戸籍に出生地が必要なわけ
維新の党の足立議員が「なぜ戸籍に出生地がいるのか」という疑問を投げかけていますが、想像ですが足立議員は「出生地記載」が部落差別につながるという意味での発言なのでしょう。
この問題は在日の通名と同じ問題だと思います。
差別をなくそうという方はいつも「差別の本当の歴史を知らなければならない」と言います。ですが本当に部落差別の実態を知っているのでしょうか？通名の生まれた本当の理由をしっているのでしょうか？
戦争中に極端な戦争翼賛小説を書いた人が、敗戦になると突然『部落差別』を取り上げ『橋のない川』を書きました。この方は戦後、戦中の戦争翼賛小説を非難された時「書いたものに責任なんか取っていたら命がいくつあっても足りやしない。下らんことを言うな」と開き直って反論した人です。
その方の書いた部落小説を、みな本当に検証したのでしょうか？
朝鮮人は戦後「『創氏改名』で日本に名前を奪われ無理やり日本名を名乗らされた」という嘘をついて日本を加害者に仕立て上げていました。これも慰安婦や徴用工と同じく嘘捏造です。
始まりは日本時代に満州国で商売するのに「日本人の方が尊敬され商売がやりやすいから日本名を名乗らせてくれ」と彼らが願い出てきて『創氏改名』が始まったのです。彼等には元々日本の姓に当たるものがなかったので『創氏』です。強制ではありませんでした。戦後日本に居座って悪事を重ねた彼らは日本社会の中に潜むために『創氏改名』を持ちだし日本を加害者にして、後ろめたさを持たせ『通名』を手にしたのです。
部落差別の問題ですが、幸か不幸か私の周りでは直接聞いた差別の話は全くありませんでした。子供の頃大人たちの妙に思わせぶりな話等でうすうすは何かあるのかなというくらいのことは感じていましたが、表面的には差別的な言動を行う者はいませんでした。
ところが高校大学と進むうちに、部落差別の実態は全然見えないのに「部落差別をやめろ」という声・活動だけがどんどん大きくなっていったのです。
確かに日本に部落差別はあったようです。島崎藤村の『破戎』（明治３８年）では部落出身者の主人公の苦悩が描かれています。ところがこの当時の文壇でも『破戒』を読んだ仲間が「おい、今でも部落差別があるのか？」とおどろいたように、当時すでに克服された問題と言う認識があったのです。
その部落差別がなぜ戦後になって大きく取り上げられ、昭和４４年に『同和対策事業特別措置法』が制定され、この事業には多額の税金を投入し、平成１４年に終結するまで３３年間で約１５兆円が費やされた。 全ての市役所に『同和対策課』が置かれ、そのデスクには同和関係者が両足をのせてふんぞり返り、市職員がまるで小間使いのようにへいこらしていたのが目に焼き付いています。また誰が利用しているのか知らないが、全国各地に立派な『白鳳会館』が建ちました。
なぜ昭和４４年にそのような法律が出来たのでしょうか？
なぜか、今また２０１６年から『部落差別解消法案』が制定されました。
「お前は真実を知らない」といわれるのを承知で言います。今現在どこでどのような部落差別が起きているのですか？部落差別をなくせと言っている人は本当に部落出身者ですか？
いや日本人ですか？
アイヌ新法が出来ました。アイヌの人たちが受けている差別をなくすためだそうです。今現在どこでどのようなアイヌ差別が起きているのですか？その活動をしているのは本当にアイヌの人ですか？
いや日本人ですか？
部落差別など露ほども思っていなかった私ですが、市役所に同和対策室が出来て以降、嫌な思いを２度しました。そもそも部落出身者と知らない人から「差別を受けた」という訴えで役所から急に大人数が押しかけてきて「差別をしたのか」と糾弾されました。
「はあ？」です。その人に仕事を依頼していたのですが先方からキャンセルがあったのでそれを伝えただけです。それを役所に行って「部落民だから差別を受けた」と訴えて同和対策課がやってきたのです
