「既婚女性の５割以上が『夫婦別姓』に賛成」
「同性のカップルで暮らすという生き方があってもよい」の賛成者は７１．９%で、
「同性婚を法律で認めるべきだ」は６９．５%。
「特に２９歳以下」では８０～９０％に上る。

と、日経新聞が今朝の朝刊で、得意げに『人権派リベラリスト』ぶりを披露している。
夫婦別姓の権利、同性婚の権利がいるらしい。
世の中には、愛知県知事と同じレベルの似非リベラリスト（隠れ左翼）が蔓延っている。

わたしは声を大にして言いたい。
『権利の問題いじゃねえよ！』

人間の権利について、判りやすいから生活保護を例にとって説明しよう。

憲法第二十五条には、
１「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」
２「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
とありこれが生活保護制度の根幹にある。

問題は、（１）の『権利』という言葉の意味である。
この「権利がある」という意味は、「何人も健康で文化的な生活を営むために、自らそう望んで努力する行為を阻害されない権利がある」という意味なのである。『自助努力を保証する権利』であり「誰もそれを奪うことはできない」というものである。
仕事もせず働かずにふんぞり返って主張できるような『権利』ではない。

だが働けない人、自立できない人もいる。それを救うのが（２）である。

（２）の『国』とは我々『国民』のことである。この（２）の意味は「国民は、教育を受け、働き、納税の義務を負う。その義務の上で『自活できない人達』に最低限の生活を保障することに同意し努めなければならない（義務がある）」というものである。

間違えてはいけない。生活保護を受けるのは『権利』などではない。
その一方で、国民には生活できない人を支援する義務がある。だから生活保護法がある。

わたし達には義務だけがある。
それだけなのである。

つまりわたし達の憲法に『権利』という言葉を持ち込む必要はない。どうしても持ち込みたければここで行ったような厳密な規定をしなければ話がこんがらかる。
ムンジェインや大村秀章に代表されるような頭の悪い法律家が理解できずに悪用する。

生活保護を受ける事が「いいとか悪いとか」の話ではない。ただ生活保護を受ける人は常に感謝を忘れてはならない。
そして彼らが「ありがとう」と言えば義務を果たしている国民は「どういたしまして」と返せばいいだけだ。

『権利・権利』と言う人達にハッキリ言おう。
『権利』はある。それは自分の好きなように生きる権利で『自明』であり言う必要もない。
であれば他の人も同じような『権利』持っている。
必然的にその人たちの権利を守る（阻害しない）義務が発生する。それは明記しなければならない。
単純に言えばそれだけで済むし、済ませた方がいいのだ。

夫婦別姓？　勝手に名乗ればそれで済む。ペンネーム・芸名等元から自由だ。そんなものを問題と主張し法制化せよなどと云うのは『日本社会の制度破壊』が目的だからである。（中国と韓国の真似をさせたい人達だ）

同性婚？　勝手にやればいい。権利はある。誰も止めないし止めることなど出来ない。それを法制化せよなどと云うのはただの反日・反政府活動家達の戯言である。

権利を主張する『政党』『市民団体』『弁護士会』『被害者』は皆嘘吐きで、フェイク人生を送っている気の毒な『権利中毒』の人達である。
この日本から速やかに駆逐すべき人達である。

この例一つとっても日本国憲法は改正しなければならないと思うだろ？