安倍政権を批判するつもりはないのだけど、菅官房長官に一つだけ考えて欲しいことがある。
携帯電話会社が日本企業の中で群を抜いた利益率で「儲け過ぎ』と再三指摘しておられるのは当然なのでしょうが、それを言うなら日本放送協会（NHK）の収支を問題にしてもらえませんか？

　NHKは、裁判所が受信料支払を命じるほど司法・行政と癒着している総務省管轄の特殊法人。つまり体裁としては国営放送ではないが公共放送。
　NHK発表の新社屋建設費用が当初３４００億円と聞いて腰を抜かしそうになったが、みんな同じ気持ちだったようで批判が巻き起こると、「現在地に建て替える」として建設費が１７００億円つまり半分になった。たたき売りじゃあるまいし、一気に半額なんてどれだけ『どんぶり勘定』なんだ？

　『NHKはなぜ金持ちなのか？』（小田切誠／双葉社）によれば、「NHKが財政難なんていうのは真っ赤な嘘。NHKという放送局は、実はとんでもないお金持ちなのである」「平均給与は２０１２年度で１１８５万円、さらに住宅や転勤、保険など手厚い手当が付き、それらを含めると、なんと！平均年収は１７８０万円まで跳ね上がる」という。
　法人税を納める必要のないNHKは、国民からむしり取った有り余る金を、みんなで散財しながら、『財政難』を理由に「受信料はびた一文まけられない」という組織なのである。

　そんな組織が『７３１部隊』のような反日・歴史捏造番組を公共の電波を使って流す。それだけではない、再三再四『在日を擁護しその特殊利権を正当化』する反日放送を行っている。これはNHKの内部に半島勢力が相当数入り込んでいるからだと思われる。NHKよ、『日本放送協会』の名前が泣くだろう？

菅官房長官、NHKの儲けすぎと反日活動を槍玉にあげてもらえませんか？
ん？もしかして、
策士・菅官房長官は、それを承知で、その前段として民間企業の携帯各社をけん制しているのか？
う～ん、それならしばし様子を見ようかな。

いやあ–めでたい！

　大阪高裁の高橋譲裁判長は、「復活した自民党政権が命じた取り消しを違法として、無償化対象に指定するよう義務付けた１審大阪地裁判決」を取り消し、原告（学校法人「大阪朝鮮学園」）側に逆転敗訴の判決を言い渡した。

全国５地裁・支部で起こされた５件の同種訴訟で、唯一原告側勝訴とした昨年７月の大阪地裁判決が見直された。

　民主党政権は何も国民のためになるものは残さなかったが、負の遺産を多く残してきた。そのうちの一つがこれで解消できた。
とはいえ金になるものならなんにでも食らいつく、民主党政権支持者と人権派リベラル弁護士会だ。まだ上告するかもしれないので安心はできないのだが、日本の大きな潮目は変わってきたように見える。

　朝鮮半島人が歴史を捏造し、日本人を騙しやりたい放題であった『被害者ビジネス』が、これから次々と暴かれるだろう。日本国に巣食う寄生虫はもう生き延びることはできない。

　郷に入れば郷に従え。日本で生活するなら真面目に働き、半島と手を切って日本国に忠誠を誓いなさい。
そうすれば、いつか日本人の信頼を回復し苦しみから解放されるでしょう。あなた達次第です。

それにしても日本を愛する弁護士諸君、
一日も早く弁護士法の欺瞞を正して、
本来の『弁護士自治』を取り戻す、
民主的『第２日弁連』を作ってくれないか？

　日本軍の戦争犯罪としてプロパガンダが繰り返される『７３１部隊』の問題がある。
これを取り上げ、日本を貶め続けるのは朝日・毎日という新聞のみではない。『受信料の強制徴収』という実質的国営放送という立場にありながら、侮日・反日放送を繰り返す日本放送協会・NHKの方が、はるかに悪質なフェイクニュースを繰り返し垂れ流す。『正義』を装う執拗な攻撃の質の悪さはまさに『テロ組織』である。

その『７３１部隊』について調査する研究者らでつくる「旧満州第７３１部隊軍医将校の学位授与の検証を京大に求める会」の要請で、京大側が「調査が必要かどうか予備調査を行うことを決定した」というニュースを見た。

　またぞろ「疑いがある」という、まるでモリカケ事件みたいな告発文言に「ああ、いつもの疑惑の押しつけか」とうんざりする。なぜならこの手の侮日派の人たちは、どれほど検討を重ねても、自分たちの狙い通りの結果が出ない限り「疑惑は晴れていない」といって一歩も前に進まない・梃子でも動かないからである。
　今回の京大に対する要請も、「いくら煽っても確たる証拠が見つけられず関係のない諸外国に慰安婦像を立てる単なる誹謗行為に堕した慰安婦問題」同様、確たる証拠がないので学位を与えた京大に、「忖度を強制しながら寄る辺を求めた」どうしようもなく悪意に満ちた愚かな行為だろう。

