安倍総理がもし韓国の大統領だったら（失礼）、かの国の国民は間違いなく『外交の天才』ともて囃したことだろう。なにせあのクネクネ大統領もキョドリ・カエル現大統領もどちらも『外交の天才』と持ち上げ褒めちぎっていたのだから、安倍総理なら最低でも『史上最高の』という枕詞は欠かせないだろう。

　日本国の議会政治の歴史においても、外交・外政だけに絞れば『最も有能な指導者』と呼んで異論はないだろう。まだ任期を残しているので『今のところ』と言わなければならないが、中・朝・韓の執拗な捏造歴史攻撃に終止符を打てそうな現況は日本にとって最高の成果である。

　戦後『東京裁判史観』に染められた日本人と、アナクロニズムに取りつかれた中・朝・韓が、『東京裁判史観』を利用し日本を戦犯国と非難した。だが彼らの思惑は外れ日本が経済大国となるや『発展から取り残された』彼らは、嫉妬と羨望から『新たな歴史捏造』を繰り返し日本を貶めることに夢中になった。その動きに『東京裁判史観』に染まった日本人と在日朝鮮人が加担した。それが功を奏して「日本はいわれなき歴史冤罪の的となり謝罪を繰り返す」という政治的愚行を繰り返してきた。

それが安倍総理の外政手腕で一掃されようとしている。総理に『国民栄誉賞』というのもなんだが個人的には差し上げたい。

　だが、華々しい外政成果と比べ内政での成果は乏しく見える。その原因の一つはネット社会にある。
外政問題であれば当事国である諸外国のメディが取り上げる。ネット社会では瞬く間にニュースが世界をめぐりネットに登場し日本国民の知るところとなる。メディが報道しなくても隠しようがない。
　だが内政問題は、日本のメディが取り上げなければ、海外にも影響のある専門的なものでない限り海外メディアは知りようがない。ネットに発信されない。今やニュースソースの主流になったネットに乗らなければ日本国民は知りようがない。
　だから内政については「国内のメディを隅々まで」見なければ本当のところは解らない。おかげで『モリ・カケ・ニッポウ』で１年半も国会が空転する羽目になったが、同時に野党の行動も理解されず彼らは今や絶滅危惧種同然である。また日産自動車に見る、検察の司法取引に恐怖する者もいないのだ。

　しかしあえて安倍総理に申し上げる。苦言と思われてもいい。

　安倍総理と云えど『神ならぬ身』、この激動のグローバリズム膨張時代に、専門家でも正解を見出せない経済のかじ取りは難しい。自由主義経済では最先端企業とタッグを組んで世界情勢を斟酌しながら進めるしかあるまい。
現実に誰がやるか？行政官僚・公務員だ。

　日本経済を支えるのは科学技術である。その科学技術を研究する大学や研究機関が「軍事目的に繋がる研究はやらない」と繰り返している。こんな子供でも判る戯言がなぜとおる？
日本の科学技術を支えてきたのは基礎研究である。そして基礎研究は応用研究で消費財と結びつく。両輪があって科学技術は維持できる。その応用分野の一つが軍事産業で、ここからのフィードバックがあって基礎研究もまた進む。軍事大国は必然的に科学大国になるのだ。
「日本国憲法があるから戦争が起こらない」こんな野のを信じるアホ学者に研究成果は期待できない。さっさと研究機関から身を引いてもらうべきである。
だがそういう判断を誰がする？行政官僚・公務員だ。

　科学研究には金が掛かる。民間企業と手を組める応用研究ならいざ知らず、モノになるかどうかわからない基礎研究は国家の支援がなければ維持できない。その研究費が、日本を貶める何の値打ちもない文系研究に何億と支払われ、使途もうやむや（山口、お前だ）。
日本を代表する基礎研究の代表・IPS細胞の山中教授がクラウドファンディングで資金を集めなければならないなんてホント馬鹿げている。
この研究費の分配を誰が決める？行政官僚・公務員だ。

