親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業は、
１位「国家公務員」、２位「地方公務員」であることが調査結果より明らかになった。

　未成年の子・孫をもつ２０歳から６９歳の男女を対象に実施し、計８００人の有効回答をもとに集計した。今回で８回目となる。調査期間は２０１９年３月２７日～３月３１日。

　総合ランキングは、１位「国家公務員」回答率１０．３％、２位「地方公務員」９．１％、３位「トヨタ自動車」２．９％。前回１位だった「地方公務員」が２位となり、前回２位の「国家公務員」がトップとなった。
「国家公務員」と「地方公務員」がランキング１位、２位を独占している。選択した理由を自由回答で聞いたところ、ともに、「安定している」が大多数を占めた。

　この回答は公立学校の教師や警察官・消防士・自衛隊員などは含まれていないでしょう。本当に嘆かわしい風潮です。
「安定している」という志望理由は、その裏に『楽である』という評価が隠されています。
努力や成果に関わらず一定の給与と雇用が保障されていると見なされ、これまでその通りだったからです。

　誰が考えてもわかることですが、こんな公務員が増えれば国は破たんします。
人間は易きに流れがちです。努力や成果を出さなくていい公務員ばかりなら『悪貨は良貨を駆逐する』で結果は見えています。

働かない公務員ばかりがどんどん増え続けます。

日本社会の生産性が低いのは絶対に公務員数が多いからです。
現業以外の公務員の数が増えるにしたがって一人一人の給与が減る仕組みを導入すべきですね。

○○PEY（ペイ）、△△PEYとうるさいことである。電子マネーとかオンライン決済と言ってるが、テレビで「なんとかPEYで買い物や飲食したら２割以上安くなる！」と騒いでいる。そりゃ『２割』も安くなったら大違い、目をむくが、どうせ初期会員の獲得に大盤振る舞いしているだけ。ソフトバンク孫正義氏のいつもの手法だ。いづれそのツケは利用者に回ってくる。

ところが日本政府まで、消費税導入に合わせて「オンライン決済分は消費税据え置き」なんて言ってるらしいが浅知恵は止めてくれないか？
仮想通貨や電子マネーなんて、偽造通貨が蔓延する国とかインフラ未整備の国ではそれなりに利用価値はあるだろうけど、日本ではなくてもなにも困らない。

仮想通貨や一定額の金額を預ける形の電子マネーは安全なのか？導入は、日本人を騙そうと思っている勢力の陰謀ではないか？
（今は仮想通貨ではなく『暗号資産』と呼ぶらしいが、何と呼んでもその胡散臭さは変わらない。どちらかと言えば『暗号資産』の方がいかがわしい。）

　日本人は忘れっぽいというが本当かもしれない。ま、恨みを抱き続けることができないのは間違いない。
一時問題になったあの『仮想通貨』の大量紛失？盗難？も忘れてしまったみたいだ。
安全性は確保できたのか？盗まれた仮想通貨はどうなった？損をしたのは誰だ？
日本人が忘れてしまった頃に又大量に紛失する事件が起きるのではないのか？

わたしが不思議に思うのは、
これら様々な詐欺は日本以外の国でも起きているのか？
日本政府の対策は？メディアは事件の詳細を追及しているのか？
日本人だけが、この種の事件の被害になっているのではないか？

オレオレ詐欺も日本だけじゃないのか？
これほど甚大な被害が起きているなら、政府は固定電話を廃止するか、登録者しか通話できないように電話機を改良するとか対策を打てないのか？
携帯電話も高齢者の了解を得て、通話内容をチェックできるようにして、怪しげな電話をかけてくる相手をすぐ特定できるようにしたらどうだ？

日本人だけを狙う詐欺！
そんなもの、誰がやっている一目瞭然！
あの国のあの民族しかいない！
相手が判っているならやり方があるだろう？

（携帯電話会社が詐欺グループなんてことはないだろね？）

それにしても、中国ではチャージした電子マネーに年利４％もの利子がつくとは、マイナス金利の日本人にはよだれが出そうな話。
そうして皆がチャージしたころに事件が起きる。なんてことにならねばいいけどね。

１９日に、韓国の狂人大統領が野党の反対を押し切って、手下を２人憲法裁判所判事を任命した。
憲法裁は判事９人中６人の賛成で違憲判断を出せる。今回の任命で、保守系がこれまでの４人から２人に減り、革新・中道系が７人となった。

