政治家の出所来歴は明らかにすべきだと思います。

が、しかし、決してこんなことを法制化できないでしょう。嘘をついている人が多いからです。

で、提案です！
選挙に出る人はみなFBでもHPでもいいから出所来歴を公開しましょう。
原本のコピーを貼り付ける！虚偽でないことを宣言する！
そしてポスターにアドレスを印刷するのです。（ＱＲコードはどうかなあ？）
やりたい人だけがやる。政党一切関係なし。政治家としてやる！

政治家が動けない問題は国民が動く。みんなでこの運動を勧める。

しかしどうやって広めればいいのかな？　いでよ賢者！

///＿（朝鮮日報）強制徴用賠償判決後の措置をめぐり、韓日間の対立が激化している。先日の強制徴用被害者側の日本企業韓国国内資産差し押さえに関連、日本政府は二日連続で「報復措置」に言及、韓国政府は「報復措置があれば対抗する」との考えを示した。＿///

いやあ面白いですねえ。悪さ仕掛け、仕返しされたら更なる悪さをする。最初から悪さしなければいいんだけどねえ、『我慢できない！』お病気はつらいね。

何時でも「相手が悪い」が理由だから自分たちのやるのは正当な報復。いいねえ、こうやって国内でも泥仕合を繰り返してきたんだ。

でもこれ日本にとっては大歓迎でしょ？
１０００年の恨みを胸に「（日本は気に食わないが）交流は必要」なんて連中と縁が切れるんだから、少々の跳ね返り（損）なんて痛くもかゆくもない。

日本は「すでに韓国がやっている反日政策を真似ればいい」だけだから簡単でしょ？

ライダイハン像の建立。農水産物の輸入禁止。
韓流芸能コンテンツの配信停止措置。
とりあえず、このくらいはすぐにやりましょう。

小林よしのり氏は過去のことは御勉強して判断できるけれど、現時点の問題は自分で考えて悉く間違える。ゲル氏と志桜里を絶賛してすっかり暗黒面に落ちちゃった。
橋下徹元大阪知事は何年も前から、『韓国擁護』『麻生氏批判』を繰り返している。今回麻生氏の『韓国制裁』発言にすぐ噛みついた。「違法な韓国制裁はできない！」。
でも麻生さんは何も違法にやれと云ってるわけではない。橋下氏も小林よしのり氏と同レベルなんだね。憎しみで行動してるんだ。なんだそうだったのか。

　橋下氏の持論である『大阪都構想』そのものに決定的な異論があるわけではない。だが、一旦大阪市民を抱き込んで『住民投票』をやったじゃん。そして否定されたじゃん。謙虚に反省して「じぶんの考えが間違ってたんでしょう」と会見発表して引退したじゃないか。あれかい、大阪は首長が後退するたんびに『住民投票』をするの？『住民投票』ってそんなに軽いものなん？あんたのおかげで今回、沖縄のアホな『住民投票』が実現したようなもんだよ。まあ住民投票に意味がないことがはっきりしてよかったけどね。

住民投票を同じテーマでやるのには、何らかの制限を設けなくてはならないと思うのは私だけではないだろ？やりたきゃやりゃいい。しかし何の決定にもならん。

　しかしもしこれが『国政民投票』なら真剣に考える。大阪都構想が『国民投票』できまるなら私は反対票を投じるだろう。都にする前に方法があると思うから。
高をくくって「ＥＵ離脱」で国民党票をやって、いまや大英帝国が崩壊しかねないほどの騒ぎで、収拾憑かなくなったイギリスを見て少しは反省したら？橋下さん。
まあ国内問題と国際問題は違うけど、無理やり実施して否決された事実をもっと重く受け止めてくれ。

