家人も観ていて「すごいねえ、今はこんなサービスがあるんだ」としきりに感心していたのが、NHKの「家族をレンタルするという世相をとらえたドキュメンタリー番組」であったが、どうやらその番組はやらせであったらしい。

///＿ＮＨＫは２９日、客の依頼に応じて家族や恋人を演じる代行サービス業の会社を紹介したドキュメンタリー番組で、「利用客」として出演した男女３人が、実際には会社が用意したスタッフだったことが分かったと発表した。（産経新聞）＿///

　このサービスを提供する会社の社長は「取材に応じてくれる利用客がみつからなかったので、スタッフに利用客を演じさせた。」と説明し「あくまでた会社の独断で行った」という。だが「分かった」とはおこがましい。自分の用意したスタッフを知らぬはずはない。最初からだますつもりだったのだ。

本当にこんなサービスがあるのか？
NHKは承知の上で放送したのでは？

　フリーのディレクターが企画を提案し、ＮＨＫエンタープライズが制作した番組というのだが、NHKこの会社の宣伝に使われたのではないか？いやそれだけに止まらず、承知の上で放送し「謝礼を受け取って宣伝するビジネス」だったのではないのか？

もしそうならNHKは完全な『金儲け民放』である。
NHKの所轄は？弁護士会みたいに『自治』なのか？
受信料を徴収しているNHKの徹底的な捜査を願う！

　NHKは以前にもクローズアップ現代で、『出家詐欺』を取り上げた番組の不正編集で総務省から厳重な注意を受けた。
その時は「注意処分は厳重に受けとめる」と言いながら、BPO（放送倫理・番組向上機構）を通じて次のように反論した。

　「厳重注意の根拠条項は放送事業者の自律のための『倫理規範』。政府がこれらの規定に依拠して番組の内容に介入することは許されない。政府が介入することは放送事業者の『自律』を侵害する行為。番組内容に国や政治家が干渉するのではなく、BPOを通じた放送事業者の自主的な検証に委ねるよう強く求める」。

これを見ると、「国や政府は干渉するな。自主的検証に委ねよ」と言っているので、国が管理しているわけでもなさそうだ。
この曖昧さには既視感がある。憲法を盾に『言論の自由・表現の自由』を謳うメディア共通のものである。

だが、こんな偉そうなこと言ってるから何度でも違反を繰り返すのだ。
中国・韓国の侮日史観に沿ったNHKのドキュメンタリーはもうたくさん！

政府はあらゆる手段を使って『NHK』を『民放認定』するべきでしょう。

///＿政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。 韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。 ＿///

『すわ』なんて、イヤどうにも古いねえ、我ながら感心する。
でもこれ、対抗措置でもなんでもなくて、民主党時代に「韓国水産物は汚染（汚鮮？）されてるから（日本へ輸出できなくなるので）検査しちゃダメ」といって、無理やり日本へ輸出できるようにしたやつでしょう？

だから、制裁でもなんでもないんだよね。でもそれを言わないのは、「韓国人は気が付かず『制裁』と思って大騒ぎするから」だよね。いやあ日本政府もやりますね。

日本は「韓国が日本に実害を与える」まではとにかく放っておくこと。
ということは、「彼らがアホなことをしでかすように誘導してやればいい」てことです。
黙っててもやらかすのだが、近頃は「日本が何もしなくても、世界中が韓国を笑いものにしている」ので手持無沙汰でしょうがない。

ここは一番「日本は何も言わずに見守る」そして「韓国の要請は一切無視する・断る」。

放置プレイ！これが最上でしょうかね。
（永遠に続くやつね・・・。）

///＿韓国外務省は２８日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領とトランプ米大統領の電話会談内容を漏らしたとして、在米大使館に勤める幹部外交官と、内容を公表した野党議員を刑事告発する方針を明らかにした。議員が暴露したのは、文氏がトランプ氏に訪日後の訪韓を頼み込んでいたというやり取りだが、文政権は、自国の信頼を揺るがす機密漏洩（ろうえい）事件だとみている。＿///

他所の国のことだからどうでもいいのだが、

嘘捏造だらけの国では、本当のことを言ったら刑事事件で訴えられるんだ！

情報漏えいといっても、この情報には国家に不利益をもたらす国家機密なんか何も含まれていないだろ？
ただ単に「ムンジェインがトランプに訪韓を依頼した」というだけじゃないか？