　消費税増税が止まりそうにない。増税分は少子高齢化対策・社会保障の充実・赤字国債の抑制に使うとのことだが、少子高齢化対策も社会保障だから、結局社会保障費にあてるということらしい。
しかしその社会保障費は日本国民の為のものだ。なぜ外国人のための生活保護・医療費・介護費が使われるのだ？働きもしない中国人・朝鮮人が家族を日本に招き入れ、生活保護でのうのうと暮らし無料で医療を享受している。片や国民年金だけで歯を食いしばっている日本人高齢者がいる。
消費税を上げるならこれ等を是正しなければならないだろう？　誰がやる？行政官僚・公務員だ。

　いま日本の内政で起きているゆがみは、政治の問題ではなく身分制度と化している『公務員制度』・行政の問題である。これを解決する行政改革が必要なのだが、安倍総理一人でどうにかなるものではない。国民と国民に向き合う行政職員全員の同意が必要なのだ。それは、言い方を変えれば、日本国民の総意をもってする民主的な日本再興・国家革命である。

　この革命の為には行政職に紛れ込んでいる反日人材には一旦身を引いてもらわなければならない。
　この革命を統率し遂行する組織が必要になる。内閣が直接任命する特別行政職により構成され、警察権を全面行使でき、必要とあらば自衛隊の出動を命令できる『内政革命臨時行政府』である。かなり大規模な組織となる。

　この『内政革命臨時行政府』が、行政機関にいる反日人材を一掃し、不透明な予算執行をすべて洗い出す。中央だけでなく各地方自治体まで対象となるから、事前に実施計画と人材確保に相当な期間を要するだろう。

これを安倍総理に託したい。残りの任期の間に準備して後進に遂行を託してもらえないだろうか？

　新聞代が免除となるような姑息な消費税増税が上手くいくはずがない。
今のままの行政組織では、消費税が入れば余分な使い道を創るだけ。
砂漠に水を撒くようなもので、そこからは何の実りももたらされない。
根本的な改革が必要な時なのです。

　「ムンジェインは北朝鮮のスポークスマン」と本当のことを言われて、韓国人が火病をおこして海外メディアから叩かれているが、ここ日本には、そのスポークスマンのスポークスマンがいる。帝京大学の宿輪純一・経済学部教授である。一言で云えばムンジェインと同じお花畑に住んでいる人である。

彼の主張の前半は私と全く同じである。

　わたしは、韓国のムンジェインは南北統一のことしか頭になく、今の韓国の反日狂奔は南北統一を実現させるために「日本と事を構えて反日を煽り国民を統一へと誘導する為」であると思っている。だから謝罪もしないし国際法違反や約束の反故を批判されても、俗に言う「カエルの面にションベン」で目をキョロキョロさせるだけで悪びれる風もない。

スポークスマン教授は以下のように仰る。

ムンジェインの狙いは「韓国と北朝鮮の統一（朝鮮半島再統一）」、しかも、北朝鮮主導の「赤化統一」である。それは「統一朝鮮」、または新しい半島国家が中国と親密な国となり、米国や日本などの諸国と、かつての米ソのような「新冷戦」関係に入ることを意味する。
　韓国は「徴用工」を始めとして、日本に対して様々に不条理な行動をしているが、これは北朝鮮と統一するための「禊」と考えているようだ。逆にこのような時に合理的な理由などがあってはいけないのである。日本ではなく、北朝鮮と統一するための韓国の政治的な姿勢を証明しているのである。要は日本経済との親密な関係を切ることを“示す”ことが必要なのである。

スポークスマン教授の「新しい半島国家が中国と親密な国となる」というお言葉は、まさにムンジェインそっくりの『お花畑脳』が生みだす『願望』だろうが、「何が何でも南北統一」「そのための不合理な反日」という解釈は一致している。

