2019年7月6日

懲戒請求者を告訴する愚行

 植村隆氏の名誉棄損訴訟に名を連ねる弁護士170名。これに違和感を感じない弁護士も同じ。当然ながら、弁護士資格があるからと言って人間的に立派なわけじゃない。現状を見ればかえって人間的に問題の多い弁護士の方が多そうだ。

 

『懲戒請求』が組織的であろうが大量であろうが、

「それをもって弁護士が懲戒請求者を訴え、敗訴時の賠償金を示して和解を勧告し、和解金を脅し取る」

などと言う『暴挙暴論』に反論もせず疑問も呈しない弁護士は、すでに脳細胞が『千切れもつれ』まともな判断が出来なくなっている。

 

 無茶苦茶な『弁護士法』の上に胡坐をかいて、日本を支配したつもりになっているのかもしれないが、元々そんなに頭がよくないのか、『懲戒請求』の意味も価値も理解できずに「生意気な懲戒請求者をこらしめてやる」とばかりに、今までと同じように『懲戒請求者』を弱者と舐めて『虐め』にかかった。

 すると小利口だが権威に弱い『反余命勢力』の一部が、「弁護士様に逆らうなんて」とばかり『懲戒請求者』を責め「早く謝って和解しなさい」と勧め、口車にのって和解をした人もかなりいたようだが、それにもめげない人たちが頑張っているのは実に喜ばしいことだ。

 最初の内は深く考えることのできない裁判官が、この『虐め訴訟』を「自分たち司法家の利権毀損者」と見て原告弁護士に有利な判決を出し続けたが、ようやくこの訴訟のおかしさに気づき始めたようだ。

 

この裁判が、弁護士の権威を裏付ける弁護士法にもとるものだとやっと気づき始めたのだろう。
いずれ和解金をせしめた弁護士達を刑事事件で告発しなければ収拾がつかないだろう。
まあ、いざとなったら自分達の守り神である『法』を踏みにじってでも逃亡を図るだろうが、社会的信用は回復できないだろう。

もうすべては後の祭り!
いや!祭りの本番はこれから?

 

 『日弁連』という反日組織の片棒を担がされている日本人弁護士の皆さんは、弁護士法を改正して『第2・第3・・日弁連』を結成し社会正義の実現に努めてください。

反日姿勢をあらわにする在日韓国・朝鮮人が、日本国内で弁護士として活動し日本人を裁くことは許せません。
彼らは『日本と祖国に事あらば日本人を殺戮する側に回る』ことを公言している人達です。
それが現実になるかもしれない今となっては、早急に『弁護士法・弁護士会』の改正・再編をお願いします。


コメント(2)

  1. reporterより 

    『日本と祖国に事あらば日本人を殺戮する側に回る』在日を、公務員に登用している自治体があることに驚きますね。日本国民であることを忘れているのでしょ。

  2. LENNONより 

    司法試験を受かったからと言ってその人間が良い人間だとか犯罪を犯さないと言う証明をされてる訳じゃない。司法関係者は犯罪の手口やその抜け穴を潜り抜ける手段は一般人より詳しい。また犯罪に手を貸したり共犯関係として犯罪者側になる可能性もある。一度人間関係や背後関係を徹底的に調べたら面白い事が出て来るかも?叩けば色んな埃が舞い上がるかもね。

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