「韓国の信頼（そんなもの毛ほどもないが）を揺るがす機密漏えい事件」どこが？

ムンジェインがトランプに「韓国にも来てくれよ」で、トランプが「いいぜ」と言ったら、
大々的に「トランプ訪韓決定、歯ぎしりする日本」とかいって大々的に発表するだろう？

つまりトランプに袖にされたムンジェインが、実に韓国人らしいのだが、勝手に「恥をかかされた」と真っ赤になって、それを公表した連中を訴えたという「隣の変なおじさんや叔母さんがやるような、ものすごく低レベルな話」。

情治裁判が好きな韓国司法も、さすがにこの件は呆れてるんじゃないか？

日本の国会議員が「韓国のムンジェインはアホだ」といったら、韓国から機密漏えい罪で刑事告訴されるのかな？
（それはもはや機密でもなんでもないぞ？）
日本の国会議員が「安倍総理はアホだ」といったら、日本では名誉棄損で訴えられるからね。

　神奈川県川崎市で通学バスを待つ小学生の集団に両手に刃物を持った男が襲い掛かり、大人３人を含め１６人が被害に遭い、小学生１人と大人１人計２人が死亡。警察は犯人と見られる４０～５０代の男の身柄を確保したが、自分でのどを刺していてその後死亡が確認された。

　最近このような凶悪事件で、犯人の氏名・身元の発表が途轍もなく遅くなっている。恐らくヘイトスピーチ規制法の影響だろうと思う。
在日外国人の犯罪であった場合には、「記事の書き方によってヘイトスピーチ規制法の対象になりかねない」と懸念されるからだろう。

　なぜヘイトスピーチ規制法の対象が『在日外国人』だけなのか？
考えてみて欲しい。歴史の嘘・捏造でありもしない戦争犯罪・従軍慰安婦・強制徴用等の加害者という『ヘイトスピーチ・ヘイトクライム』に晒されているのは、圧倒的に日本人の方が多いのではないか？

　法曹界に身を置く日本人にも色々な思想を持つ者がいるだろう。
せめて一部でもこの日本人差別に声を上げてくれる司法関係者はいないのか？
それだけ日弁連という組織に逆らう事は恐ろしいことなのか？

国籍公表が『在日外国人へのヘイトスピーチ』と受け止められることを恐れるなら、メディアは犯人が日本人と思われる場合にも「氏名なにがし、国籍は日本（自称他称）」としたらどうですか？
日本人も外国人も同じ扱いならヘイトスピーチの問題ではなくなるでしょう？

　『余命三年時事日記』がいっている『有印私文書偽造』のおおよそ意味がやっと理解できた、と思っているのだが、もしこれが事実だとしても、この部分で罪に問われるのは弁護士会であって弁護士個人ではないように思うのだが間違いだろうか？
　実際に地裁レベルで賠償金支払いを命じる判決の賠償金が、５５万円から５万円まで急激に下がったのは、弁護士会や懲戒請求を受けた弁護士の側にとってかなり都合の悪い事情が明らかになりつつあるように見えます。

だが、これについて書くと『意味不明の余命関連ブログ』と同じになってしまう。そこまで確信が持てないので突き詰めない。

　それよりも「なるほどな」と思わされたのが、懲戒請求を受けた弁護士が、請求者を『懲戒請求は悪質な業務妨害』として提訴した裁判で、「懲戒請求者に賠償金の支払いを命じる（弁護士側の勝訴）判決」が相次いでいる件で、

　「裁判長・裁判官は、いずれ定年・離職したら弁護士として働くことになる。その時、今の弁護士法では各自地域の弁護士会に所属し、結果的に日弁連に属ずることになるのだから、弁護士会や日弁連の意にそわない判決は出せやしない」という意見。

　確かにその通りなのだろう。地裁レベルとはいえ、懲戒請求が違法かどうかという判断をあいまいにしたま弁護士の提訴を受けて、弁護士の主張にそって被告有罪の判決を出したのではないのか？　なら裁判とは名ばかりの茶番劇ということになる。

