『税金を下げる唯一の方法』それは公務員・官僚の数を減らすことである。
彼らは自分たちが仕事をしていないことがばれるのを恐れて、必要もないつまらぬ制度や法律（通達で済ますことも多い）を作って、忙しそうに働いている風を取り繕う。
本来、資本主義社会では、民間の自由競争で自律的に運営・淘汰されるべき諸活動に手を突っ込んで自分達の支配下に置こうとする。そのやり方は、法作って規則を押し付け民間に負担をかける。その負担を避けようと民間企業側は何らかの対価をしかるべきところへ支払わざるを得なくして、その上前がお役人様に献上され給与に化けるという寸法である。
まあ楽でずるくて、頭を使うのは法を作るごく一部の人間だけという『いい商売』である。むしり取られる個人も企業もいい面の皮である。これ等に用いられる法律は通常大企業向けのものになる。それは、彼らの老後を支える『天下り先』という飯の種だからである。

昔からよく言われていたが「女はバカである」というたぐいの妄言は嘘っぱちである。
決して男と比べて知能が劣っているわけではない。
ただ昔は女性は家庭に入って育児や家事に多くの時間を費やし、そのせいで世事に疎くなる。
外で働いている男と比べ世事に疎くなるのは当然、男から見ると時に「物を知らない」と思える時がある。
そして、それが習い性になって面倒なことを男にまかせてしまうと自然に能力が落ちてくるのは仕方がない。
誰だって年を取れば新しいものについていけず、結果能力が落ちるのは当たり前である。

つまらぬ仕事を自分たちで作って甘い汁を吸っている公務員がバカになるのも又当然である。
その馬鹿になった官僚にとって最も手っ取り早いのが、仕事をするための業務の『資格』を設定することである。
　医師や弁護士などである。医師は命を預ける仕事だから必要であるが弁護士になるともうすでに怪しい。
　まあこれらの資格の数を数えてみるがいい。その経費が全て我々の血税である。

　運転手や操縦士等技量さえ身に付ければ本来資格など不要。企業が判断し、もし事故が起きればその企業（又は個人）が責任を取ればいい。
本当は国家資格など殆ど不要。法があるから真面目な日本人・企業は必死になって資格取得を目指す。
　その資格の取得には教育機関で勉強し、資格試験を受け、資格証明書をもらって、有資格者が働く企業はお役所の指導監査を受ける。
資格者を使う企業を管轄する省庁は教育・受験させる企業に補助金を出す。雇えばさらに手当を与える。何年間かに一度更新手続きをやる。

その資格者を登録する公益法人を作って、起業や有資格者を集めて会費を取る。これもまたおいしい商売であるが働くのは天下り人である。
どこを切ってみても、この資格を定める法律からは国民の血税が流れ落ちて来る。それを集めて公務員の数は増えていく。

　どこまで馬鹿なのか知らないが、
最近公務員の労働日数を週４日にしようとしているらしい。
どうやら労働時間は自治体で決められるらしい。
その理由が実に振るっている。
「労働環境が厳しくて働く人がやめていくから」
というのだが、これには心底驚いた。
じゃあ資格をなくせよ。
公務員は半数以下で済むんじゃないか

国民の血（税）を吸う吸血鬼どもは、
年間１２０日余りの公休と２０日の有休では足らず
その上さらに約５２日の公休を増やすお積りらしい。

年間２００日近くお休みをおとりになる病弱な体質なら、
最初から生活保護者になってもらって、公務員を減らせば、
その方が日本の労働者は救われるんじゃないかなあ。