何かやらかしそうだと思ったら案の定である。口では司法の独立と言いながら手下を要職に送り込んで出鱈目な『徴用工判決』を出すなど、その司法を好き勝手に操ってきた狂人ムンジェインは、今回の人事で憲法裁判所も自由に操れるようになった。

ねらいは『慰安婦合意』を憲法違反として破棄することらしい。

もう韓国の司法は完全に崩壊している。
次から次へと日本とアメリカをコケにして対立をあおるのは、韓国民の逃げ道を無くして、何としても北朝鮮の核のもとに統一するつもりなのだろう。もはや韓国は独裁国家に等しい。愚かなり韓国民だ。

慰安婦像をぶち壊し始めたアメリカは日本の心強い見方である。日本はこの時期にやるべきことがある。

徴用工の嘘を暴くことだ！
徴用工は存在しない！　
出稼労働者はいた。
だが彼らの待遇は日本人以上だった。
徴用工の嘘を暴けば、
世界の韓国を見る目が変わる。
慰安婦の嘘にも気づくはずだ。

以下、自称徴用工という『グ・ヨンチョル』という男の出鱈目話である。

「軍艦島（端島）で六年暮らし、わたしが体験した事実を証言する」
「中ノ島という小さな島があって、そこで死体を焼く煙が日に１，２回必ず立ち上り、火葬されるひとたちはみんな朝鮮人だった」 
「（朝鮮人たちは）動物の檻と変わりがない合宿所に集団で起居しながら、毎日迫りくる死の脅威にさらされていた」 
「（終戦後日本人が連絡船で夜逃げしたことを知った。島に残ったのは朝鮮人と沖縄人だけだった。実に奇怪な状況であった。」
「大人は皆、日本人が去ったその夜にとんでもないことがあったのだと疑ったが、よもや千人をも虐殺するなど、純朴な朝鮮人の想像をはるかに超えることだった。日本人が中国人だけを坑内に閉じ込めて入り口を爆破して皆殺しにしたのではないかと疑うようになった」

等々・・・・まだまだ、日本人が首をかしげる体験話が延々と続く。
◆加藤康子（かとう・こうこ）
産業遺産国民会議専務理事。東京生まれ。慶大卒。ハーバード大ケネディスクール大学院都市経済学修士課程修了。国内外の企業城下町研究に取り組み「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録では中心的役割を果した。内閣官房参与。
「週刊新潮」２０１９年４月２５日号 掲載

※この記事によると、彼は１９５０年朝鮮労働党に入党し。パルチザンとして山岳地帯を中心に米軍を襲撃する武装活動に従軍。逮捕され無期懲役刑を受けたが１９７４年に２０年の服役後出所。筋金入りの北朝鮮スパイ・反日活動家である。

すぐ嘘と分かる話が満載で、当時端島にいた人間なら簡単に見抜けるし証明できる。
具ヨンチョルというこの男は日本に来たことも端島に来たこともない人物だろう。

世界にこの男の証言とその虚偽を明らかにすれば、
韓国の戦後の捏造歴史が明らかになる。
慰安婦も同じ捏造であることが明らかになる。

韓国が『徴用工』を問題にしている今が、日本にとって最大の反撃のチャンスだ！
狂人が憲法裁判所を牛耳って、歪められた歴史を正当化している今がチャンスだ！

日本政府はタイミングを逃すな！
『徴用工被害』は『韓国人の嘘』と世界に向かって声高に発信せよ！
日本の歴史と日本人の人権を守れ！

///＿菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。＿///

まあまだ序の口だが、ギャンブル性の高い機種がどんどん規制されて消えている。

　店内ＡＴＭ設置禁止が検討されているが、そもそもこのＡＴＭを一手に引き受けている会社があるというのだから驚く。これもどうせパチンコ利権で朝鮮半島系の企業だろう。
パチンコをギャンブルにしている『景品の買取の禁止』という意見もちらほらでてきた。あたりまでである。これまで違法なギャンブルを見逃してきたことは行政の違法行為である。まあこれが禁止になればパチンコはいっぺんに潰れる。
パチンコがなくなれば、日本人の財布から朝鮮半島に流れていた金が消える。特に北朝鮮は困るだろう。

　しかし、中韓の捏造歴史による攻撃から日本（人）を守るには、経済的に彼らを弱らせることが最も効果的な戦略なのだから、徹底的にやらなければならない。

だが、パチンコ関連産業を含めて膨大な雇用と資金需要がある。それを唐突に壊滅させると日本経済に悪影響が出る。そこで一つの案がある。簡単なことである。在日特権で始まったパチンコ産業だ。特権を無くすには、