　仮にこれが現実に起きているなら、『弁護士法』は司法の独立を守るどころか、『弁護士自治』の名のもとに「公正中立という法の精神を破壊する」とんでもない悪法ということになる。

　元々『弁護士自治』がなければ司法の独立を守れないのか、もっときちんと議論すべきだろう。『大学自治』の名のもとに大学構内で暴れまわった、青臭い学生運動並みの世間知らずのわがままではないのか？
　さらに、日弁連会長の私的な主張としか思えない『反日発言』を、日弁連の名の元で発表することに対し、所属弁護士が異を唱えないところを見ると、そもそも弁護士業の自立精神には大いに疑問符が付く。

　今回の件は、『弁護士自治』の名のもとに、日弁連・地域弁護士会・所属弁護士が結託して、自分達に歯向かう者を見境なく『見せしめ』にしようとした、異常で傲慢な『法律の恣意的利用』ではないのか？

　懲戒請求は弁護士会に託されるもの。調査は弁護士会が行うもの。特権を得る代償に自らに課したのが『懲戒請求制度』のはず。なぜ今回の懲戒請求が弁護士の業務妨害になるのか根拠を示しなさい。
　そのうえ「懲戒請求を受けた弁護士が、民間人である請求者を訴え、和解を勧告し、和解金を受け取る」
これはどう見ても『恐喝罪』だと思いますが、

まともな弁護士さん教えてくれませんかね。
（気違いみたいな反日弁護士はお断り）

　野田聖子って石破茂と同じでなんで自民党なのかよく判らん。自民党の中でマウントポジション取りたくて、「政権にケチ付けてみました」ってそんな安直な姿勢じゃ誰もついて来やしない。二人とももうとっくの昔に総理の目なんかなくなってるのに、政局の流れも読めないようじゃ野党と何にも変わらない。

「わたしはリアリスト」「現状で天皇家を続けるにはどうすればいいかと考える」「女性天皇に賛成」「天皇を継ぐ人が３人しかいないなんてリアルじゃないよね」「わたしは女性活躍っていう言葉も嫌い」

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ねえ、誰が「女性天皇はダメ」って言ってるんですか？
「女性天皇と女系天皇の区別ついてます？」
現状で天皇家を続けるにはどうすればいいか考えるというなら、旧皇族の復帰を考えてください。
旧皇族は、財産を奪われ経済的に皇族を維持できなくなって皇籍離脱したが、これは実質的にGHQの天皇制廃止目的の政策です。
日本人なら、そしてリアルに天皇家の存続を願うなら、当然まず『旧皇族』の皇籍復帰を考慮すべきです。

　もし、女系天皇と女性天皇の区別がついていないのであれば、総理は諦めなさい。
区別がついていてこの発言なら「天皇家を続けるにはどうすればいいかリアルに考える」という言葉は嘘です。
悪いことは云わないあなたに総理は無理です。諦めなさい。

　朝日新聞に載っていた「G２０の記念撮影が大阪城をバックに撮影するのは韓国に対して失礼」という記事を見て、「相変わらず波風立てて日本を貶めることに必死だな」とあきれた。
　戦後、誰も何も言わないのに「A級戦犯を祀った靖国参拝に総理が参拝してる。中国や韓国の神経を逆なでしてはならない」と、日本のことを慮っているように見せてみかけて中国・韓国に日本を叩くよう勧める煽り記事を書きまくった。当時は事情がよく判らなかった他の新聞社の記者も同調し、結局政治家が『靖国参拝』をためらうように仕向けた。あの成功体験が忘れられないのかもしれない。

　案の定今回の記事にも韓国は反応した。４３０年以上前の豊臣秀吉の『慶長の役』なんか持ち出してなにを馬鹿なことを、と普通なら思うのだが、「日本を貶めるために『旭日旗』に似た模様に全て戦犯旗だと言いつのる」ような奴らだしかたあるあい。そんな彼等を当てにしている朝日新聞社など相手にしても始まるまい。朝日新聞を取らないことだ。宣伝広告を載せないことだ。

　しかし日本人として敗戦を迎えた朝鮮はロシアの手で南北に分断されたが、南は李氏朝鮮に戻るすべがあったのに、日本におられた李氏王朝の末裔を無視しておいて、日本に植民地化されたもくそもないだろう？

