「日本人高齢者が中国で日本と同様の介護サービスを受けられる」計画が日中両国ですすめれているらしい。中国側は『健康な高齢化協力共同宣言』を中日友好発展を促す重要なプロジェクトだと主張している。

なんだこの胡散臭いプロジェクト！
中華覇権戦略『一帯一路』を、
人権を守る体で推進しようという
浅ましい魂胆が見え見えじゃないか！

 中国にいる日本人高齢者が日本同様の介護サービスを受ける？
中国にそんなに多くの日本人高齢者がいるのか？
そんなことはないだろう。
ということは日本人高齢者を中国に送り込むということになる。

  「まさかこんな戯言をまともに受け取る日本人政治家がいるはずがない」と思ったら、

この中国の詐術を見抜けない野田聖子は
「大歓迎」らしい。ついでに彼女は、
「南シナ海で中国が進める岩礁埋め立ては直接日本と関係ない」
とも発言している。

小泉進次郎、河野太郎、古いところで石破茂と自民党の総裁候補と言われる政治家が、次々と中・韓の主張にたぶらかされアホな発言を繰り返して呆れているが、な～んだ野田聖子もこの低度か。

二階俊博を閣内に取り込んでから、安倍政権末期に総理自体が随分と足取りがおぼつかなくなっってしまった。憲法改正などすっかりどこかへ行ってしまった。
そして自民党全体が少しずつ得体のしれない政党へと変貌しつつある。日本国が歪み始めている。
検察が暴走し始めまるで韓国のような出鱈目な超越司法権力になりつつある。
安倍晋三氏に再度登板をという声があるが、事実上政権を放り出した彼にその気はあるまい。

日米ともにリーダーを失い、この先中国に対峙できる国家はどこにもなくなった。
かろうじて中国に最も遠いヨーロッパだけは地政学的に、しばらくの間中国の侵略を免れるかもしれない。
だがそれも限られた間でしかない。

目端の利くイギリスが頑張っているが、最前線の日本がこの体たらくではどうにもなるまい。

元朝日新聞記者の植村隆氏敗訴。従軍慰安婦問題に関する記事を書き散らかし日本人をさんざん貶めた彼は、「捏造（ねつぞう）報道」と言われたことに対し、西岡力氏と文芸春秋に損害賠償を求めた訴訟を起こしていたが、最高裁は植村氏の上告を退けとうとう決着がついた。

つまり彼は「捏造記事を書いた」ということである。

彼の妻は、『挺対協』と協力していた『太平洋戦争犠牲者遺族会』の会長・梁順任の娘である（この部分は以前『挺対協』と勘違いしていた）。
梁順任は後に、日本統治時代の戦時動員被害者に「日本政府から補償金を受け取ってやる」といって会費１５億ウォン（約１億２０００万円）をだまし取ったという詐欺罪で逮捕された。

植村が”韓国人慰安婦”の証言を記事にした４か月後に、遺族会は日本に対し補償を求める訴訟を起こした。
つまり植村隆は知っていたのか知らなかったのかを問わず、義母の犯罪の片棒を担いだのは厳然たる事実なのだ。

それを反省もせず『名誉毀損』とは片腹痛い。
まあ当初『挺身隊』と『慰安婦』の区別もつかなかった男だ。名誉毀損という言葉の意味を知らないのかもしれない。

だがもういい加減にして、
日本人に謝罪し韓国で静かに余生を送ったらどうだ？

///＿総務省の幹部らを接待していた衛星放送関連会社「東北新社（メディアサービス）」が４年前、放送法の外資規制に違反した状態だったにもかかわらず、事実と異なる申請を行って衛星放送事業の認定を受けていたことがわかったとして、武田総務大臣は、子会社が継承している衛星放送事業の認定を取り消す方針を明らかにしました。＿///

