『来賓として出席した小中学校の入学式や卒業式の国歌斉唱でこれまで起立してこなかった京都府井手町の谷田操議員（５９）が１３日、校長から起立を求められるなどしたことで人権や表現の自由などを侵害されたとして、京都弁護士会に人権救済の申し立てを行った。』というニュース。

以前から学校教師でも同じような主張を繰り返し物議をかもしている問題だがハッキリさせようではないか。

教師や議員など国家の中の組織で給料をもらっている人間はよく考えなければならない。
もしあなた達が自分の思想信条を最優先し公的機関の行事でも反対・抗議行動をするなら、その職を辞すべきです。

人権侵害？笑わすんじゃないよ！
こちらにも人権があるんだ。こちらは日本国民として国家を愛し義務を果たしている。
税金で喰わせてもらう立場にありながら、反日思想を振りかざすのは、日本国を愛し税金を払っているわたし達の主張（つまり人権）を否定する無礼なふるまいで実に不愉快極まりない行為である！

あなたが自分の主張と反する行為を強いられることを人権を盾に拒否するなら、
わたし達は自分の主張と反する行為を『わたし達の税で雇われる人間』にされることを、わたし達の人権を盾に拒否する。わたし達の人権を侵害するな！

人権など持ち出せばいかようにもいちゃもんをつけることができる。

まあ日弁連などと言う『反日組織』に日本の司法を牛耳られ、日教組などと言う化石のような連中が生き残っている教育界、反日メディアにマスコミを乗っ取られている変な国・日本で、国家・日本を否定する人間は犯罪者であると言っても理解してもらえそうにない。

これは憲法の問題である。
思想・信条・表現の自由は大事だろう。制度・体制を批判し変革を求めるのも自由だ。

だが国家としては『国家を否定する』行為や存在を認めることはできない。自己矛盾だ。
だからこれを憲法に明記しなければならない。

人の心の中まで縛ることはできない。だから思想・信条の自由は保障する。
だが思想信条をもって行動することは全て自由とはならないのだ。
だから表現の自由を謳っても、現実の描写には制限がかかることがある。

今回の国歌斉唱についていえば、反対するのは構わない。
だが国歌斉唱を拒否（否定）することは違法行為である。
これを明確にする為にも憲法は改正するべきである。

とまあこういうことです。