、実証実験担当として電話番号を掲載されている 
『大阪市 環境局環境施策部環境施策課環境施策グループ』06-6630-3215 
そこでさっそく
に電話してみましたが「今担当者がいない」とのことで、
電話口の方に「あなたは結果をご存知なんでしょう?」と聞くと「勝手に答えられないので」・・・

あれだけ公に行った実証実験が上手くいったかどうかだけでも聞きたかったのですが教えて戴けませんでした。
やっぱりねえ~。

 

「中国がらみでない」ことさえ確認できれば、まあ勝手にやって勝手に恥を書けばいいのだが、
大阪府民・市民の皆さんええかげん目覚ましなはれや!

 

と思ってたらありましたわ。
実証実験のテレビニュースに動画

いやあ結果は、装置の製造会社さんの次のお言葉。
「この装置をフル稼働すれば灯油は市販価格の十数分の一」
「我々は油を売るつもりはない。装置を貸し出します」
「貸し出しは4月からの予定で、月額50万円を予定している」

フル稼働させて
「一か月で何リットル出来るのか?」

「その時に電気代はいくらかかるのか。」
「水以外に何が必要なのか?」

何一つ説明なし。完全な詐欺師やん?!


コメント 0

 
2023年1月26日

日本救済はメディア改革から

国葬反対派の人々の中には「安倍元総理の国葬を行うのは民主主義の葬儀だ」と言う人がいるが・・・・、
こんな風な書き出しで、あたかも第三者であるかのように装いながら巧みに自分達の主張を正当化している新聞社がある。

出版部数が大幅に減ってとうとう『週刊朝日』が廃刊になるというニュース。
そしてご本家の朝日新聞の部数は10年間で半減、そしてここ1年間で15%減という惨状を呈している。

新聞紙の発行部数減少は、実は朝日だけではない。他紙もかなり部数を落としている。
しかしその中で朝日新聞が減少率・減少数ともにダントツ多いということは

 

朝日新聞が全ての新聞の足を引っ張っている!
と言って間違いないだろう。

暗殺された自国の総理大臣に対し、
「国葬は民主主義の葬儀である』という。
仮に自分達が言ってなくとも、
これほどの非礼な罵詈雑言を掲載する、
その非常識に気づかぬ新聞社と社員達に
ジャーナリストを名乗る資格はない!


それを指摘できない他の新聞・ジャーナリストも同罪だろう。
味噌も糞も一緒にしたようなネット記事、
そのヨタ記事メディアに大手新聞社は存在価値を否定された。
それが事実である。

朝日新聞とその記事元の共同通信、そして毎日新聞ははこれまでの罪を背負って消滅すればいい。
できれば共産党・日本学術会議・日弁連・維新の会・公明党あたりを道連れに消えていって欲しい。


さて新聞が消えてしまうとネットに流れる与太話に乗せられて困ったことが起きそうだ。
下手すればネットが戦前の朝日や毎日のような戦争礼賛を始めるかもしれない。
だが自ら襟を正して、愚昧なイデオロギーに捉われず、自分の頭で考える新聞はなくならないと思う。
紙に印刷された新聞記事はそのまま残る。何時でも書き換え・消削除出来るネットの信頼性は低いからだ。
嘘をたれ流した朝日新聞や毎日新聞そして同類地方紙は廃刊、その社員達はメディアから消えてくれ。
『真実を報道しない権利』を行使してきた既存の新聞社とNHKは、生き残りたければ内部改革を始めよ。

こう言っても今のメデイアの殆どは
「何を言ってやがる」程度の感覚しか持つまい。

やはり時代の流れは止められないのかもしれない。
であれば、ネット上に信頼性を担保する仕組みを作るしかない。
それができなければ、早晩日本そのものが消滅してしまうだろう。

 

 


コメント 2

 
  1. reporterより 2023.01.26 

    共産党・小池(バカだねこいつ)
    「『国葬』で安倍氏だけを特別扱いするのは、憲法が定める『法の下の平等』に反し、国民に弔意を強制するのは憲法の『思想及び良心の自由』を踏みにじるものだ」
    強制ではないのに、誰の「法の下の平等」「思想及び良心の自由」を侵しているのでしょうか?
    大丈夫だよ君だけは死んでも国葬にならないからね。(小池ってのは本当のバカだね。)

  2. LENNONより 2023.01.26 

    共産主義者が日本で生きてて良いのですかね?多分だが共産主義に被れた奴は漏れなくバチが当たって死ぬと思うんだが。なんだか良く解らんが死んだらバチが当たったって事だろう。八百万の神々はバチを与えてくれるだろう。間違い無い!