だが、この後はすさまじいまでの妄想展開に唖然とする。もはや普通の頭ではついて行けない。

〇この統一は北朝鮮の国際社会と世界経済への復帰、韓国と一体化した改革開放である
〇日本からの資金援助は極めて重要で、統一の時期は日本の政治日程に配慮してくれる。
〇その時期は資金援助する日本の都合により今年の１０月～１２月となる。
〇資金援助は「スワップ協定」「日本政府保証付き円建て債」などで「日本国債の国際化」にメリット。
〇日本企業への賠償請求・在韓資産収用は、すでに「赤化統一」がスタートしているから。
〇韓国の北朝鮮接近で、為替レートと株価が安定し、韓国経済は上昇に転じている。
〇南北統一で韓国景気は良くなる。投資先のない世界の投資家は北朝鮮バブルに投資しようとしている。
〇韓国は統一でお祭り的雰囲気。統一の喜ばしい効果に徴兵制の廃止。敵がいなくなるので当然。
〇米朝の交渉に不調があろうとも大きな流れは変わらない。それほど南北・特に南にメリットが大きい。

締めくくりが凄い！
〇早ければ今年１０～１２月ぐらいには、統一朝鮮が新たな経済圏という形で姿を現してくる。そして、新冷戦も始まる。いうまでもなく、それは日本経済にとっては良い事ではないのだ。

「日本経済にとって良いことではない」脅しですか？どうせよと？
「日本経済に良いことではない」ものに『日本が資金援助』すると思っているんですか？正気ですか？

いやいや、もう私には解説する言葉がありません。
ムンジェインがこの記事を読んでいるかどうか知りませんが、読めば狂喜乱舞間違いなし。

多少意訳が入っていますので興味のある方は『現代ビジネス』の記事へ。

お～い帝京大学、大丈夫か～！

　///＿安倍晋三首相は２０日の参院財政金融委員会で、安定的な皇位継承を実現する方策について「旧宮家の皇籍復帰も含めたさまざまな議論があることは承知している」と述べ、戦後に皇籍離脱した旧宮家の復帰に言及した。ただ、「国民のコンセンサスを得ることも必要だ」と述べ、他の選択肢も含めて慎重に検討を進める考えを示した。 

旧宮家は戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による皇室財産の国庫帰属の指令を踏まえて皇籍を離れた経緯がある。首相は「皇籍を離脱した方々は、今は民間人としての生活を営んでいる。私自身がＧＨＱの決定を覆すことは全く考えていない」とも語った。旧宮家の皇籍復帰は保守派の間で支持する声が強い。政府は５月１日の皇太子さまの新天皇即位後、間を置かずに皇位継承に関する議論を始める方針を示している。 （時事通信ニュース）＿///

「GHQの決定を覆すことは考えていない！」そんなこと言わないでよ。日本はとっくに独立国ですよ？占領軍の決定なんか全く気にする必要はないでしょう？

安倍総理はこのジョークともつかぬ米国人の本音をご存じではないのですか？

日本を打ち負かしソ連を屈服させたアメリカで、

「何が一番欲しいですか？」というアンケート調査に、

圧倒的多数の答えは『王室』というものであった！

拝啓　日本国総理大臣殿
今のアメリカなら『日本の皇室維持のための旧皇族の復活』にはもろ手を挙げて賛成してくれると思いますよ。心置きなく「天皇制維持のための皇籍復帰活動、早急に実施をお願いいたします。

　敬具

このままじゃ皇室は『絶滅危惧種』です。
そして、皇室の喪失は日本国の消滅です。
（朝鮮・韓国以外の）
世界中の国々が皇室の存続を望んでいます。
安倍総理の英断を切に望みます！

　いつ復活するかと心待ちにしていた『余命ブログ』が３月１７日に復活していたようです。不覚にも気づかず、今日余命シンパ『真太郎のブログ』を覗いて『余命』復活を知り喜んでいます。