「仕事のキャンセルなんかみんな経験しているじゃないか」「あなたが部落民であることも知らないのに何で部落差別が出来るんだ？」と説明して、本人は納得してないようですが役所の人間に連れられて帰って行きました。
もう一件は同和対策課で予算が余ったのでしょう、入札をするから応札してくれというので何も考えず入札したら以外にもそれが通ったのです。
そこで同和対策課に云って手続きをしようとしたら、両足をデスクに乗せてふんぞり返っている男性が職員を呼びつけ、その職員がこっちにやってきて、申し訳なさそうに「あの入札額から「○○万値引きしてくれないか」というのです。「はあ？」です。「え、入札で決まったんでしょう」と言っても申し訳なさそうな顔をするだけで何も言いません。あほらしくなって辞退して帰りました。
職員も職員ですが、当時の同和関係者はヤクザ同然でそんなものだったのでしょう。
わたしの『部落利権者』に対する評価はお解りでしょう。『部落差別反対』と言っている人とは絶対に関わりたくありません。もっとも部落出身者と知らずにお付き合いしている人はいると思いますがそれは問題ありません。『部落差別反対』という人にはお近づきになりたいと思いません。
明治の文豪たちの時代に「おいおい既に解消したものだろ」と言われていたものを、昭和になってよみがえらせたのは誰でしょうか。この考えは間違っているのでしょうか？
ですから足立議員にお聞きしたいのですが、もし今から作るものなら確かになくてもいいかもしれない。ですが日本にこれまで残されてきた膨大な記録があり、その関連性が失われるかもしれない改訂を、わざわざする必要はどこにあるのですか？ あなたの本当の狙いは何ですか？
今の日本では差別だのハラスメントだの言葉の使用を制限したい連中が蔓延ってるようです。高々言葉が気に入るかどうかって言う低レベルな話でこんな物は鼻で笑って無視してりゃ良いのに。我慢出来ん位に腹が立ったら喧嘩すりゃ済むのに。こんな程度の低い事を取り上げるのは良い人ぶって人の気を引こうとする奴か、若しくは社会に混乱を起こしたい奴か、それに乗じて金儲けをしたい奴のどれかだろうね。人権派って呼ばれる弁護士や活動家が殆ど。その中に政治家も含まれる。いっその事差別だのハラスメント全てOKにすれば良いのに。また差別がって言う逆差別ってのがある。差別が悪いのなら逆差別も同様に悪い。法で規制するなら両方規制しなきゃ。そしてそれらの問題を引き起こす元になってるのが放送禁止用語って物がある。単なる自主規制ってヤツで要は訴えられると面倒臭いから使わないようにしようって逃げた結果だ。言葉遊びで金儲けしてる業界の人間は要注意。
まったくそのとおりです。同和地区は公共料金から公営住宅から保育園など補助金でタダ同然です。いまだにそのまま。昭和中期から平成生まれはなんで？同和ってなに？差別？ それなのに年に何回も人権学習なる講義を学校から企業まで市役所の嘱託職員使ってやってます。永遠に俺たちに引け目を感じて生きろってことでしょう！
私は個人的にはほとんど戦中、戦後の密入国の朝鮮人二世、三世だと思ってますが！
書き忘れたので追記。世界に誇れる戸籍制度をもう一段厳しくしよう。それは今の戸籍制度に顔写真、指紋の登録、ＤＮＡ情報の登録を追加し成済ましの防止と戸籍の売買や本人確認の確実さと容易さを電子的に進める必要がある。これさえ完全にすれば身元不明の死者の確認や成済まし等の犯罪予防に役に立つ。また、電子化を進める事で役所の事務手続きや労力を他に回す事も可能になる。役人の仕事が遅い言い訳に人手不足と予算が無いと言うがそれが言えなくなる。様々な組織があるが民間は事務の電子化は進んでるし省力化や効率化は進んでる。役所は効率化や省力化は最も嫌いな言葉だ。各大臣が無理矢理にでも電子化を進めなきゃダメだし誰もイカサマが出来ない環境に変えれば良い。