2023年1月25日

日本改革

岸田首相の増税方針はさすが浮世離れしたお公家さんと称されるだけのことはある。
日本国の首相ともなると、やはりそれなりに「エエカッコ」したくなるんですかね?

普通の感覚であれば、
景気低迷・歳入不足・少子化・福祉財源の枯渇ともうとっくに尻に火が付いた日本国を、
再生・救済するためにこれまでの敗戦国史観のばら撒きを改め国内財政の建て直しに集中する時でしょう。

国内景気の浮揚に防衛力への投資をその中核に据える。

中国ロシアの発言を見れば防衛設備の拡大は必須。
なら防衛予算で他国から武器を買うのを減らし、
日本国内の武器開発により多く投入する。
まず①核兵器を開発する。
②戦車・戦闘機・潜水艦等の無人化を図る。

これらの武器開発は
国内企業のみで行う。それ等を可能にする法整備を行う。

 

厚生労働省の政策と業務体制を徹底的に改革する。
福祉財源を止めどもなく膨張させた介護保険をスクラップ化する。
そして介護を医療と福祉に分割吸収し組織を整理する。
アホな労働基準法を破棄する。働きたい人間の自由に働く権利を奪ってはならない。

「週40時間労働を押し付け、それを基に医療介護の現場に人員基準を押し付け、
その挙句『人材不足』で外国人労働者を入れる」
こんなバカなことをやっておいて不景気もクソもないもんだ。

弱者救済は当然、だが弱者優遇は間違い。
それは票の欲しい政治家や自分たちの天下り先が欲しい公務員の
利権エゴの隠れ蓑で、ポピュリズムをかざした不法行為。

日本は政治家と官僚の劣化で衰退するべくして衰退している。
政治家も官僚も百分の一に減らし、(不要なことをする馬鹿を減らす)
プロのマーケターに政策と戦略を委ね、(餅は餅屋である
派遣又は請負業者に実務現場を任せればいい。(利権・天下り先不要)


介護・福祉政策は出鱈目で、現場もまた盗賊の如き利権ポピュリストの巣窟。
共産党が支援する『コラボ』だけではない。叩けばほこりの出る業者ばかり。
(中には本当にまじめな人達がいるんだろうけど、メディアが取り上げない)

もうすでにみな気づいているんだろう?
朝日新聞や共産党なんか有害でしかない。
まず不買と不投票で朝日と共産党を国民の手でぶっ潰そう

 

 

!追伸

 忘れてた。可能な限り早期に全原発再稼働

民主党・菅直人とソフトバンク・孫正義の朝鮮タッグが、
国民を騙くらかして無理やり通した再生可能エネルギー法案
津波で福島原発が損傷して『玉がチヂミ』上がった直人のビビり損。
原発停止で火力発電の燃料輸入に1日100億円以上の負担。
それと左翼裁判による東電への過剰な責任を押し付けた。
結局これらが、今の電気料金の高騰につながっている。
電気料金が高くなりすぎて企業も国民も負担増でアップアップ。
小型モジュール原子力発電も可能になったし、原発を早急に見直しましょう。

再追伸!

小型モジュール原子力発電を推進するからには各地に設置される。
反日テロ分子が居れば恰好の標的になる。
だからまず、国内の反日分子を一掃しておかなければならない!
ということは、まず共産党と朝日そしてコラボをぶっ潰さなきゃならない。


コメント 1

 
  1. 陽だまりの爺さんより 2023.01.26 

    「どこまでも続くインフレ・大企業率先の賃上げ・目減りした年金」老人はどうすればよいのか?
    お答えいたします「老人は健康のためにお酒を控えて、菜っ葉だけ食べて長生きしなさい!」

2023年1月23日

コリア(懲り)ない奴ら!