　菅総理の関係者による接待で火が付いたマスコミだが、なぜ政治家や官僚を接待をするのか今一よく解らなかったが、このニュースでやっとその裏が判った。

放送法の外資規制違反！つまり海外資本が直接投資・間接投資の合計が２０％を超えてはならないというもの。
以前から「日本のマスコミの侮日姿勢は、中国や韓国の金で操られているのでは？」という疑惑が真実であることが明らかになったのだ。

これに日本に帰化した在日などの資本が入っていれば規制対象にならず意味はない。
そのうえ働いている人間まで外国人なら、日本のマスコミは他国のマスコミということになる。

つまり

「ほとんどのマスコミが外資規制法に違反している」
「だから政治家や官僚を接待しているのだ」というから恐ろしい。

こんな話が今まで表に出てこなかったということは、政治家も官僚も私利私欲にかられた犯罪人ということらしい。
政権与党がこの体たらくでは日本の復活は到底望めまい。
マスコミも中国や韓国人に株を買ってもらっていてはニュースにもできまい。

なんともはや情けない時代になったものである。

阿保マスコミは政府・菅総理を責めるつもりで接待を取り上げたら、結局それが「自分たちの保身と売国行為」を暴くことになったという、まるでどこかの半島国家みたいに『天に向かって唾する』結果に終わったということか。

若者たちが夢見ることさえできない国に未来はない。
若者ではなく未来もないが壊れていく日本は見たくない。
ボチボチこの国に見切りをつけおさらばしようか・・・。

ロシアのプーチン露大統領がツイッターやフェイスブックなど巨大ＩＴ企業を国家に匹敵する影響力がある」と警戒している。
露政権は「米国系ＩＴ企業が露国内の反体制派と手を組んで反政府活動を行う危険性がある」としてネット規制の強化に乗り出した。

この状況判断は正しい。
実際に昨年の米国大統領選挙では、ツイッターとフェイスブックが明らかに『反トランプ』側に立って大統領の再選を阻止した。

彼等はまざまざとその力を世界に見せつけた。
そして彼らを法律で取り締まることはほぼ不可能であることも明らかになった。

今回はテレビや新聞といった既存メディアもこぞって『反トランプ』陣営に組みした結果ではあるが、いずれ古いメディアは淘汰され、近いうちに巨大ＩＴ企業のみで国家の動向を左右する時代が来るだろう。

つまり表向きは政府という統治機構を構えながら、その政策はＳＮＳで国民を支配するＩＴ企業の決定に従う。
そして「国民は支配されていることにすら気づかない」まま操られるのだ。

巨大ＩＴ企業はビジネス組織という枠に収まらなくなった。
彼等が敵対国と手を結べばいとも容易く国家は侵略され支配されることが明らかになったのだ。
そしてそのリスクは今や人類の普遍的価値と見られる『民主主義国家』のみが抱えるのだ。

いまや巨大ＩＴ企業こそ人類の真の敵なのだ

///＿「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。（産経新聞）///

そのために法務省は外国人の学識者を招いて日本よりの発言をさせている。
（なんか日本のやり方が隣の半島国家のやり方に似てきたなあ）

この海外学識者の言うには
「米国は有罪を認めれば公判にならず刑が決まる制度で、日米の有罪率は統計基準をそろえれば変わらない」らしい。

「じゃあ日本もそうすればいいじゃないか」

と思うのだが、そちらにはいかず「日本の司法に対する批判は的外れ」と主張したいだけのようだ。

法務省は勘違いしているのかそれとも論点をずらそうとしているのかどちらかである。

海外の批判は、
「そもそもゴーン氏のどこが有罪なのだ？」
という疑惑から始まっているのだ。

もしあなたが、
「働いている会社の就業規則に記載された退職金を今年度の所得に計上しなかったから有罪」
と言われたらどうします。
それを認めなかったので一年間も拘留され続けられたらどうしますか？

　この事件は
「日本に『司法取引』を導入した検察幹部が、その成果を誇示したいがために、役員を首になりそうな日産自動車の幹部の虚偽告発に喰らい付いて、無理やりでっち上げた冤罪」
私はこう思っている。（さんざん当ブログに書いた）