　その時点での新しい支配者『李承晩』は李王朝の末裔という触れ込みだったが、実に今のムンジェインとよく似た狂人大統領であった。朝鮮戦争の後、アメリカの支援で民主国家の体をなすことが出来たが、南朝鮮の近世の歴史は李氏朝鮮、大韓帝国、日本国、李承晩連合国軍政権、大韓民国と変わってきたのだ。国家としての継続性などどこにもない。本当ならとっくの昔にロシア人に飲み込まれていた。

　もしタナボタで日本から独立した時、『李王朝復活』を目指した人間がいたなら、歴史の継続を主張してもいいが、それでも朝鮮半島の歴史には、実質的な自主独立国家という時期は全くなかったに等しい。
　江戸時代に「琉球と並んで日本に朝貢していた」ことををひた隠しにして、『朝鮮通信吏』という名称で「日本に文化を伝えに来た」なんて大ウソをまじめについているのだから、彼らの歴史など顧みる値打ちもない。

　日本国民として戦争を戦おうと応募して、「日本軍人として採用されなかったことを悲観して自殺した朝鮮の若者がいた」ことなど誰も語り継がないのだろうか。韓の国は悲しい国である。

　朝鮮戦争では、国を挙げて自国の若い女性を軍需物資として前線に送りこみ『性奴隷にした』ことは秘密にしていた。ベトナム戦争は、金で雇われた韓国の若者が、敵よりも民間人のベトナム人をいたぶり特に女子供を凌辱するので、味方であるはずのアメリカ軍人をして眉をひそめさせ、その実体が世界に広まりそうになった。

彼らの自前の資源はズル賢さと糞尿だけ。
彼らは、自分たちの非道を隠すために日本軍のせいにしようとしたのが『従軍慰安婦』の出発点である。

　日本に罪を擦り付け、自分たちの悪行は忘れたふりをしていたが、嘘はいつか暴かれる。韓国人よ、これからの歴史であなたたちの子孫がどれほど悲惨な目にあうか心配にならないか？自分達だけたすかればそれでいいのかい？

　そして日本のメディアであるはずの朝（鮮）日（報）新聞は、いつまで日本を貶め続ければ気が済むのだ。
　私の友人にも若いころから共産党にかぶれた人間は多い。若いころの彼らはまじめな人間が多かったと思う。だが若すぎた。共産党の実態を知らず夢見ていた。そんな彼らは１０年も経てば、現実を見ることから逃避して変わることなく日本を貶める偏屈な男たちになり果てていた。

　戦後日本で、正義の旗を振りかざし、同じ日本人を悪として糾弾することが痛快だったろう。その代償に彼らは帰るべき祖国を失ってしまった。今頃、彼らの心はいずこの荒野を彷徨っているのだろう。

それでも、国そのものを世界史の汚点とした韓国人より、まだましかもしれないと思う。

２０１６年に成立した、日本のヘイトスピーチ対策法は
『嘘をつき悪事を働き日本人を貶める勢力』に対する批判を封じ込めるためのものです。
決して本当に人権を侵害されている人を守るためのものではありません。
かえって『人権を侵害している人達』を擁護し・のさばらせ・活動を助長するためのものです。

捏造歴史を押し付け、自分たちを被害者と言いつのり、いつまでも日本に賠償と謝罪を要求し、日本が賠償と謝罪をするまで、世界中に捏造歴史のプロパガンダを続ける組織の戦略の一つです。

戦後７０年をすぎ、ようやく彼らの所業が明らかになり、彼らの捏造歴史に日本人が気が付き始めたので、『人権派』と呼ばれる反日弁護士たちが『ヘイトスピーチ対策法』を訴えたのです。

内容は「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消」が目的です。驚きますが『日本人に対するヘイトスピーチ』は対象ではないのです。ここにいう本邦外出身者というのが誰を指すのかすぐわかるでしょう。

『従軍慰安婦・強制徴用』などは元々日本にない言葉や文法的に間違った言葉なので、日本人ではない人たちが作ったウソというのがすぐわかります。
愚かなことに、彼らの「一度だけ認めてくれ。そしたらもう二度とこの問題は持ち出さないから」とぃう言葉に騙された日本の政治家が謝罪し、世界に『日本は謝った。悪いことをしていたからだ』と喧伝されるという罠に嵌められたのです。