日本人は大韓国と手を切りたいんだ！
日本が制裁したら大韓国は報復する。
この泥仕合を続けたら韓国と手を切れる。
「日本国１０００年の大計ここにあり」だ！

大韓国と手を切って反日日本人と在日を日本国から一掃したい！
わたしは、心の底から、そう思っているのです。

「日王なんて侮辱していることに日本人が気が付いたら怒る。失礼なことを言うたらあかん」
「韓国で徴用工の写真言うてたのは全部日本人徴用工の写真でしたわ」
「３．１１の時の韓国の町の写真を見て」という『日本頑張れ』と書いた垂れ幕の数々。
（これらの写真はどう見ても韓国の町ではない。日本語が多い。地震の言葉もない。３．１１かどうかも怪しい。またいつもの嘘だろう。）

といった記事がチラホラ。

　なんやしらんけど、あっちの方から「いまさら何言うてけつかんねん！」という世迷言がダラダラと漏れ聞こえてくるようになった。
それに合わせて「正体ばれてないやろ」とタカをくくっている厚かましい半島系が日本人を装って、一生懸命、「ぼちぼち・・・」融和路線に誘導しようとあの手この手のコメント。

そやけど、日本人はもう二度と騙されへん。
ここ１００年間で、薄汚い朝鮮半島の、卑劣で下劣で愚劣な薄汚い人間性を『骨の髄まで』思い知らされたんや！絶対に仲良うなんかできへん！

最初に掲げたへつらいだが、植民地化や慰安婦や徴用工や虐殺といった『中・朝・韓による歴史捏造』の訂正も謝罪も何もしていない。
最近起きた、『背取り』中の「国旗を隠した韓国軍艦船による無防備な自衛隊哨戒機へのロックオン事件」にも『頬被り』したまま知らん顔。
無礼なチワワブル韓国会議長が『戦犯天皇の息子』という超弩級の侮辱発言をし、その後さらに無礼発言を重ねたことへの謝罪もまだだね？

本当に『付き合えば付き合うほど不愉快になる朝鮮民族』は、『嘘つきは泥棒の始まり』という言葉の発生国に違いありません。
日本人はこういう場合どうするか？
「触らぬ神に祟りなし」とニコニコ笑顔で遠ざけるのです。なんせ相手は神様ですからね（疫病神ですけど）。
決して相手の言いなりになるのではありません！実は神様も人間に生かされているのです。

中・韓・朝・露はさしずめ
疫病神、禍津神（まがつかみ）、貧乏神、死神だね。
神様は神様同士仲良く、そうだね麻雀でもしたら？
「中、カン！」「チョン、露ン！」ってね。一生やってな！

///＿４月末の天皇陛下の譲位を前に、名古屋家裁の男性判事（５５）が「反天皇制」をうたう団体の集会に参加していたことが１２日、明らかになった。判事は平成２１年以降、少なくとも３つの団体で活動。反皇室、反国家、反権力などを掲げ、中には過激派活動家が参加する団体もあった。過去には自治体が当事者となる訴訟も担当しており、法曹関係者からは「判決など判断の公平性、中立性に疑問が生じかねない」との指摘が出ている。
　この判事は津地家裁四日市支部勤務だった２１年、広島県呉市で行われた反戦団体「ピースリンク広島・呉・岩国」（呉市）の集会に参加。実名でスピーチした。その後、広島地家裁呉支部に異動し、同団体の活動に参加した。名古屋家裁に異動すると、反戦団体「不戦へのネットワーク」（名古屋市）に参加。会報に「夏祭起太郎」の名前で論考を寄稿した。
　昨年２月４日付では「昭和の日」を「無責任の日」と書いたほか、天皇、皇后両陛下が臨席される全国植樹祭について「天皇が一本の木を植えるために数十億単位の公費を使って、たくさんの木を伐採し、『国土の緑を大切に』というまったくもって不思議で呪術（じゅじゅつ）的なイベント」「過剰警備や人権侵害など様々な問題をはらんでいる」などと批判した。団体メンバーの一部には、夏祭起太郎のペンネームを使っていることを明かしていた。＿///