暇空茜と名乗る人物が、Colaboという「虐待や性被害などに遭った女性を支援する」一般社団法人をやり玉に挙げている。
その理由は、東京都から多額の支援金を受給しながらその金を「韓国の慰安婦団体の寄付などにあてている」疑惑らしい。

全く不思議なことだが小池百合子東京都知事がこの問題に関して一切発言しない。
逆にこの不正を疑われる団体のツイートに『イイネ』しているという記事を見たので支持派なのだろう。

何か似た様な話があったなと考えていると、
何年か前に『私たちは買われた』という看板を掲げ
被害者として活動している団体を思い出した。
調べてみるとその活動の主催者が『Colabo』!

本当にそんな『人身売買』みたいな話ならそれは犯罪。
街頭でアピールするのではなく警察の捜査を求めるべき問題。

なぜそうしない?そうしない理由があるのだろう?
いや「そうできない理由」と言っほうがいいのだろう。
そりゃそうだ『売春』はれっきっとした犯罪だからだ。


年端もいかぬ若い女性が生活の為簡単に性風俗に手を染める。
それは実は大変悲しい出来事なのだがそんな自覚も持てないのは日本社会の病みである。
しかしそれを「あなた達は被害者、何も悪くない」と言ってしまうのはさらなる闇で錯誤である。

「Colaboは病む女性たちを被害者に仕立て上げ金儲けする似非フェミニスト集団」
そう思ったので「アホなことを」と触れる気もしなかったのだが、

それが東京都から巨額の資金を得て、あろうことか

韓国の慰安婦団体に寄付してた!


つまりColaboは韓国の慰安婦詐欺を
日本でやろうとしてるのだ!
女性支援の看板で日本を貶める活動は許せない!


東京都は
1日も早くColaboの実態を調査し、
真っ当な女性支援団体(もし在ればだが)に被害女性の救済を委ねなければならない。
何も言わず『イイネ』をする小池百合子の厚顔さと無恥を追求しなければならない。

しかし、驚くべきはColaboなる団体の主催者たちの無智。
この歴史認識のでたらめさと侮日姿勢は、まるで韓国人そのものである。


韓流にうつつを抜かす日本の若者達よ、
ウソがばれそうになると名称を変えて活動する韓国の侮日団体のネームロンダリングに騙されてはならない。
韓国の従軍慰安婦活動団体の最初の名称は『挺身隊問題対策協議会』である。
これだけで彼らの活動が卑劣な嘘で侮日と賠償金目当ての詐欺行為であることは明らか。

後に「挺身隊は慰安婦とまったく関係ない」と知って、
慌てて『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』に変更した。
恥ずかしくないのか?「日本軍性奴隷制度?」そんなものどこにある?
いずれ又名称を変更せざるを得なくなるだろう。全く懲り(コリア)ない奴らである。


コメント 1

 
  1. LENNONより 2023.01.23 

    詐欺と言うのは犯罪行為だと思うのだが、それを取り締まるのは警察のお仕事。如何して放置してるのかな?取り締まる対象が外国人だから?でも警察には外事課ってのが確かあったと思うが誰かが邪魔をしてるのか?まさか外務省?政治家の一部?日本の国益に反する行為は犯罪?まさか警察の首脳部が及び腰?こんな事なら警察が動けるように法整備をして動ける様にしなきゃな。警察も行政機関の一部で法の裏付けが無けりゃ何も出来ない。法を整備するのは立法府のお仕事だがサボってるのか?犯罪を取り締る法体系を整備するのは簡単だが如何して遅いのか?法の何処を如何直すかは現場が考え議員に言えば済む筈だが?こんな改善は一日も有れば出来ると思うが?

