「（偽）徴用工判決に、２月８日までに明確な回答がなければそれなりの対応をする」

日本政府が韓国に突き付けた期限が迫っていますが、韓国は何もしないでしょう。

もはや韓国をあてにしていない日本政府も準備をしているでしょうが、どのような制裁をどのように課すかが問題。

制裁には２種類の制裁が必要です。

一つは国際司法裁判所へ訴えるなど日本国民の目にもはっきりとわかるもの。

もう一つは「気が付けばいつの間にか韓国がダメになっていた」という水面下でダメージを与えるもの。

当然日本政府は両方をやらなければダメです。でなければ日本国民が政府を見放します。

目に見える形の制裁では、今現在起きている『レーダー照射事件』の追及は欠かせません。韓国が司法裁判に同意しなくても日本は事件の真相を世界に向かった発信し続けるべきなのです。それと共にこれまでに起きている事件をすべて提訴するべきです。慰安婦問題、徴用工判決、竹島領有権等これまで韓国が主張してきたことをすべて覆す主張を粘り強く右やりましょう。

相手に気づかれない制裁は難しいのですが、それは目に見える制裁を前面に押し出すことで、ある程度隠すことが出来るでしょう。韓国が理のない反発をするたびに、一つずつ制裁を加えてゆきましょう。それはまた日本の官民上げての戦いになります。韓国食品の輸入など需要がなくなれば自然に消滅します。そこで輸入規制をしても相手も気が付かないでしょう。芸能・スポーツなど、開催・出場枠を少しずつ削って行けばいいのです。日本国民が支援をやめればいいのですから簡単なはずです。儲からなければ日本にやってきません。その段階で法規制すればよろしい。

とまあこのように、見える制裁は一気に、見せたくないものは時間をかけてやる。

ただ問題は『韓国制裁』を計画的に実施する組織の設立です。
これは日本を守る闘いです。日本はこのような戦いをするための組織が決定的に欠けているのではないでしょうか？
早急に防衛省内に設置することを願います。