【余命三年時事日記】（新サイト）

　随分と長い「死んだふり」にしびれを切らしかけていたところです。弁護士への『懲戒請求』の騒ぎがマスコミでも話題にならず、又懲戒請求されて反訴した弁護士が、ツイッターで「反訴して余命から訴えられていたが、余命はひっそりと訴訟を取り下げていた」と発信していてやきもきしていたところでしたが、そのあたりの事情もぜ～んぶ書いてあります。

　反日NHKが、『懲戒請求』を社会問題として取り上げたこともあって、世の中には『余命』を「無智な日本人を煽動して社会を騒がす不埒者』のように思っている人が多いようですが反対です。

事実も知らず、中韓に後ろめたい思いを植え付けられ、謝罪し続けた『慰安婦・南京虐殺』と同様メディアに騙されていたのです。『日本弁護士会（日弁連）』の実態を知れば、余命の行動が「反日勢力に対する日本人の正当な闘い」であることが判ります。

　今多くの日本人が『従軍慰安婦』という歴史捏造・『韓国の嘘』に気づき始めています。中国の嘘である『南京虐殺』に至っては嘘を喧伝してきた中国自身がその危うさに気づき全くコメントしなくなりました。

戦後日本を覆ってきた『反日歴史捏造』という暗雲が綻びはじめ、
いま雲間から明るい太陽の光が射し始めているのです。

　余命の提起した『懲戒請求』もやがて真実が明らかになるでしょう。いや『日弁連』の反日行為と、懲戒請求に対する各地域弁護士会の対応の不当さに気づけば、これまでマスコミがいかにでたらめな報道をしてきたかわかるでしょう。

韓国・北朝鮮の歴史捏造との戦いは国外の敵との戦いです。
『余命』の『懲戒請求』闘争は、国内の敵との戦いなのです。
日本人は長く無智にさらされていました。いま眼を開く時です！

とうとうJOCの竹田会長が任期満了で退任されるようです。とはいえ、その根底に『東京五輪招致の不正疑惑』問題があるのは間違いないでしょう。

しかし、日本のメディアはしっかりしてください！
これはJOCではなくIOCの問題なのです。
JOCの竹田氏を批判しているのは単に東京五輪に反対する人達です！

ま、日本のメディアには何も期待していないですけどね。

IOCはスポーツの名を借りて、五輪ビジネスを通じてやりたい放題の不正・犯罪組織です。日本人は純粋でお人よしだから、「スポーツと政治は別」とか「スポーツ大会はスポーツマンシップに則って運営されている」と思い込んでいますが、オリンピックの開催を引き受ける国が無くなってきたのは、IOCが無茶苦茶な金を要求するから。

東京五輪を言い出したのは確か石原元東京都知事時代でしたか？
いまやこんなにオリンピック開催に熱を上げる国は日本以外にはありません。今回東京に決まったのもIOCが金になるのは東京都ふんだから。ただそれだけです。

IOCの運営するオリンピックはスポーツの祭典ではありません。
IOCは開催国とスポーツマンを食い物にする『強欲な化け物』です。

まあ日本でも各種スポーツ協会で不祥事が続々と明らかになりましたがほとんどアマチュアスポーツの協会で、プロにはこういう問題は起きません。
プロの団体なら選手は自分の権利を主張するからです。生活のかかった選手が不正を許さないからです。
アマチュアでこのような不祥事が起きるのは、大会を運営する協会の人間たちが、アマチュアの選手を無料（又は格安）で利用するために、選手に『きれいごと』を押し付け『選手の努力を自らの利益にする』からです。
本来アマチュアスポーツに携わってはならない「地位や金目当ての薄汚い人間の欲』の問題です。

JOCの問題ではありません。IOCを解体するべきです。
解体して「選手をプロとして扱う五輪競技」として運営する団体を設けるべきです。

こんな汚い世界で日本選手と五輪を支えてこられた

竹田恒和会長、長年お疲れさまでした。ありがとうございます。

国連が要請して派遣されるＰＫＯ（国際連合平和維持軍）は多くの参加国から部隊が派遣されているが、派遣先のアフリカで、『そのＰＫＯ部隊員による現地人や支援活動に携わる外国人の女性のレイプ事件が多発している」というニュース。