法務省は恥の上塗りを止めなさい。
その前に国民の前にゴーン氏の罪状をつまびらかにして国民の意見を聞いてみれば？

ある女性のツイート

///＿女の私からしたら、一夫多妻制良いと思うけどな〜。 少子化は解消するし、男からしたら沢山の女とヤレるし、女からしたらモテ男の妻になれる可能性あるし。非モテ男のメリットはわからんけど。＿///

オオゥ・・・。
これを男が言えば森元首相を叩いた連中から寄ってたかって袋叩き似合うんだろうな～。
もうそれだけで立派な『男性差別』
そしてこれが女の本音。つまり

『金を持っているいい男』なら性奴隷でいい。

いやあ露骨ですな。
ここまで言われると「ドウゾドウゾ」だ。
いくら美人でもこんな女性と結婚したら、きっと地獄のような結婚生活だろ？

それなら

「もういっそ独身の方がいいや」

これが男の本音。少子高齢化は身から出た錆ということですか。いやな世のなかだね～・・・。

夫婦別姓の提案が何度も蒸し返されるが、その理由（の一つ）に「選択肢が増えるのはいいことだ」というものがある。
これは一理あるように見えるが日本においては全く無意味な言葉である。
この言葉が有用なのは人間の正当な自由が制限されている抑圧社会のみである。

現にあなた達は「夫婦同姓に反対する」という選択肢を実行しているではないか！

民主主義社会は基本的に民意が反映する自由社会である。
だから結婚した女性が旧姓を使用していても何の問題もない。
日本社会において『選択肢が増やせ』という言葉は何の意味もない。

選択肢を究極まで増やした世界は『無法社会』である。

「選択肢を増やせ」という人たちの多くは、
「選択肢が増えれば成功する確率が上がる」
と勘違いしている。だがそれは根本的に間違っている。
選択肢が増えれば増えるほど分母数が多くなって成功する確率は下がる。
こんな簡単なこともわからない杜撰な脳みそでは正しい選択もできない。

まあ『夫婦別姓』を主張する人たちの多くは、日本という国家と国民を破壊しようという別の意図をもってやっているのだから杜撰ではなく狂った脳の持ち主。選択肢は有っても聞く耳は持たないだろう。

彼等は何でも自分達の思い通りになった一昔前の夢が忘れられないのだろう。
しかしもう潮目は変わった。
多くの日本人が韓国人・中国人の捏造歴史に気づき覚醒した。

だから中国はすでに方向転換して経済と武力を背景に、『正当な暴力支配』を前面に打ち出している。
無茶苦茶な悪法社会で、選択肢を増やせというにふさわしい格差社会ではある。

一方の韓国は、国民に嘘を教え込み漢字を廃止し日帝残滓を破壊し、近代歴史を全てフェイクに置き換えてしまった。
国民全員『被害者意識』を体にしみ込ませ、もはや取り返しのつかない状況を自ら作り出した。

そんな韓国とは何一つ共通認識を持てず、いまや日韓では対話も何も成り立たない。

彼等は被害者として身悶えしながら生きる人生を選択したのだ。
想像しただけでも憤死しそうな、絶対に真似たくない人生である。

ムンジェインさんが泣きながら必死になって日本にすがりついている。
それでもなお「まず日本が心から慰安婦に謝罪しなければならない」と『上から目線』でしかものが言えないこの民族は救いようがない。

戦後、戦勝国でもない中国と韓国による捏造歴史（植民地支配、強制徴用、拉致慰安婦）で延々といじめられてきたのが日本人だ。
これほどの屈辱を余儀なくされた根底は『東京裁判』という原爆投下という戦争犯罪を糊塗しようとする戦勝国・アメリカが企んだ自己弁護の欺瞞にある。

だが、韓国が慰安婦問題に目を付けたのは日本人（？）吉田清治が『私の戦争犯罪』（１９８３年）というノンフィクションの体で書いたフィクション（小説）を発表してから。（彼の素性はいまだに判然としていない。日本人かどうかも確認できない。）