2023年1月21日

十年一日 変わらぬ韓国救う術無し

お決まりのように退陣後に歴代大統領が逮捕される韓国で、珍しく逮捕されていないのが前大統領ムンジェイン。
これは、その後を継いだ大統領の腹一つで決まるだけに、新大統領ユン・ソンニョル氏の人となりに日本も「おや?」と注視した。


ユンソンニョル大統領は就任後、しきりに『日韓関係の改善』を口にするのだが、
結局今のところなんの具体的解決策を実行できていない。


過去の歪曲された歴史認識の訂正を正面切って国民に訴えることもできていない。
まあ戦後一貫して学校教育で反日歴史捏造に努めてきた韓国で、
彼の言うことが国民に受け入れられるとはとても思えない。

相変わらず韓国民の根底にある「自分たちは日本の被害者」という感情には逆らえないのだろう。


徴用工問題にしても「徴用工への賠償金を韓国政府が支払う」というのだが、
日本人から見れば「知らんがな!勝手にやってろ!」という問題。
強制徴用など全く存在しないのだから日本は無関係。とんでもないい言いがかりである。
日本は朝鮮を併合した。それは事実である。
日本の対ソ戦略の結果であると同時に朝鮮の希望でもあった。
そのおかげで挑戦の半分である韓国は自由を享受している。

そもそも『強制徴用』などという言葉は無い。
『従軍慰安婦』などという言葉もなかった。
『挺身隊』は売春婦の事ではない。
次いでだが『三光作戦』などという言葉もない。
これ等はみな日本語を本当には知らないかかじっただけの朝鮮人・中国人の造語だ。

で、尹大統領閣下は
日韓関係が重要なことは判っている。
だから表立った対日批判はしないが、同時に反日国民との対決もできない。
このジレンマの陰で尹大統領の口からうっかり韓国人の底意が漏れ始めた

十年一日、彼は何もできず任期を終え刑務所に入るだろう。

 

「UAEは韓国の兄弟国家。イランは貴陽大国家の敵だから韓国の敵」
こう口を滑らしてイランを激怒させたようだが、
「日本は韓国の弟」といって気持ち悪がられたが、
韓国が兄でUAEは弟何でしょうね。


コメント 2

 
  1. LENNONより 2023.01.23 

    おやおや、韓国なんて気にする人がまだ居たんですね?気にするだけ無駄だし間違い無く反日国なんだから。救うも何も無視してれば良いのです。言葉も意志も通じた事は無いし永久に通じる事は無い。完全無視が唯一の道ですぞ。出来る事なら在日も追い返せば尚良い、南北共にね。中国人も含めて。共産主義が続く間は!

  2. 陽だまりの爺さんより 2023.01.23 

    くそ寒いのにスーツケースをゴロゴロいわせて、大阪城観光をしている韓国人の青年が増えました。
    「ラーメンを食べて、馬のションベンのようなビールではない旨いビールを飲みに行こう」
    従軍慰安婦も徴用工も、韓国政治家の利用価値が下がってくれば自然消滅する。
    韓国も日本も同じく、今どきの若者達は老人が思うよりも現実的で賢いです。

2023年1月18日

大阪橋下松井吉村中国

知らなかった!一昨年12月にとんでもない出来事が起きていた!
昨年10月のニュースだが、
大阪府議会で自民党の西野修平氏が、「大阪府と大阪市の共同部局が2021年12月に中国・武漢との港湾提携を結んだが、中国の『一帯一路』に組み込まれたのではないか」と質問。

これに対し吉村洋文知事は、
「提携に政治的な意図はない」「国外の港湾との提携の決裁権者は基本的に大阪港湾局長」と主張。


この姿は、咲州メガソーラーが中国資本にすり替わっていた問題で、「手続きに瑕疵はない」と主張した橋下元知事そっくり。

なにやらきな臭いにおいがプンプンする。

君たちは『法の抜け道」という言葉を知らないのか?
手続きを破らずに不道徳を働くのが弁護士なんだ!


吉村氏は「経済安全保障や外交に関わる場合は(提携可否に)私自身も関与していく」と特別職の知事が判断することは可能と言うが、それなら事前に府議会に諮れよ。

このニュースは矛盾に満ちている。
「提携は日本の民間団体と中国・湖北省人民政府が都内で主催した『説明会』の席上で締結された。」
???・・・日本の民間団体?名称は?説明会で締結?・・・


西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への参加を連想させる内容で「相手側の国際的な宣伝に利用されている現実がある」と指摘。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政治的要素を含む案件については「知事が決裁権を持って判断すべきだ」と提案した。

という古いニュース。
橋下・松井両氏の率いた大阪府・市は腐っていた。吉村も腐っている。
上海電力に売り飛ばした咲州メガソーラーだけなら、中国の太陽光パネルに絡む利権・金目当ての売国行為程度に思ってしまうが、この港湾協定に至っては中国が全世界で繰り広げている侵略の橋頭保。

橋下・松井両氏が執拗に繰り返した『大阪都構想』は
日本を中国の支配下に置くための
日本売国計画だったのではないか?!

