阿保な話であるが、法律の専門家である弁護士がなぜ法律としてあり得ない法律を守ることに唯々諾々と従うのだろう？

〇『日本弁護士連合会』は弁護士法に基づき設立され、職能団体としての性格を有するが弁護士自治が行われている。
〇弁護士として活動する弁護士は地域の弁護士会を通じて『日本弁護士連合会』に加入しなければならない。
〇弁護士は弁護士法２２条に基づき『日本弁護士連合会』の定めた会則に従わなければならない。

「弁護士は、法に基づき設立され、『弁護士自治』が行われている『日本弁護士連合会』に加入義務があり、その会則に従わなければならない」

つまり、弁護士として働きたければ『日本弁護士連合会』に強制加入させられ『日本弁護士連合会』の決めたことにまったく逆らえない。
それでいて『弁護士自治』とは笑わせるではないか。これでは労働組合の全国組織を１つしか認めないのと同じである。

これを解決するには『弁護士連合会』の複数設立を、一定数の弁護士の加入をもって認めるしかない。
（地域弁護士会の集まりである「弁護士『会』連合会」ではない）

なんでこんなことを言ってるかというと、

『国連女子差別撤廃委員会』が今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。こともあろうにその委員長が『日本弁護士連合会』の林陽子弁護士であるからだ。この見解には、さらに、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいるのだから何をかいわんやである。
日本人が委員長である『国連女子差別撤廃委員会』で、何故ここま日本の歴史を無視した反日見解が出されるのだ？
外務省の誰がこの人物を国連に推薦したのだ？責任者を是非公表してほしい。

林陽子がどんな人物か知らないが想像はつく。あの侮日・福島瑞穂と同じ種類の人物だろう。
しかし私には、国連の場で堂々と侮日活動をする弁護士を、日本中の弁護士が支持しているとは思えないのだ。
弁護士にも思想信条の自由がある。その声を上げられない今の弁護士法は間違っている。
専門家なら堂々と『第二日本弁護士連合会』を作れ！

先日『日本弁護士連合会』が「死刑廃止」提案をしてあちこちから反対を喰らった。
当たり前である。その中身ではない、行為が問題なのだ。

個々の弁護士が何を主張しようが個人の自由である。
だが、そこに加入しないと弁護士として働けない『日本弁護士連合会』が、特定の法律の成否にコミットするなどあってはならない。勘違いしてはならない。法を創るのは立法府の仕事で、あなた方はその法を守る立場である。悪法があればそれに反対するのは構わないがそれはあくまで日本国民としての意見であって、弁護士会又は弁護士として職務上法成立にコミットすることは、著しく職業倫理を逸脱したものである。

個々の弁護士の思想信条の自由が奪われてしまう、人権侵害でもある。
この小学生でもわかるだろう話を理解できない『日弁連』をみれば、日本の法曹界は異常としか言いようがない。