おお、こんなのが判事をしているなら天皇を敬愛する国民は何が何でも有罪、たまらんな。

で、この判事様は天皇陛下を『日本国民の象徴』としている憲法に明らかに違反していると思うのですが、公務員としてご自分の立場と主義主張をどのように解釈しておられるのでしょうかね。名古屋家裁の上司の方々はどのような指導をなされているのでしょうか？この判事さんの行動は極めて政治的な行動だと思うのですが法律に抵触はしないのですか？

日の丸に掲揚に起立せず君が代歌わないんだろね。
なんで公務員なるの？まさか日本人じゃないなんてことは・・・。帰化？
帰化なら駄目だね。絶対帰化取り消しだね！

神社に初詣でするなよ！神輿担ぐなよ！
天皇誕生日には休むな！一人で仕事しろよ！
日の丸のついた日航機には乗るな！落ちるぞ！
子供は国・公立の学校に行かせるな！孫もな！
日本の国・公立病院と警察はあてにするなよ！

『夏祭起太郎？』なんだこれ、センスのないペンネームだな！
（腹が立ったから、これはただの悪口！）

ムンジェインはしきりに革命という言葉を使う。彼の左派姿勢を見ればそれは当然なのだが、今の世界状況で「左翼革命が必要」という主張は全く見当違いの発言として嘲笑を浴びるだろう。世界の中の数少ない共産主義・社会主義国家を見ればすぐわかるように、実際の体制・経済活動は自由主義・民主主義陣営を後追いしており、左派思想・イデオロギーなどは方便にすぎないことは当事国の国民がよく承知している。仮に自由主義・民主主義の後追いでなければアナクロニズムの独裁体制である。

ではムンジェインが言う『革命』とは何か？韓国人は今何が起きているか全く理解していない。気が付いた時には手遅れで、大いに後悔することだろう。

ムンジェインは北朝鮮のスパイだった廬武鉉の弟子。だから、本音は『韓国の北朝鮮化』である。だがこれでは韓国民はついてこない！だから実際にやるのは反日政策である。慰安婦・徴用工蒸し返し、軍事威嚇、日本誹謗外交である。そのためには、どんな理不尽なことも平気でやる。

その裏で着々と韓国の政治体制を従北朝鮮勢力に置き換えている。司法・立法・行政の全てを従北朝鮮勢力が支配している。その実態を国民の目から隠すため反日政策を次々と繰り出す。もはや不可逆的な『南北統一を目指す反日国家』になった。

日本は一切かかわらないことだ。彼のやっていることは南北統一のための手段としての反日である。南北統一を妨害さえしなければ一定の枠内に収まるだろう。日本はもちろん南北の統一を妨害はしない。だが、日本国民の安全のために防衛政策・体制は協力に固める。それを彼がどう受け止めるかは注目する必要はある。

だが勝手に『革命』に転げ落ちていく韓国はどうにもならない。日本が関わる問題ではない。

日本でも１９７０年前後、学生運動華やかなりしころ、『革命』ゴッコがはやった。ゴッコというのは、学生に革命や左翼思想や共産主義国家についての知識がなかったからである。ミーハーな若者の自己顕示行動だったのだろう。ヒッピーやミニスカートや長髪と言った、後から振り返ってみれば「なぜあんな風に熱狂したのだろう」と自分で首をかしげる奇妙な一過性の風俗の一つにすぎなかったからだ。

ごく一部、その学戦運動から先鋭化して『武力革命』を標榜するグループが現れたのは事実である。だが彼らが起こした『武力革命』は、未熟な若者達が未熟な思考で未熟な人間性をそのままさらけ出す、『鬼畜の所業』と言うべきものであった。革命を目指した仲間を総括という名のリンチで次々殺害するという無軌道な惨劇でしかなかった。それ以上の意味は何もなかった。わたし達はその『連合赤軍事件』で、始めて学生たちの『武力革命』の蓋を開けて中身を覗き『革命』を知った。それ以降日本から『左翼武力革命』という言葉は消えた。共産党本部の金庫の奥にひっそりと隠されているのだろう。

