///＿菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。＿///

まあまだ序の口だが、ギャンブル性の高い機種がどんどん規制されて消えている。

　店内ＡＴＭ設置禁止が検討されているが、そもそもこのＡＴＭを一手に引き受けている会社があるというのだから驚く。これもどうせパチンコ利権で朝鮮半島系の企業だろう。
パチンコをギャンブルにしている『景品の買取の禁止』という意見もちらほらでてきた。あたりまでである。これまで違法なギャンブルを見逃してきたことは行政の違法行為である。まあこれが禁止になればパチンコはいっぺんに潰れる。
パチンコがなくなれば、日本人の財布から朝鮮半島に流れていた金が消える。特に北朝鮮は困るだろう。

　しかし、中韓の捏造歴史による攻撃から日本（人）を守るには、経済的に彼らを弱らせることが最も効果的な戦略なのだから、徹底的にやらなければならない。

だが、パチンコ関連産業を含めて膨大な雇用と資金需要がある。それを唐突に壊滅させると日本経済に悪影響が出る。そこで一つの案がある。簡単なことである。在日特権で始まったパチンコ産業だ。特権を無くすには、

パチンコの国有化だ。

パチンコを全て国有化すればギャンブルであっても問題はない。気を付けなければならないのが職員は公務員になるから日本人だけにすることだ。そして朝鮮半島勢力が独占してきたパチンコ関連産業も、国営になれば日本企業に仕事を回せばいい。もしパチンコが廃れたら新しいギャンブルを創って職員を継続雇用すればいい。

　但し絶対守らなければならないことがある。公務員の数は増やさないということ。
公務員でも、教師や警察官や消防士など現業は減らしてはならない。だが一般職公務員や公務委託企業の準公務員は、業務を整理して『国営パチンコ』で働いてもらうこと。
そうして今パチンコ屋で働いている若い人たちには職をあっせんして転職してもらう。

　人手不足の日本、大いに助けになるだろう。こうすればすべてうまくいく。日本の生産性は上がるだろう。するとともに消費税増勢は不要になる。