自分の迂闊さの言い訳になるが、日本メデイアが機能していない!恐ろしい!


コメント 5

 
  1. 爺さんの老婆心より 2023.01.18 

    世界第2の経済大国になったバブル絶頂期の頃、能天気な日本人が「東京の全土地を売れば、
    アメリカの全国土を買うことが出来るぞ」とはしゃいでアメリカの猛反発を食ってしまった。
    中国人(政府)がその気になれば、日本の全土を買うことも法人を立ち上げることも出来る。
    『一帯一路』などと面倒なことを言わないで、買い占めてしまえと言われると困ったものだ。
    「中国人は日本で不動産を買うことも商売も出来ない」という法律を作らなくてはならない。

  2. LENNONより 2023.01.19 

    現在は中国人が土地を買い取得する事は出来なくなった筈だが?自衛隊の周辺を買った為に法改正した筈だが?基本的に日本では相互主義で中国人の不動産取得は禁止すれば良いし、本来なら共産主義者は入国禁止にすべきだが邪魔をするのが憲法の思想信条の自由ってのが邪魔をしてる。行政は法律に無い事は一切出来ないのだが、法で規定された事以外をしたのなら犯罪になる。政治ってのは汚い物で綺麗事だけ考えてる人間にゃ追求は無理だろうね。スパイや反日取締法も作れない今の立法府じゃ如何にもならん。役立たずの立法府の議員を選んだのは国民なんだから如何しようも無い。せめて政治家は投票権と同時に投票を取り消す制度でも無い限り多分役立たずのままだろう。日本の商売も経済も行政も政治も全ては法律による。俺でも気付く方の不備を掃いて捨てるほど居る法律家が如何して気付かないのか不思議だ。

  3. 爺さんの老婆心より 2023.01.19 

    とても残念なことではありますが現在の日本では、外国人であっても日本人と同様に家を購入することができますし、土地の所有権も認められています。

  4. 爺さんの老婆心より 2023.01.19 

    とても残念なことではありますが現在の日本では、外国人が500万円以上の出資をして起用し、
    従業員2名以上を雇用して、事業所(飯屋でもよい)を作って操業すれば、経営・管理のための、
    在留資格が取れます。

  5. LENNONより 2023.01.19 

    商売をするのは別に犯罪じゃ無い。正しい方法で法を守る限りは。日本人でも外国で商売するし投資もしてるし税金も払ってる。何人に限らず法律違反や犯罪を犯せば逮捕されるし場合に依っては追放もある。だから何人だろうが犯罪は確実に明るみに出る社会の仕組みを作り上げれば良い。本当は現金を廃止しデジタル通貨だけにしてしまうのが手っ取り早いし確実ですな。ただ、役人はド文系の屁理屈こきばかりだから時間は掛かるだろう。そして政治家って連中も馬鹿が多い。徹底的に馬鹿を排除、落選させるしか無い。じゃ無いと日本はどんどん間違った方向に進む。

2023年1月14日

井上尚弥、背水の陣?

 バンタム級で全4団体のベルトを持つ井上尚弥がそれらをすべて返上しスーパーバンタム級に挑むことを会見で表明。
別に返上しなくてもSバンタム級で試合することはできる。
現にSバンタム級で2本のベルトを持つフルトンはタイトルを保持したまま次戦では一つ上のフェザー級で戦う。

かつてSバンタムで覇権を争っていたフルトンとフィゲロアは
「まるで井上との対戦を恐れている」かのようにフェザー級に移行している。

 最初はそう思っていたのだが、それは私の大きな勘違いだったかもしれない。
なぜなら井上の決意表明と同時に、Sバンタム級での対戦相手として『ライ―ス・アリーム』の名前が挙がったからだ。
初めて聞く名前だったので調べてみると、32歳と遅咲きながら20戦20勝(12KO)の無敗。
一時WBAのSバンタム級暫定王者を獲得していて、フィゲロアへの次期挑戦者の資格があった強豪。
ところがWBAが暫定王者制度を破棄するという形で挑戦資格をう。結局フィゲロア戦は消えてしまった。