いまや韓国はムンジェインの手に落ちた。『経済の発展した北朝鮮』とでもいおうか『ムンジェイン独裁国家』である。彼のたどる道は最終的に南北統一である。そしてムンジェインが言葉でそれを表明したとき必然的に韓国民との武力衝突、つまりムンジェインの『革命』が始まる。

日本にとって最悪の結果は、朝鮮族らしく「強いものに巻かれろ」と韓国民が雪崩を打って北朝鮮に飲み込まれることである。中国に次ぐ『核兵器を所有する前近代国家』の誕生である。
最悪に近い状態は、北朝鮮による武力侵攻である。大虐殺が起き、大量の韓国難民が朝鮮戦争同様日本になだれ込む事態である。日本は周到に準備して水際で止めなければならない。
最悪とまではいかないのが、韓国民が目覚めて、ムンジェイン政権をできるだけ早期に打倒すことである。だがそのチャンスはもう過ぎているのかもしれない。

しかしどういう事態になろうが、そこには日本にとって『良い事態』の存在しない。日本にとって半島は疫病神である。日本国民は国内の反日勢力に踊らされず、しっかりと国防体制を固める努力をしなければなりません。

　米朝会談が決裂しムンジェインの野望は瓦解したかに見えましたが、彼はそんなことは全く気にせず、相変わらず北朝鮮との統一に全力を挙げているようです。これは実に不思議なことで、普通の人間なら「ある目的を達成するためには客観的状況を判断して計画を立て実現可能性を高めてから行うはずです。
ところが彼にとって『南北統一』は、そのような客観的情勢判の必要性を全く感じない『信仰』なのでしょう。

　中・朝・露全ての国にとって南北統一は非現実的である状況で、独り韓国だけが統一を望みながら、米朝会談決裂で、韓国は四面楚歌の状況にありながら、一気に７人の閣僚を統一派に交代させました。この交代で、一気に北朝鮮擁護・制裁解除支援・経済支援と統一を推進するつもりなのでしょう。

　ということは、ムンジェインはこれからも日韓関係はさらに緊張感を高める方向に持ってゆきます。経済界や良識派の議員は日韓関係の改善を望み徐々にそのような動きが見られますが、本気かどうかわかりません。仮に本気であっても青瓦台がこれでは日韓関係の改善は不可能です。ですから、日本は一切関係改善の動きに乗せられてはなりません。

　今後韓国は、統一以外何も興味ない『独善者』ムンジェインのもとで、経済・外交・政治体制・軍事行動は全て混乱の極地となるでしょう。対日外交においてはすでに法治の前提が崩れ去りました。
日本は韓国の崩壊を前提であらゆる政策を立てなければなりません。最も大事なのは韓国人の入国阻止です。これ以上反日韓国人を国内に抱えては今度は日本が崩壊します。
ムンジェイン体制が続く間は南北統一も米朝合意も不可能です。

世界に出来ることは彼らを見守るだけです。

　それにしても、アフリカから南米そして中東と広がってきた後進国の混乱がついにロシアからＥＵ、そして北東アジアへと広がってきました。これらは全て１９世紀～２０世紀にかけて、西洋（白人）が世界を支配したときに種がまかれたものです。キリスト教がもたらした災害といってよいかもしれません。
そしてその『白人・キリスト教勢力』に本気で抵抗したのは『日本』だけでした。大東亜戦争に敗れはしましたが、日本の戦いによって、アジアは完全に『白人・キリスト教勢力』を排し独立することができました。これは未だに『白人・キリスト教勢力』に依存せざるを得ないアフリカ・中東・南米とは大きく異なります。
　大東亜戦争を正確にとらえた歴史観は、日本の復興と世界貢献を前にして、外国人の手によって徐々に広がっています。ところがそれをどうしても許せない国々があります。中国・朝国・北朝鮮の三国です。