パチンコの国有化だ。

パチンコを全て国有化すればギャンブルであっても問題はない。気を付けなければならないのが職員は公務員になるから日本人だけにすることだ。そして朝鮮半島勢力が独占してきたパチンコ関連産業も、国営になれば日本企業に仕事を回せばいい。もしパチンコが廃れたら新しいギャンブルを創って職員を継続雇用すればいい。

　但し絶対守らなければならないことがある。公務員の数は増やさないということ。
公務員でも、教師や警察官や消防士など現業は減らしてはならない。だが一般職公務員や公務委託企業の準公務員は、業務を整理して『国営パチンコ』で働いてもらうこと。
そうして今パチンコ屋で働いている若い人たちには職をあっせんして転職してもらう。

　人手不足の日本、大いに助けになるだろう。こうすればすべてうまくいく。日本の生産性は上がるだろう。するとともに消費税増勢は不要になる。

柚木みちよしさんのツイート

『　伊藤詩織さんを１億円以上反訴する元容疑者は何なんだろう。性犯罪 もみ消し疑惑の安倍政権に、どうやって性犯罪防止や被害者保護が行えるのか。実父による娘への準強制性交罪判決も、私も国会質疑で提案しましたが、脅迫暴行要件の法改正と冤罪防止の両立を今の安倍政権にやれるとは到底思えない。　』

この方、国民民主党を除名になった無所属の議員さんのようですが、この問題は当ブログでも一度取り上げましたのでちょっと気になります。（Mee　tooの成れの果て）

　伊藤詩織さんの訴えた事件が不起訴になったのはそれなりに理由があるようで、『事件後も伊藤詩織さんが親し気なメールを送っていた』というのが決め手になったようです。伊藤さんが上告しているという話も聞きません。不起訴になった以上「元容疑者は何なんだろう」も「性犯罪もみ消し疑惑の安倍政権」という表現もダメでしょう。
　この事件では『小林よしのり（ヨシリン）』まで首を突っ込み、詩織さん擁護の下品な漫画を公開して訴えられてます。
美人（？）は罪作りですな。

　柚木氏の民主党→民進党（細野G）→希望の党→国民民主党→（離党届不受理・除名処分）→無所属という経歴だけではない、ダメ野党のダメ議員という枠を超えたダメダメぶりですな。

何でこんな似非リベラリストが選挙で当選するのかなあ？
なんでこんなツィートを書くのかなあ？
ォットット、『人のふり見て我がふりなおせ』！　自戒、自戒！

韓国で、日韓で交わされた『慰安婦問題の不可逆的解決』の文書公開をめぐって、弁護士と韓国外交部の間で裁判が開かれている。

　一審ではその請求が認められたが、政府が公開を拒否し上告した高裁で請求破棄。請求破棄の理由は明らかにされていないというのが実に韓国らしい。当然さらに公開を求め上告するらしいが『勝手にやってろ！』である。

　公開請求をした団体の狙いは何か？それは一審の判決文を見ればすぐわかる。
「韓日慰安婦被害者合意でこの問題が最終的、不可逆的に解決される場合、被害者だけでなく大韓民国の国民は日本政府がいかなる理由で謝罪および支援するのか、その合意過程がいかなる方式で進行したかを知らなければならない。」この判決文がそのまま合意文書公開を求めた理由だろう。
しかしこれが理由だと云われても、日本人はただのゆすりたかり集団のイチャモンとしか思えない。これを国民が支持しているなら韓国人は全員チンピラ乞食ヤクザだね。

　まあ最初から韓国が『合意文書』など守るはずがないと思っているから驚きもしない。
それに韓国人は、慰安婦問題が『嘘・捏造』と知っていながらこんなことを言うのだから質が悪い。相手にしても無駄。
韓国の政府・政治家も『合意文書』を交わした理由を公開すればいいのに、できない理由があるんだろうね。

　この合意は日本人にとっても唐突に感じたし、内容も実にあほらしいので随分と反対の声が上がった。だからこの合意は、日韓だけの合意ではなく米国の意向が大きいのだろう。

　中国・北朝鮮というヤクザ国家と対峙する米国は、韓国と協力すべくこれまで米韓同盟を結んであてにしていた。日本の不利益を承知しながら、米国内で韓国人ロビーストが慰安婦像を建設するのにも目をつぶってきた。

　しかし韓国政府・韓国人が日本に対し理不尽な恫喝を繰り返すだけにとどまらず、北朝鮮との統一を目指すムンジェインが米軍の戦略にも不誠実な対応をとり始めた。ここに来てやっと米国は韓国の正体に気づいた。