その嘘が見破られそうになって、日本人の口を封じるために作られたのがヘイトスピーチ対策法ですが、罰則がないなど、まだ中途半端で彼らにとっても十分なものではありません。ですから今のうちに『日本人のみに対する制約』という日本人の人権だけ奪おうとする『ヘイトスピーチ対策法』を削らなければなりません。

成立した時、有田がニマニマ笑っていました。実に不快です。

【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「自由韓国党」の解散を求める請願が青瓦台（大統領府）のホームページで受け付けられてから２３日午前０時で丸１カ月となり、過去最多の１８３万１９００人の賛同を得て締め切られた。
請願は先月２２日に投稿された。請願人は「自由韓国党は何かにつけ場外乱闘を繰り広げ、立法の足を引っ張っている」として、「政府が政党解散の審判を請求してほしい」と要請した。 
同請願に対する賛同者が２０万人を超えたため、青瓦台は１カ月以内に回答を出さなければならない。 青瓦台は共に民主党の解散を求める請願に対する賛同者も２０万人を超えたことから、両請願に対する回答を一度に出す案を検討中であることが分かった。 
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だそうです。ローソクの次はネット誓願？「バカも休み休みに」って思わないのかな？

K-POPのランキングを上げるためにネットで投票しまくる韓国ならではのアホアホ祭りだな。
信じないかもしれないが、文在寅はこれを理由に、野党潰しに出る可能性が大きい。韓国は大騒乱に陥るだろう。

何が何でも北と統一するつもりの文在寅は、日本との紛争を利用して国民を動かそうとしたが、「日本が無視を決め込んだ」のとあまりの理不尽さに世界中の国が韓国の異常さを批難し始めたので、今度は他国から責められない国内の騒乱を理由にしようとしている。

だがこれは文在寅にとっても危険な賭けである。
反日行為なら、学校で嘘を教え込まれたアホが国内に溢れかえっているので「一気に統一へと加速する」可能性があった。だが国内の騒乱となると、『反日活動』のようには意見がまとまらない。

「国内で争いを繰り広げて、収拾がつかなくなって国家を保てなくなり日本に縋り付いた」のが『日韓併合』の一番の理由。清の属国から解放してやったら喜ぶかと思ったら、収拾つかなくなって反対に日本を恨んで、「日本よ責任をとれ！」てなもんだったのでしょうね。

収拾がつかなくなった韓国が、またぞろ日本に擦り寄ってくる。だが彼らを支援することだけは断固阻止しなければならない。
日本とアメリカが放置すれば彼らの行く先は決まっている。中国かロシアしかない。だが中国は歴史的に朝鮮人が大嫌い。そして今のロシアに韓国を助ける力はない。

だから、冗談抜きに韓国は北朝鮮と統一しなければ生き残れない状態まで自らを追い込まれている。
それがムンジェインの狙いなのだが、どうも日本国内でそこまで考えていないようで気になる。

日本とアメリカは朝鮮半島を助けてはならない。
いずれ暴発する朝鮮半島は四面楚歌で地上から消える。
文在寅の企みの愚かさを、朝鮮半島の民族は身をもって知ることになる。

青山繁晴

「GHQが強権で１１宮家を皇籍から外し２６人の男子から皇位継承資格を奪わなければ現在の皇位安定課題は生じてないのでは？占領下で行われたことを独立国家として検討するのは当たり前。解決の選択肢として復帰いただける方に復帰いただけるよう研究するのは当然」
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間違いなく日本にとって最も重要な議論です。
天皇制は日本の国家・国土そのものなのです。

雅子皇后が、実ににこやかにご公務を務められ喜んでおります。
新天皇陛下も安心して全力で公務にあたられている今、
「皇室の安泰こそ、国民が皇室に奉じることが出来る最高の務め」でしょう。

皇位継承者が多くいれば、公務の代行や分散が出来、今回のような『譲位・退位』問題も起きないと思います。
いかがでしょうか？

それと、畏れ多いことですが、皇室外交は下手な外交よりはるかに日本に国益をもたらすものです。皇族の方々の存在意義も改めて見直されるでしょう。旧皇族の復活、是非進めていただきたいものです。