「容疑はＰＫＯ隊員だけに掛けられているわけではない」といいながら、「夜になると青いヘルメットの兵士たちが車でやってきて、少女たちは彼らを追いかけていく」と、キャンプに住んでいる母親は言う。「彼女たちは、イワシをもらえることを知っている」と。

貧困は悲劇であり弱者を生む。
その弱者を慰みものにする者は『恥ずべき罪びと』である。

国連はなぜこのようなニュースを知りながら他人事のように振る舞うのだろう。
人権委員会では『某国の捏造歴史』を受け入れ、寄ってたかって日本に冤罪を着せ勝ち誇っている。

もはや国際連合の存在価値はないのではないか？

そしてさらに罪深い者たちがいる。

このＰＫＯの不祥事の記事の後に、
「日本の自衛隊が派遣されている地域でも６件のレイプ事件が起きている」
という記事をシレっと挟み込んでいる新聞があるのだ。

そのまま読めば
「日本のＰＫＯ部隊も同じような犯罪を起こしている」
と勘違いしてしまう。
いや意図的にそのような体裁にしている。
実に卑怯・卑劣な新聞社である。

自衛隊がそのような不祥事を起こしたら君たちは黙っていないだろ？
「この事件に日本の自衛隊は関与していない。」
だから君たちは、この卑怯な記事を書いたに違いないのだ。

「混乱が続く中央アフリカで、治安の維持などに当たる国連のＰＫＯ＝平和維持活動の部隊の隊員が、地元の女性に対して性的虐待を繰り返していたことが調査の結果新たにわかり、国連は法的な責任を追及していく姿勢を示しています。」
何とも頼りない記事だが、国連の発表がもとになっているのは間違いないようだ。

件の記事を書いた日本の新聞社は、記事のニュースソースを示すべきである！
真実を記事にすべきである（まさか日本語が不自由な人の手による記事ではあるまい？）。

ピエール瀧のコカイン常用が発覚して芸能界は大騒ぎ？
で、いつものように「麻薬常用者の出演した映画・テレビ番組・ＣＭの公開や放送を自粛します」となる。

アホなのは「この事件によって放送中止や修正で損害は何十億円」と計算する人たち。
さらにアホなのは、どさくさに紛れて「本人に請求する」という意見が記事になること。

ＣＭはその出演料を返却する必要はあるだろう。そのぐらいの取り決めは文書で交わしているだろう？
だけど、映画やテレビ番組といった過去の作品をなぜ自粛するのだ？自分たちで勝手に自粛して「損害を請求する」はないだろ？
現に、街頭でやっていたアンケート調査では『自粛する必要はない』が6割以上だった。

『自主規制・自粛』ってなんなん？映画会社やテレビ局が悪いことしたの？ピエール瀧氏にコカインを奨めたの？
それとも、放送や公開したらクレームが来ると思い込んでるの？

あのね、クレームをつけてくる人は「放送や公開したらクレームが来る」と感じている人達です。

街頭アンケートでもなんとなくバイアスがかかっているでしょう。個別に聞けば『自粛する必要なし』と思っている人がほとんどだとおもいます。

これコカインや覚せい剤の使用を擁護しているのではありません。
多くの人たちが協力して創りあげる作品を大事に思わないのが不思議なだけです。

昔からミュージシャンには薬物常用者が多いのは周知のこと。
だからと云って彼らの音楽が配信中止になったなど聞いた事もない。
世界的巨匠の絵画が薬物使用で破棄されることなどあってはならない。