　しかし現実にアジアは今大きく花開こうとしています。南シナ海島しょ国群とインドシナ半島からインド周辺まで、『白人・キリスト教勢力』の影響力は完全に取り除かれ着実に発展し続けています。
　残念なのは中国です。経済的台頭とともに『中華思想』を振りかざし、『白人・キリスト教勢力』に取って代わる覇権主義をむき出しに、愚かにも過去の栄光を夢見るという時代錯誤の過ちを犯そうとしています。しかし、一度独立したアジア諸国は中国の支配を許しません。中華が敗れ去るのは歴史の必然で間違いありません。

　残るは朝鮮と韓国という朝鮮族の国家だけです。韓国は今現在でも客観的状況を一切無視して『民族統一』を目指していますが、世界が北朝鮮という異形国家の核兵器を危惧していることなど一切おかまいしなしです。というよりは「韓国は核兵器を手にするために統一しようとしている」のですから、内心は恐ろしい野望を秘めているのです。北朝鮮は、共産主義を謳っていますがその実体は日本併合まえの李氏朝鮮ですから崩壊は必至です。どちらにしろ『誇大妄想』と『被害者意識』に染められた独善国家ですからいずれ再び最貧国の立場に陥るでしょう。

日本にとって最も近い国というのが頭の痛いところです。

　ＤＨＣグループの吉田嘉明会長が、「日本の政財官界には『帰化』した人が多い」「国会議員には『国籍』を含む出自に関する情報の提出義務を法制化すべきだ」という提案が反響を呼んでいる。（２０１８年６月１３日）
　日本維新の会の足立康史衆院議員が７日の衆院総務委員会で“爆弾発言”をして、ネット上で大騒ぎになっている。国会議員は、いつ日本国籍を得たのか－など、国籍情報を国民に公開すべきだと提案したのだ。（２０１９年３月８日）

　この話題は「反響を呼び大騒ぎになる“爆弾発言”」らしいが、何故こんな当たり前のことが実行されないのだろう？
まあ考えればすぐわかることだが、後ろめたいからに決まっている。
「これをやると不都合が生じる」と思う政治家が日本にはたくさんいるということなのでしょう。

つまり今現在、出所来歴を偽っている政治家がたくさんいるのだ！

政治家は日本国民の負託を受けた選良である。その政治家の出所来歴が偽りのものであってよいはずがない。二重国政問題を追及されて未だにハッキリさせない政治家までいるが、二重国籍は日本国民として不法行為であり、そもそも政治家であるかどうか以前の問題。即刻辞職すべき案件である。

既に帰化して日本人になってるなら、来歴を明らかにするのはなおさらのことだ。

国政を預かる政治家は、日本国民を代表して日本国の立法と行政を司る。それは全ての国民に対して大きな権利と責任を有することでもある。その政治家たらんとする以上それなりの良識と誇りを、そして日本国の将来への夢をお持ちのはずだ。日本国を愛するが故の政策があるはずだ。

まさか非民主的手段で日本国を破壊しようと考える人など一人もいるはずがない！
政治家たる者、堂々とその出所来歴をかざして選挙と国政に臨むべきである。

韓国の現代（ヒュンダイ）自動車はあまりの販売不振に、２０１０年に乗用車部門が日本から撤退した。
そのヒュンダイが再び日本に進出するというのだが、何が起こっているのだろう？