当ブログでも
NHKの許しがたい捏造番組『７３１部隊』
などで何度か取り上げてきた。

　アメリカは、原爆投下という戦争犯罪を糊塗するために『東京裁判』という茶番劇を演出し、日本を犯罪国家と印象付けようとした。

　それと同じで、原爆投下で瀕死の状態になった日本を見て、条約を無視して背後から日本軍を襲い民間人を虐殺し領土を略奪したソ連が、自分たちの悪行を隠すために行ったのが『ハバロフスク裁判である。

　戦後４年以上たった１９４９年１２月に旧ソ連のハバロフスクで、わずかか６日間開かれた『ハバロフスク裁判』で、不法に捕虜・抑留された旧日本軍兵士が証言台に立たされ、ありもしない戦争犯罪を供述させられた。その一部が『７３１部隊』である。

　そのような状況でなされた供述を基に疑惑を追及する人たちは、森友学園・加計学園問題で疑惑を追及する人たちより悪質といってもいいだろう。モリカケは倒閣運動だが、こちらは日本破壊活動である。

　悪事を働いたアメリカやソ連が、それを隠ぺいするためにする歴史捏造は、許しがたいものではあってもまだその動機から理解することはできる。

　だが「わたし達日本人を、同胞である日本人が歴史を捏造してまで貶めようとする」その情熱がいかなるものか私には理解できない。
いや正確には「その醜さを理解したくない」だろう。

『ウォークアウェイ』運動というのを初めて知った。ウォークアウェイ（Walk Away ）は『 立ち去る』と言う意味らしい。

何から立ち去るのか？
リベラリル勢力からウォークアウェイするのだそうだ。

面白いのは、この運動を始めたのがニューヨークのゲイ美容師で、ユーチューブに「自分は嫌悪に満ちたリベラル政党（民主党）から離れる（ウォークアウェイ）」という動画を投稿すると２百２十万回も再生されたらしい。

もっと平たく言えば
「リベラル陣営の人権擁護活動は、過激になり過ぎて暴力的になり、返って人権を傷つけている」ことに気づいた人が、脱リベラルの『保守宣言』をするという意味合いが強いようだ。

今は亡き日本の民主党は早々と分裂してしまったが、米国の民主党も同じで、有権者が視野狭窄に陥ったリベラルに嫌気がさした末の保守宣言らしい。

LGBT騒ぎしかり、沖縄基地闘争しかり、ねつ造モリカケ疑惑しかり、
左翼リベラルの常軌を逸した非民主主義・政権打倒一辺倒の幼児的自己中言動には、日米問わずみんなが辟易しているようですね。

　朝日新聞の社説を観てビックリ。
テーマは『ウィグル問題　進めるべきは民族融和』とある。　とうとう朝日新聞は『朝鮮日報』の看板を『中国政府の機関紙』にすげ替えたらしい。

記事の前半は明確に『中国によるウィグル人弾圧』を非難するものである。
ところがその後に、意図的かどうか知らないが
//＿弾圧が当局への襲撃やテロを生み、それがさらなる弾圧へとつづく「負の連鎖」。これを止めるには強硬一辺倒ではなく、民族融和を進める必要がある。中国共産党政権は過去の政策の過ちを認め、民族間の信頼醸成に努めなくてはならない。＿//

と続く、民族融和という言葉に『ギョッ』としてしまうのだ。

　『民族融和』という言葉は、同じ土地に住む他民族が『同一化』するという意味である。多くは民族間紛争が起きている地域で平和を求めるためのスローガンとなる。

　似た言葉に『民族浄化』というのがある。こちらは紛争解決のため「特定の民族を消滅させる」という意味とされる。最も著名なのはナチスのユダヤ人虐殺である。
そして少数民族を抱えた非民主国家では、少数民族の不満反乱を抑えるために、「民族融和』の名のもとに『民族浄化策』が、繰り返されてきた。
　国内で民族問題が起きた時、その問題を解決するために少数民族を懐柔するために『融和策』が取られるのが普通だが、えてして多数派民族内の不満分子によって『融和策』はおざなりなものとなり、対立が激化し、『融和策』の名のもとに『民族浄化策』が進められる。これによって『民族融和』という言葉は限りなく『民族浄化』に近い。

　朝日新聞の社説主幹がこの言葉の意味を正確に知らないとは思えない。この社説にあるように特に侵略国家に侵された被侵略民族は、往々にして民族浄化の対象になる。中国は東トルキスタンとして独立していたウィグル自治区を支配下に置いた。チベットは完全に侵略した。満州も本来なら独立国であるはずだ。満州民族は中華の地を侵略していただけで故郷に帰って満州国になっただけだ。