日本の文化を破壊しようとする勢力に踊らされるのは止めましょうネ。

「韓国を制裁したら日本も莫大な被害を受ける」

っていう主張が日本の経済人の間からパラパラと出ているが、、まったくしょうもない奴ら。そう言って日本人を脅し祖国のために頑張っているんでしょうけれど、そんなことするくらいなら、祖国の卑劣な反日活動をやめさせるのが先だろ？

制裁と言ったって色々あるでしょ？

韓国人の芸能人とスポーツ選手を締め出しなさい。

国連人権委員会へ『慰安婦の嘘』を申し立てなさい。

ベトナムに寄付してライダイハン問題を支援しなさい。

日本海でのセドリ監視を強化しなさい。

これらの制裁で日本に経済的損失はほとんどありません！

「韓国を制裁したら日本に大きな損害がある」という人たちは、間違いなく祖国のために活動している反日組織の関係者でしょう。

彼らはその一方で日本国内では詐欺・強盗・強殺・放火、そして合法的経済活動で、あらゆる手段で日本人の富を奪っています。まだばれていないと思っているのだろうけど『天網恢恢、疎にして漏らさず』とっくにばれてるよ。

　日本の野党政治家は政権与党のあら捜ししかやらないしできない。だから内政に関わることはかろうじてテーマになることはあるが、外交や国家理念といった問題は全く置き去りになっているので、いつまでたっても国民の負託にこたえる政策は出てこない。

　なぜだろう？（　ナ～ンデカ？　ソレハネ　）
野党の歴史観が中・朝・韓（露もかな）のそれを踏襲している反日歴史観だからである。野党政治家は中・朝・韓・露の『使いっ走り』『お先棒担ぎ』『内通者』『日本破壊者』であり、これまでさんざん中・朝・韓・露と共に捏造歴史を振りかざし日本を貶めてきた。
　だから国会で日本の将来を考えて真剣に『歴史検証』をやれば、たちまち自分たちのウソがばれ『反日勢力』であることが明らかになるからです。

　だから日本の野党は、『モリ・カケ・ニッポウ』といった伝聞や大臣の言葉尻・失言を捉えた、どうでもいい揚げ足取りばかり。胸を張って『政治活動』と言えるものは何一つない。野党がなくても日本は何も困らない。反日野党などない方がましである。

それが国民に知られたから、野党は国政選挙で惨敗続きなのだ。

中・朝・韓・露が『慰安婦』『徴用工』『南京虐殺』『竹島帰属』『北方領土』を持ち出してくると、野党議員はそれを支持するメディアと学識者の陰に隠れ黙ってしまう。この、戦後長く続いた日本国民に対する『人権犯罪（いじめ）』に、何も言わない野党を国民が指示するはずがないのだ。

君たちは「日本の政治家たる資格を放棄した」反日国民。
日本国の政治家たる資格は、一筋の毛ほどもないのだ。

　政治家として出所来歴を明らかにするのは当然だろう？この問題で『人権』を持ち出すのはど素人。全ての日本国民の権利を守り、自分の日本国民としての義務を果たしなさい。

もし異論があるのなら、野党議員諸君よ、
慰安婦・徴用工・南京虐殺・竹島帰属・北方領土を
国民の前で堂々と議論しようではないか。
まだまだ侮日史観を持ったメディアと学識者は多い。
彼らを味方につければいい。そのくらいの情けはかけよう。

日本国旗を掲げその下で、来歴を明かし堂々と討論会をやろう。

政治家の出所来歴は明らかにすべきだと思います。

が、しかし、決してこんなことを法制化できないでしょう。嘘をついている人が多いからです。

で、提案です！
選挙に出る人はみなFBでもHPでもいいから出所来歴を公開しましょう。
原本のコピーを貼り付ける！虚偽でないことを宣言する！
そしてポスターにアドレスを印刷するのです。（ＱＲコードはどうかなあ？）
やりたい人だけがやる。政党一切関係なし。政治家としてやる！

政治家が動けない問題は国民が動く。みんなでこの運動を勧める。

しかしどうやって広めればいいのかな？　いでよ賢者！