///＿現代自動車は日本再進出のデビュー舞台として、今年１０月２４日に東京で開かれる「東京モーターショー２０１９」に６００平方メートル規模の単独ブースを設ける予定で、「Nexo」など世界初となる量産型の水素電気自動車（FCEV）や電気自動車（BEV）を中心に据える。車の販売時期はマーケティング効果が期待される東京五輪の日程を考慮し、早ければ年末か来年初めが有力視されているという。
現代自動車は２０１７年から日本のタスクフォース（TF）を運営して市場戦略を練ってきており、初期市場の看板車種として最終的に「エコカー」を選択したという。＿///

と、さももっともらしいことを言ってますが、前回進出して全く相手にされなかった日本に進出する理由はそうではない。

　米国市場では、現地人を雇ってトヨタ・ホンダのリコールを引き起こして日本車を貶め、安さで勝負して一時シェアを奪ったがもはや伸び悩みというより凋落傾向。数々の悪事と相まって『韓国』そのものが嫌悪され始めては、これから先販売増は見込めない。
　だがそれよりさらに危機的な状況が中国で発生した。米中経済摩擦で中国経済に急ブレーキがかかったのだ。
大規模投資と系列の部品企業を引き連れて大々的に乗り込んだ中国市場では、２００９年にはGM、VWに次いで３位のシェアを獲得したが、２０１７年は９位まで落ち込みシェアは半分以下の４％にまで落ち込んだ。そこに米中摩擦・中国経済低迷で２０１８年はさらにシェアを減らし、工場を止め生産台数を減らしているらしい。

　つまりヒュンダイ自動車は、すでに四面楚歌で先の見えない調整局面にはいっており、今回の日本進出というのは、苦し紛れに最後の命綱として日本市場に縋りついたというのが現状だろう。

　そんなヒュンダイだが、かつて何年かけても販売台数が増えず撤退した、「嫌韓日本で再起を図ろう」というその発想自体が、もうすでに『溺れる者藁をもつかむ』パニック状態。

ヒュンダイの日本再進出は、韓国自動車産業の崩壊を早めるだけではないでしょうか。他人事ながらとっても心配・・・・・。

もちろん日本人は喜んでそのお手伝いをします。
（崩壊のね。俗にいう「とどめを刺す」。うん、韓国では仕方ないね。）

　驚きました！日本弁護士会に在日（外国人）副会長が誕生しました。それも反日国の外国人です。

　日弁連は国連の人権委員会で、「日本の歴史をゆがめ」て「日本は犯罪国家である」と主張する反日団体です。
日弁連が反日団体になった理由は、「日本に住み、反日行動やあらゆる犯罪に手を染める同胞（在日や帰化人）を、法的に支援をする」ために、多数の反日民族が日本の弁護士資格を取得したからです。

　これまで彼らは、弁護士資格を笠に着て『正義』を建前に、好き放題に『捏造歴史』振りかざし、国連で日本国と日本人を『冤罪』で貶めてきたのです。

　しかし、インターネットの普及とともに、法の番人といわれる彼らが『ひた隠しにしてきた醜い素顔』があばかれ、彼らの歴史捏造と日本人に対する悪意と悪事が次々と明らかになってきたのです。

　彼らの素顔が明らかになった背景には、彼らの祖国のあまりに非常識な侮日行動があります。大統領制の下、国策人事であらゆる部署に反日人材を配し、
日本に対して条約違反・意図的司法判決・侮日外交・侮日報道・輸入制限・天皇誹謗・軍事威嚇と、ありとあらゆる面でかつてない挑発を繰り返しました。
　おかげで、これまでこの問題にあまり関心のなかった日本人の多くが目覚めました。反日国の言うことを信じていた諸外国も日本の主張に耳を傾け始めました。何より大きいのが、反日国が頼りにしてきた共通の同盟国である超大国アメリカが、反日国のあまりの理不尽さに『警告』を発し始めたことです。

　日本国内の政治情勢は、反日国の肩を持つ野党の政権追及はことごとく無視され、長期安定政権が続きます。これまで反権力を是として結果的に反日勢力を野放しにしてきたメディアも徐々に進路を変更しつつあるようです。企業や教育界はしばらく時間がかかるでしょうが、その方向性ははっきりしたようです。

