2019年9月10日

『日本型司法取引』のお寒い顛末

日産の西川社長が役員報酬の不正疑惑の責任を取って辞任!?

 西川氏は前会長の不正を検察にリークし、『日本型司法取引』を導入して張りきっていた検察とタッグを組んで、カルロス・ゴーン元会長を訴え長期にわたって勾留し、結果的に「未決のままゴーン氏を会長の座から追いやった」

 

その捜査結果も出ぬうちに、『司法取引』の一方の仕掛け人である西川社長が不正疑惑で辞任。
この場合の『司法取引』は正当な捜査・起訴と認められるのか?
『日本型司法取引』には決定的な欠陥があるのではないか?

 

西川社長のリークに飛びついてしゃにむにゴーン氏を追及している検察は、このバカげた顛末に一体どう対応するつもりなのだろう?

 

 海外の司法取引は「すでに罪を認めた犯罪人が、罪を軽減してもらうために別事件の情報を提供する」というもので、もともと有罪の身であり、仮にそこで嘘をついたら更なる罪を負わなければならない。嘘をつくメリットはない。

日本型は違う。ただの告発である。西川氏は役員をゴーン氏に首をぃられそうになりになり自らの保身のために、自分もかかわっている会社の活動を「カルロスゴーン氏の独断による不正」と検察にリークした。

普通の告発であれば、検察はその内容を事実かどうか精査するべきところ、なぜか『司法取引』という名前を付けて、最初から有罪前提で捜査をした。

それが今回の事件である。

 

日産は凋落し、日本の信用も傷ついた。
このバカげた騒動の責任はだれがとるのだろう?

それともムン・ジェインのように遮二無二裁判を強行し有罪にするつもりでしょうかね?

 

 


コメント(1)

  1. LENNONより 

    司法取引と社長の辞任は別問題だと思うがね。早い話が無能な経営者はトットと辞めて変わるのがその役目。ただ無能かどうかを役に付ける前に判断出来ないところがなんとも歯がゆい。少なくとも次のトップに期待するしか無い。まあゴーンを追い出しただけ良しとしよう。

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