朝日新聞社のこの社説が、『民族融和』という曖昧な言葉を使うのは、これらの国家に対する中国の侵略という歴史を完全に無視・是認しているからだ。『民族浄化』と知りながらそれを隠蔽するためだろう。

やはり朝日新聞は『中国政府の機関紙』なのだ。

　LGBT差別する人を許さないと人権擁護の大旗を振りかざす人たちの『言葉狩り』が展開されていますが、あれ本当にLGBTの人たちを差別から守ろうとしているのでしょうかね。私にはとてもそう思えないのですが・・・。

　LGBTであることは基本的人権と同じ普遍的な権利ですか？
死刑に反対する人たちが『人を殺す権利はない』と偉そうに浅はかなことを言っていましたが、死刑制度は権利の問題ではないのです。そのセリフは殺人を犯した者に言ってください。

　「LGBTへの差別を許さない」と当たり前のことを言って人を責めることで自分が偉くなったような気がしているんじゃないですか？「生産性がない」といった言葉を差別だという方々には是非LGBTの方々に「差別と思うかどうか」と聞いてみてほしいものです。

　少子高齢化が社会問題になっている状況で、「LGBTカップルが子供を産むことがない」というのを「生産性がない」という指摘はごく当然の指摘でしょう。「生産性がない」という言葉はLGBTの人達の権利を否定するものではありません。存在を許さないなどとする権利侵害ではないのです。
LGBTの方々は、もしこう言われたら、出来れば外国人でもかまわないから里親にでもなって人口減少問題の一助となってほしいものです。

　おそらくLGBTの人達もその点では引け目を感じているのではないでしょうか。病気や障害を持っている人たちは多かれ少なかれ「生産性がない」ことを気にしているはずです。ですから不当な差別は絶対に許されない。

　だが、必要以上に人権を振りかざしてLGBT、障害者、病弱者の権利を声高に叫ぶことが、反対に「彼らの誇りを傷つけている」とは思わないのでしょうか？
もし私なら「この人は弱者だから守ってあげよう」と大勢の前で言われたら、きっとその人の無神経さに辟易「もう結構です」といいそうだ。

大声でこれ見よがしに権利を擁護するより、静かにそして寛容に見守ることが大事なのではないか？

　米軍の原爆投下を待って、日ソ中立条約を破って満州・樺太・朝鮮に大々的侵攻したソ連軍は、民間人を含む日本人を徹底的に略奪し殺傷した。この当時の記録を読むと、ソ連の犯罪行為に息が詰まるほどの怒りを覚える。

　ただ最近になって、「ではその時ソ連兵は『朝鮮人』に対して暴行は加えなかったのだろうか？」という疑問が沸き起こってきた。それ以前にソ連の沿海州に棲んでいた朝鮮族２０万人を排除するために、強制的に中央アジアに移住させたソ連だ。教養も何もないソ連兵が、日本人だけ凌辱し朝鮮人に手心を加えるなどと言うことは考えられない。

　日本国内にいた朝鮮族は、戦後「自分たちは日本に侵略されていた被害者。当然戦勝国民である」と好き勝手なことを言って日本人の資産を奪い駅前の一等地を略奪した。原爆を落としたことを正当化するために、何としても日本を『戦争犯罪国家』として世界に喧伝したいアメリカは、戦争犯罪国日本だから当然だとばかり朝鮮人の犯罪に目をつぶった。

サンフランシスコ平和条約（１９５１年９月8日調印、１９５２年４月２８日発効）が締結されるまでまで、「後ろめたさに囚われた」アメリカ人を騙して、朝鮮人はやりたい放題だったのだ。

満州・朝鮮半島にいた朝鮮人はロシアに対しどのような行動をとったのだろう？
やはり自分たちは被害者だとロシアに擦り寄り、ソ連兵がなぜ朝鮮人から略奪しなかったのか？

ソ連は戦後朝鮮半島を支配するつもりでいたのかもしれない。そのために多少手心を加えてかもしれない。だが無教養な農民上がりのソ連兵がそれしきのことで略奪をやめるはずがない。

推論だが、ソビエト連邦内に移住させられた元朝鮮人がソ連兵として進駐してきたのではないか。ソ連は連邦内の朝鮮人を使って北朝鮮人を同胞として扱い、半島を支配するつもりだったのではないだろうか。

あくまで想像でしかない。ひょっとすれば日本人と同じようにひどい目にあっているが、共産党支配のもとでそれを隠し続けているのかもしれない。

安倍総理がプーチンに対して、経済協力を梃に『北方領土返還』を実現しようと四苦八苦しているのを見て、ついロシア人という人種について思いをはせ、こんなことを考えてしまった。