　日本人と韓国人の違いに気づくのに１００年以上かかるという米国にも困ったものだが、気が付けば後は話は早い。

米国は韓国に「慰安婦問題でいつまでも日本ともめるなら本当のことを公表するぞ」と脅しあげた結果だろう。
韓国政府の『慰安婦合意』は、米国の恫喝がなければ、『不可逆的解決』などと文書にするはずがない。
文書には国民に見せられない文言が綴られ、公開できるものではないのだろう。

　智慧のない彼らは、韓国政府が公開できないと思って裁判を起こしている。「慰安婦問題で日本に対する圧力になる」くらいに思っているのだろう。だが韓国人は大事なことを忘れている。

韓国の大統領は笑顔の狂人ということを忘れてる。

　元々順法精神のない韓国は三権分立など口先だけ。その韓国で笑顔を振りまきながら、司法・行政・立法あらゆる部署に左翼仲間を配し全てを掌握し、徐々に『反日』に加え『反米』色を強めている。
朝鮮民族らしく『独裁体制』を完成させ、米国の顔をつぶしてもなんとも思わない気違い大統領は文書を公開するかもしれない。

そうなれば韓国は消滅だ。中・朝・露のどれかにしがみつくしかない。

韓国人は「日本を虐めて悦に入ってる」が、気が付けば振出しに戻って、『李氏朝鮮時代の乞食国家』になっていることだろう。

韓国人よ！不可逆的合意の内容を知りたければ日本で訴訟を起こして見ないか？
日本政府なら『ほいよ』って見せてくれるかもしれないよ？

本当にどうでもいい話で申し訳ない。
報道の自由度を評価する『国境なき記者団（RSF)』というNGO（非政府組織）があるそうだが、そこで、韓国４１位に上昇し日本は６７位なのだそうだ。韓国が日本より上の理由を聞いて驚くな、

ＲＳＦは韓国が順位を上げていることについて、

「人権運動家出身の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任し、新たな風が吹いた」とし、「韓国のメディアは１４年から１６年まで当時の朴槿恵大統領との闘いで役割を果たし、最終的に大統領が弾劾され、勝利した」

なるほどね。似非リベラルの面目躍如！
「時の政権を打倒した」のでメディアに報道の自由度があるってことらしい。朝日新聞や毎日新聞が泣いて喜びそうな評価法です。

ところで「本当にどうでもいい話」ですが、その朴クネが弾劾された「お友達への便宜」という事実が捏造であった、という報道は瞬く間に消え『どっこも報道しない韓国メディア』、ってところはどのような評価になってるんでしょうかねぇ？

RSFは、化石の様な共産主義で世界革命を夢見た『青年活動家』が、勘違いしたまま夢に縋り付いているような組織なのでしょう。 本当にどうでもいいような組織です。おそらく日本のことなど全く知らないのでしょうね。

『国境なき記者団』？意味が解らん！
報道の自由度の評価の低い国に行って『隠ぺいされている情報』を報道している、風には見えませんが？
この団体にとって、報道の自由なんてどうでもいいのでしょう。

　RSFの財布の口は、『国境を越えて』開かれている、のかな？

今、昼飯を食おうとしてテレビをつけたら、

「ピエール瀧のＣＤ回収・販売停止に署名・６万人超」

という見出しが躍っている。すごいなと思った。一体誰がこんな署名活動をするのだろ？
６万人分もの署名をする人たちの正体が知りたい。
と思て見ていたら逆で

「作品の回収・販売停止に反対する署名」だった。

そこでまた驚いた。「一体だれがこんな署名活動をするのだろう？

作品の放送や販売自粛は、世間体をおもんばかったメディアや放送会社がやるので、「アホなことを」と思うが、見たい人は見るし買いたい人は買うだろうくらいに思っていたが、それに対する反対活動をする人たちというのは今回初めて聞いた。

当然こっちについて「アホなことを」とは思わないが、一体どんな人たちが？という興味はある。

最近よく見聞きするうたい文句のパターン、
「あの○○がビルボードでＴＯＰ○○に！」「あの○○がついに日本上陸！」
この手のキャンペーンに登場する○○の特徴は、
全く見たことも聞いたこともない人たちであること。
もう一つの特徴は全員『韓国人』であることだ。

あれ？なんでこの話を連想したんだろう？
ピエール瀧さんを支援しようとしている人達と何か関係があるのだろうか？
変だなあ・・・・・。
あれ似非リベラルという言葉も浮かんで・・・・・。変だなあ。