　そんな中で、弁護士会だけは反日姿勢をますます先鋭化させ、隠そうともしなくなりました。
　つい先日『兵庫県弁護士会』が会長名で「大相撲で女性を土俵に上げないのは女性差別である」と相撲協会に改善要求を出した件を、当ブログで「馬鹿げたこと」として取り上げましたが、今回『日弁連（日本弁護士連合会）』の副会長になったのは、なんと『元兵庫県弁護士会々長』で在日の弁護士だそうです。日弁連の下部組織である地域弁護士会では以前から在日が会長職を務めていたんですね。

　外国人が日本の弁護士資格を取って在日弁護士として活動することには何の問題もありません。ただし当然の条件があります。日本国とその歴史を愛し、その法律を尊重し、日本人と仲良くすることです。反日国の在日が弁護士活動と言いながら反日活動をするのが問題なのです。

　日本国の法律を尊重しない反日国の外国人に、弁護士資格を与えることは間違いです。
そして、所属しなければ弁護士活動ができない『日弁連（地域弁護士会』を一つしか認めない『弁護士法』は、『思想信条の自由を謳う』日本国憲法に違反しています。かえって弁護士自治を破壊する法律です。

　法律を熟知している弁護士先生方がこの矛盾に気づかないはずがありません。それほど在日が恐ろしいのですか？それならなおさら改訂しなければなりません。

　不思議なことに、反日国の国民は反日国の在日を毛嫌いしているようです。祖国にあこがれを抱いて訪問した在日が「祖国でイジメられアイデンティティーを喪失」し、そこで初めて帰化をするケースが多いようです。

どうやら「反日国の在日は祖国を捨てた裏切者である」というのがその理由だとか。
『外国に移民した日本人』を慮る我々日本人には、到底理解できない心情です。

ま、『坊主憎けりゃ袈裟まで憎い』という言葉がありますが、
我々に、そんな憎まれることをした覚えはありません。

きっと、在日の祖国の皆さんへの戒めでしょう！

　『ソーシャルレンディング』、聞いたことがあるだろうか？わたしの不勉強で昨夜初めてテレビで聞いた。キャスターは堂々『金融サービス』という言葉を使うが、聞いている限りでは愚にもつかない明らかな『投資詐欺』でしかない。

　ニュースは『ソーシャルレンディング』最大手の『maneoマーケット』が投資家への支払いが滞っており騒動になっているというものだった。怒った投資家たちが、「集めた金を何処へ投資していたのか？」と糺しても、『maneoマーケット』側は「業務上投資相手の名前は公表はできない」と言っているようだがそれで通るとは恐れ入る。

　日本の司法は一部では重箱の隅をつつくように規制するが、ネット上での投資詐欺に対しては呆れるほどおおらからしい。全くの無法状態でザル同然のまま詐欺行為が放置されているらしい。こんな場合には往々にして利権がらみの怪しい組織が絡んでいることが多い。たいてい反社会勢力である。そして「反社会勢力のなかには当然反日勢力も含まれる」というのが私の意見である。
あまつさえ、「投資先で金の一部を受け取ったのが細野豪志国会議員！」とあっては、なにこれ？である。