マスコミと野党の中のおそらく一部だとは思うが、「安倍一強が問題である」と騒いでいる本当に『お粗末』な脳みそしかない連中が吐く記事やコメントがひきも切らない。

「安倍一強のどこが悪い？」そう思っている可哀そうな私に教えてくれないか？

『安倍一強』は国民の選択でしょう？
国民の意見が反映するのが民主主義だろ？
『安倍一強』のどこが悪いのですか？

今の安倍政権をつかまえて『独裁政治』という良識のない政治家もいるから驚きはしないのだが、要するに「安倍晋三に何をやっても太刀打ちできない」人たちがもはや手段がなくなって下らぬレッテル（嘘）貼りで安倍総理を貶めているだけ。つまり負け犬の遠吠え。

民主主義体制であり、総裁選も自民党内の選挙で選ばれている安倍総理に『独裁』とは、未だに民主主義が根付かない中国や朝鮮に失礼だろう。

安倍一強などそもそも問題ではない。
その他の勢力の思考や政策が国民に受け入れられていないだけ。
問題ではないものを問題という人達の姿勢に問題がある。

メディアが信頼されていた一昔前ならいざ知らず、
幼稚で筋違いの負け惜しみばかりでは永久に政権は獲れない。

しかし野党はいざ知らず「メディが倒閣運動をしている」
ことが明らかになっただけでも今回の総裁選は有意義だった。

あほくさ！

「ラオスダム決壊を起こした事業主体に日本の政府系金融機関及び企業が加わっていないものの、資本としての関係がある以上、まったくの無関係とすることは国際社会において通用しない。」

これ志葉玲（ジャーナリスト）という人物が書いたライブドアニュースの記事ですが、
慰安婦問題で「日本軍が強制した」と大騒ぎして、証拠がどこにもないと判ると、「日本軍が兵隊に病気をうつさないように女性斡旋業者に指導した」のを切り取って、「強制してなくても関与した」といいかえて歴史捏造で日本を貶めているあの詐欺手法とおなじですね。

自分の頭ではうまく理屈を思いつかななかったのか、他人の文章をもってきています。
『英国ロンドンに本部を置き世界18か国で活動するNGO「ビジネス・人権資料センター」の日本駐日代表である郄橋宗瑠氏は、「国連のビジネスと人権に関する指導原則では『ビジネスでのあらゆる行動に責任が伴うもの』とされています」と語る。』ま暇な方は読んでみてください。

この橋宗瑠氏の文章を基に、日本が出資しているのだから日本にも責任があると言っています。
「今回のセピアン・セナムノイ・ダムの決壊により、数十人の人々が死亡し、数千人もの人々が被災したことも、当然、「事業による人権侵害」とみなされ、日本の銀行なども含めた関連する全ての官民の関係者に相応の責任が問われる」というわけだ。

これが此の方の言いたいことのようですが「言いがかりもいい加減にしろ！」だ。
馬鹿に付ける薬はないと言いますがまことに同感。

日本はこの事業に出資した。つまり協力したのです。これを「関係がある」というならそのとおり。
このダムの建設は日本も日本企業も参加していない。ダムの『建設事業』とは無関係。
ダムの決壊に日本は一切無関係。責任など毛頭ない。志葉玲サンお分かりですか？

あなたの言う通りなら、
「銀行から借金して建設したビルが工事業者の手抜き・強度不足で倒壊したなら銀行にも責任がある」と言っていることになる。

こんな子供に説明するように説明しなきゃならんジャーナリストって、日本語がよっぽど不自由何だろうね。

小泉進次郎議員、自民党総裁選で石破氏に投票。
以下、態度を明らかにしてこなかった小泉進次郎筆頭副幹事長のコメント。

「政権に対する苦言もいとわない存在が党内には必要だ」
「日本の発展は、ひとと違うことを強みに変えられるかどうかにかかっている。自民党は、異なる意見をおさえつけるのではなく、尊重する党にならなければいけない」

もしこの発言を「誰の発言か伏せて」聞かせれば、「石破茂」と答える人が多いんじゃないですか。雰囲気だけで具体的な提言は何もない、当たり前のことを言って勝ったと勘違いする、まさに『石破節』そのもの。まあ自分も『モリカケガー！』って言ってたからねぇ。

小泉進次郎という政治家が『ゲル体質』であることは明らか。

「みずからの態度表明が選挙の情勢に影響を与えるのは本意でない」と、党員票の投票が締め切られ国会議員も態度を決めたこの時期まで態度を明らかにしなかったのでは、という憶測が仮に本当だとすれば、過大すぎる自己評価ではないですか？

まあ何はともあれ安倍総理続投で一安心。次は沖縄知事選に勝利。そして悲願の『憲法改正』まで一気呵成に成し遂げ、戦後迷走してきた日本国の進路を正していただきたい。