　今月４日、東京地検特捜部はカルロスゴーン氏を特別背任容疑で再逮捕した。ゴーン氏が１１日に開くと発表した『会見』の矢先の出来事である。
　しばらく鳴りを潜めていた特捜部が、従前と同じ容疑で再逮捕という異例というより異常な措置だろう。

　この再逮捕の異常さは、被疑者であるカルロスゴーン氏側が準備している裁判資料をも差し押さえるという、いわば被疑者が自らの無罪を立証しようという行為を許さないという『人権』否定にある。
　地検特捜部の今回の逮捕の狙いは、弁護側の資料や方針を知るための逮捕で、人質司法の上を行く暴挙で、もはや通常の精神状態ではないように見える。地検はそこまでしなければ勝てないとみているということだ。つまり確たる証拠がないのだろう。

『司法取引』という法的に杜撰極まりない手法を日本に取り入れるにあたって、おそらく反対する意見が多数あっただろう。それらを押し切って取り入れた検察ＴＯＰが、『司法取引』を利用して安全な立場から上司を追い落とそうとした日産幹部の話に乗って、その成果を示そうと遮二無二突っ走ったのが今回の事件だろう。

まともな弁護士なら今回の事件を即座に「冤罪被害」と断定するに違いないが、日弁連にはまともな弁護士はいないということだろう。

　それにしても、ここまでの経過を見ると、東京地検特捜部というところは、これまでも無実の容疑者を自白に追い込むために同じようなことをしてきのだろう。そうでなければ、こんな強引な捜査方針に内部全員が一致するわけがない。いや仮に居たとしても『一部の意見』にまっとうな判断が立ち向かえない、司法制度にあるまじき組織ということがよく分かる。

　日産という会社内のガバナンスの問題で法人の役員会で決めるべきものを、首を切られそうになった役員の自己保身と地検特捜部の一部の人間の自己顕示欲によって、大山鳴動の一大事にしてしまった。

それで世界有数の日本メーカーが崩壊するかもしれない？
こんなバカな話が有っていいのだろうか？

　一部には、日産を支配しようとしたフランス政府に対する「日本政府の意向を受けた事件」という見方があるがそれはあり得ない。それこそ「一民間企業の問題に政府が圧力をかけて司法を動かす」ようでは『司法の独立』は覆される。
日産が日本にとって重要なのであれば日本政府が直接フランス政府と交渉する話である。

　それにしても、大宅壮一が指摘した『一億白痴化運動』が６０年を経て、とうとう日本社会の隅々までいきわたったに違いない今回の事件は、何がどのように落ち着こうが、日本の司法制度の中の『検察』が、二度と立ち上がれぬほどの批判を受けることになるだろう。

案の定、WTOの裁定は韓国のロビー活動以上の不正な圧力で決定していたことが明らかになりました。
というより自分たちで自画自賛しているのだから間違いないものです。

日本政府はWTOの不正を糾弾するべきです！
韓国自ら手口を公表した今がチャンスです！

///＿(世宗=聯合ニュース) 「世界貿易機構(WTO)控訴審で1審敗訴をひっくり返すために昨年末、ジュネーブホテルにウォールーム(War Room)をかまえて３週間、２０人余りがほとんど一日中、ねずみ車が回転するようシミュレーションしながら対応したかいがあった。」 以下省略＿///

まず第１に、この記事にある韓国の働きかけがどのようなものであったか、それを受けたWTOの３名の裁定委委員が不正をしてないか調べるようWTOに要請するべきです！

さらに、本来７名の裁定員がいるはずの処が、『任期切れで３名しかいない状態で採決した』ことの是非を問うべきです！WTOそのものが韓国に買収されている可能性を問うべきです！

全く馬鹿げた話です。日本人の平和ボケと反日官僚を正さなければ、今後も

『韓国の圧力を受けた日本いじめ』

が繰り返されます。
安倍総理、「子孫にこのような負の遺産を残さない」とおっしゃったはずです。

外務省のケツを蹴り上げて『ネズミ車』のように働かせてください！

ついでに財務省のケツも蹴り上げるべきじゃないですか。麻生さん！
消費税増税も反対ですが、それが決着もつかぬうちに、実に馬鹿げた『自動車走行税』なんて話が出てくる。こんな発言をする財務省官僚と政治家の手綱を操れぬようでは自民党政権はアッという間に崩壊します。
おそらくこれは野党やメディアの反政権デマだと思いますが、きちんとコメントを出すべきです！
安倍政権には『憲法改正』という大改革を期待しているのに、一体何をやっているのですか？