2016年11月29日

日本弁護士連合会の異常性

阿保な話であるが、法律の専門家である弁護士がなぜ法律としてあり得ない法律を守ることに唯々諾々と従うのだろう?

〇『日本弁護士連合会』は弁護士法に基づき設立され、職能団体としての性格を有するが弁護士自治が行われている。
〇弁護士として活動する弁護士は地域の弁護士会を通じて『日本弁護士連合会』に加入しなければならない。
〇弁護士は弁護士法22条に基づき『日本弁護士連合会』の定めた会則に従わなければならない。

「弁護士は、法に基づき設立され、『弁護士自治』が行われている『日本弁護士連合会』に加入義務があり、その会則に従わなければならない」


つまり、弁護士として働きたければ『日本弁護士連合会』に強制加入させられ『日本弁護士連合会』の決めたことにまったく逆らえない。
それでいて『弁護士自治』とは笑わせるではないか。これでは労働組合の全国組織を1つしか認めないのと同じである。

これを解決するには『弁護士連合会』の複数設立を、一定数の弁護士の加入をもって認めるしかない。
(地域弁護士会の集まりである「弁護士『会』連合会」ではない)

なんでこんなことを言ってるかというと、

『国連女子差別撤廃委員会』が今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。こともあろうにその委員長が『日本弁護士連合会』の林陽子弁護士であるからだ。この見解には、さらに、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいるのだから何をかいわんやである。
日本人が委員長である『国連女子差別撤廃委員会』で、何故ここま日本の歴史を無視した反日見解が出されるのだ?
外務省の誰がこの人物を国連に推薦したのだ?責任者を是非公表してほしい。

林陽子がどんな人物か知らないが想像はつく。あの侮日・福島瑞穂と同じ種類の人物だろう。
しかし私には、国連の場で堂々と侮日活動をする弁護士を、日本中の弁護士が支持しているとは思えないのだ。
弁護士にも思想信条の自由がある。その声を上げられない今の弁護士法は間違っている。
専門家なら堂々と『第二日本弁護士連合会』を作れ!


先日『日本弁護士連合会』が「死刑廃止」提案をしてあちこちから反対を喰らった。
当たり前である。その中身ではない、行為が問題なのだ。


個々の弁護士が何を主張しようが個人の自由である。
だが、そこに加入しないと弁護士として働けない『日本弁護士連合会』が、特定の法律の成否にコミットするなどあってはならない。勘違いしてはならない。法を創るのは立法府の仕事で、あなた方はその法を守る立場である。悪法があればそれに反対するのは構わないがそれはあくまで日本国民としての意見であって、弁護士会又は弁護士として職務上法成立にコミットすることは、著しく職業倫理を逸脱したものである。

個々の弁護士の思想信条の自由が奪われてしまう、人権侵害でもある。
この小学生でもわかるだろう話を理解できない『日弁連』をみれば、日本の法曹界は異常としか言いようがない。


コメント(5)

  1. reporterより 

    北海道警が山岳遭難者を救助中に、救助者を載せたストレッチャーが滑落し死亡させたとして、遺族が約8600万円の損害賠償を求めた訴訟。
    最高裁第3小法廷(大谷剛彦裁判長)は、11月29日、道側の上告を退け、計約1800万円の賠償を命じた二審判決が確定した。

    弁護士の組織が腐っているので、最高裁の裁判長まで狂っている。

    これから救助隊は関係家族に「救助中に事故があっても責任を問わない」という一筆をもらわないと救助活動ができない。
    こんな判決では、命を賭けて遭難者の救助に当たる救助隊員も、面倒ならサッサと諦めるでしょうね。

  2. まだ若い老婆より 

    遭難者に「私が死んだら私は決して文句を言いません」という誓約書を取るしか方法が有りませんね。
    それにサイン出来ないほど弱っている遭難者は見捨てましょう。

  3. reporterより 

    この大谷剛彦裁判長が遭難した時は

    救助活動は『致しません!』

  4. reporterより 

    日弁連が『現行法は有効に機能している」として少年法適用年齢引き下げに反対。
    出ました「わたしは優しくていい人」といってもらいたい人権派リベラリストのたわごと。
    しかしこの発言が「日弁連の組織のどこから出ているのか」いつもあやふや。
    つまり日弁連はまともな組織とは言えないということです。
    こんな発言を一々取り上げてネタにするマスコミも同じ穴の狢であることが明白。

  5. reporterより 

    日弁連の異常性?というか韓国化?と言った方がいいかもしれない、順法精神のかけらもない判断がまた一つ。
    AV事務所が、出演を拒否した女性に対し起こした賠償請求裁判の代理人を務めた弁護士に『懲戒審査相当』という判断を出していた。
    まああほなことをやっているAV事務所が悪いのは解っているのだが、その代理人を務めた弁護士に懲罰というのは筋が違う。本来の弁護士活動まで脅かされる。
    これを見ると本当に韓国の裁判を見ているような気がする。
    いやこれはどう見ても『日弁連』は韓国人のメンタリティーを持つ人間が運営しているのだろう。あ~ヤダヤダ。

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