 

これはおかしい。
これほどの強豪が、Sバンタム級のもう一方の雄アフマダリエフとの対戦も話題にならない。
井上の『モンスター』に対し『ビースト(野獣)』という別名を持つ強豪がどれほどのものか?
ネットで探してみたら数は少ないがあった。

 何と言えばいいんだろう?タイプはオーソドックスだがスタイルは荒々しい井上尚弥?
こりゃあ確かに強い。フルトンもアフマダリエフもフィゲロアも逃げたと言われてもしかたない。

なるほどねえ、こんな隠し玉があったのか!
井上尚弥と潰しあいをしてほしかったんだ。

 

そして井上尚弥がチャンピオンベルトを返上した理由も判った。
バンタム級のタイトルを持ったままなどというなまっちょろい考えでは勝てないと考えたのだろう。

その心意気や良し!勝てば一気にSバンタムの真の王者だ!

 心配はただ一つ。
長年タイトルマッチを希望しながらお預けを食らってきた『野獣の飢え』だ。
アリームにとって『千載一遇のチャンス』であることは間違いない。
すでに功成り名を遂げた井上との違いは『願望!』そこだけだろう。

ライ―ス・アリーム恐るるべからず、されど侮るべからず!
新生・モンスター『井上尚弥』のパワーは、必ずSバンタム級も制覇するだろう。

バトラーには悪いが、統一戦とはいえ地力が違い過ぎて面白くなかった
だが今度の試合はどう転んでもスーパーファイトになる。

よく見るとSバンタム級は意外と強豪が少ない。なら、
「チマチマと4本のベルトを集める手間が省けた」
そう考えて一気呵成に事実上の統一王者を目指せばいい。ファイト!


コメント 0

 
2023年1月13日

日本も舐められたもんだ

中国が日本人へのビザの発給を停止した。
日本政府が中国本土から入国する人を対象に新型コロナウイルスの水際措置を強化したことへの対抗措置らしい。
中国本土から飛行機でやってくる連中の半数位がコロナ感染者と言われている。
日本が中国人の入国に際し厳重に検査をすることは当然日本の権利。

なぜ日本は同様に
「中国人の訪日ビザの発給停止」しないのだろう。

中国は韓国と日本にだけビザ発給停止いている。
日本同様水際対策を問ている他の国にはビザを出し続けている。
つまり

中国は日本を韓国と同レベルに扱おうとしている。
完全に舐められ、差別しても良い相手だと思っている。
まるで宗主国でもあるかのように振舞った

日本は中国へのビザ発給を停止しなければならない。
今やらなければ今後同じ差別を受け続けることになる。

このままじゃ、下手したら感染者を選らんで
日本に送り込みかねないよ、彼らは。

 


コメント 3

 
  1. LENNONより 2023.01.15 

    外務省が馬鹿の集団だって事だよ。やられたらやり返すのが常識。相互主義が当たり前。こんな常識も知らない役所は格下げすれば良い。省から庁に。そして給与カット。事務次官は解雇。だが最も格下げに値するのは財務省。ここも反日の巣窟の臭いがプンプン。

  2. 旅行嫌い爺さんより 2023.01.16 

    中国政府は言うことに事欠いて「中国に入国する者は紙のRCR検査の陰性証明書を持って来い」
    と言い出したが、ビザの発給もせずに何が入国する者か?。いやがらせとしか言いようがない。

  3. LENNONより 2023.01.18 

    外交は相互主義が基本で相手と同じ措置をすれば良いだけの簡単な話。それを判断出来ない政治の責任が全てだ。勿論外務省の役人の質の問題が大きいが。最もスッキリするのは入国禁止だ。それに対してエスカレートすればそれも結構な事だよ。でも、屁理屈と学歴しか能の無い宏池会にゃ無理な相談だろう?

以前のサイトへのリンク

このサイトの前身となるのが「愛媛のうわさ」と「全国のうわさ」になります。こちらのサイトの更新は停止していますが興味がある方は是非のぞいてみてください。

愛媛の噂話
全国の噂話