なぜこんなものが野放しになっているのだ？日本の社会は一体どうなっているのだろう？

気になってネットで調べて見つけたのが下の記事。

///＿ソーシャルレンディングと呼ばれる金融サービスの国内最大手の業者が投資家から２００億円余りを集めた事業をめぐり、証券取引等監視委員会が調査している問題で、集めた資金の一部が事前の説明とは違う不適切な形で融資先の企業から子会社の証券会社などに渡っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。監視委員会は資金の流れなどの調査を進めています。
ソーシャルレンディングは、インターネットを通じて多数の投資家から資金を集め、企業などに融資する金融サービスで、この数年、市場規模が急速に拡大しています。
国内最大手の仲介業者『maneoマーケット』は、バイオマス発電などの再生可能エネルギー事業に融資するとして投資家から２００億円余りの資金を集めていましたが、今月に入り、この事業への投資の募集を相次いで停止しました。
証券取引等監視委員会などが調査したところ、集めた資金の一部が投資家への事前の説明とは異なり融資先の企業から東京・港区にある子会社の証券会社に渡ったり、証券会社の当時の会長の口座に入金されたりしていたことが関係者への取材でわかりました。
監視委員会は一部の資金が不適切な形で運用されるなど金融商品取引法違反の疑いがあるとみて資金の流れなどの調査を進めています。＿///

そしてこの記事の日付が2018年6月28日 5時10分！
え？こんなに前から話題になっていたの？と不明を恥じるばかり。

　この『maneoマーケット』は貸金業の営業許可を受けただけの会社で、どうやらそのバックは『GMOグループ』である。IT企業に詳しい知人に聞くと「ヤフー傘下でIT大手。評判はすこぶる芳しくない」という意見。彼の意見が正しいかどうか判断する材料が私にはないのだが、この『ソーシャルレンディング』を手掛けているというだけで、私の中では『詐欺商法』に平気で手を出す会社という評価にしかならない。

だがこの馬鹿げた『ソーシャルレンディング詐欺』さえも日本では珍しくもない事件だ。

　「絶対儲かる。いま投資しないと損！」この他人の金をふんだくるための口上で人を騙す『投資詐欺』は戦後次々と起き、小金を持った日本人が大量に騙されてきた。金融庁が次々と告発するが、捕まるのは何も知らない下っ端ばかり。「世に『投資詐欺』の種は尽きまじ」である。。

はっきり言おう。日本は犯罪者にとって『カモネギ』国家である。
有名な詐欺事件だけでも、

　オレンジ共済組合事件、ジー・オーグループ事件、豊田商事事件、茨城カントリークラブ事件、経済革命クラブ事件、法の華事件、大和都市管財事件、全国八葉物流事件、リッチランド事件、近未来通信事件、ワールドオーシャンファーム事件、エル・アンド・ジー(円天)事件、天下一家の会事件、つまりジェスティオン・プリヴェ・ジャポン事件、投資ジャーナル事件、平成電電匿名組合、保全経済会事件、夢大陸事件、年金たまご事件、キングダム・トラスト・ニューヨーク事件、アイディジャパン・サクセスジャパン事件、イー・マーケティング事件、エフ・エー・シー事件、エイワン・コミュニケーションズ事件、エンジェルファンドネットワーク事件、ワールドインベストメント事件などで軒並み何十億から何千億という巨額の金を騙しとられている。

　投資詐欺だけではない。日本ではあの手この手の詐欺事件が延々と続いている。
原野商法，はがき架空請求詐欺、仮想通貨詐欺、オレオレ詐欺、還付金詐欺、ワンクリック詐欺、結婚詐欺、何ということか日本人は毎日毎日詐欺の被害に遭っているのだ。

これら表ざたになった事件でも、事件発生後しばらくすると新聞などの報道も消えて、うやむやになり誰が本当の犯人なのか報道されない。

日本の警察は本気で詐欺集団を取り締まろうとしているのか？
日本以外の国でこのような詐欺事件が多発している国があるのか？
何故いつまでたっても詐欺事件が広がりこそすれ減らないのか？
メディア・検察・警察はそれらの実態を公開してくれ！

まさか日本は『世界一』特殊な詐欺被害国家ではないのか？

なぜ日本でこれだけ大々的な詐欺事件が繰り返されるのだ！

警察、検察、メディア、国会の皆さんにぜひ教えて欲しい！

信じたくはないが、あなた達もこの詐欺事件の仲間なのか？

犯人は「日本には何をしてもいい」というあの国ではないのか？