この小説を事実かどうか一切検証もせず頻繁に取り上げ日本人を悲しませ朝鮮人を騙しその気にさせたのが朝日新聞である。

のちに（１９９６年）吉田はフィクションであることを認め、遅ればせながら２０１４年に朝日新聞も訂正し謝罪した。

韓国が慰安婦に謝罪よというなら、
実際に日本軍にょって強制的に慰安婦にされた
女性であることを証明しなければならない。

だが彼らはその点については一切触れようとしない。
いや出来ないのだ。それには理由がある。なぜなら、

いわゆる慰安婦と言われている女性たちは、
朝鮮戦争当時に、韓国政府の手によって
強制的に従軍慰安婦にされた人達だからである。

（韓国大統領・朴正煕は彼女たちを外貨を稼ぐ英雄であるとほめそやした）

韓国政府は慰安婦の身元調査を要求する日本政府の主張をはぐらかし続けた。
証言させると、朝鮮戦争以降行われた朝鮮人の手による犯罪行為であることが明らかになるからだ。

まあ『寝言は寝て言え』というたぐいの話で、
ムンジェインがいくら泣き付こうが
日本に謝罪を要求する韓国人が一人でもいる限り、
日本が韓国と対話することは『百害あって一利なし』

『触らぬ韓国に祟りなし』である。

ドイツのラジオ番組の司会者が、ＢＴＳ（防弾少年団）に人種的差別的発言をしたと各国のファンから非難が集中。司会者とラジオ局は謝罪に追い込まれた。

　これは英ロックバンド、コールドプレイの曲をカバーしたBTSに対し、ドイツ南部バイエルン州のラジオ局の男性司会者は２４日、カバー曲について「これは冒涜だ」と批判し、ＢＴＳに関しても「くだらないウイルスだ」と酷評したというもの。

他人の曲を台無しにするカバー曲と、
それを歌う下手糞なアーティストへの正当な評価！

下手そな歌手に下手くそと言う
どこに『人種差別』の要素があるんだ？

これを受け各国のファンが「アジア人に対する偏見」「今回の発言は許されない」などとネットに書き込み司会者を非難した？

各国ってどこの国？

韓国？北朝鮮？日本・アメリカその他韓国人朝鮮人を受け入れっている国？
それ以外の国ってどこの国？

つまらぬ曲、へたくそな歌、嘘つき、恥知らず、これらの点で真実と思うことを口にするのは、一般的な社会生活においては少々失礼な行為になるかもしれぬ、芸術的才能を売りにしている職業にたいしては差別どころか『大切な顧客の傾聴すべき評価・意見』だろう。

これを批判する人間が湧いて出るということ自体が信じられない。

俺はキムチが大嫌いだ！という人を攻撃する、これもキャンセル・カルチャーか？

「世界中で大人気、ビートルズを超えたBTS！」などというとんでもない恥知らずの韓流ステマがばれそうになって、本当のことを言う人たちを攻撃する○○人には『恥』という言葉がないのだろう。

相手の批判を封じるために、人種差別にすり替えて社会問題にするのは

『カルチャー・キャンセル！（文化否定）』だね。

///＿小泉進次郎環境相は２６日の記者会見で、鶏卵業界で複数の鶏を収容したケージ（かご）を密集させる「バタリーケージ」という飼育方法を採用していることについて、所管する農林水産省と連携して改善に取り組む考えを示した。「バタリーケージ含め、アニマルウェルフェア（動物福祉）の観点から、連携が深められればと思う」と述べた。＿///

あれは虐めてるわけじゃない。
確かそのような環境の方が鶏は餌をよく食べるからじゃなかったっけ？

セクシー小泉氏は環境大臣で『動物愛護』は環境省の管轄だからだというのだが、それにも異論は出るだろうが、その前に『動物愛護』と『アニマルウェルフェア（動物福祉）』は同じ概念だと思っていいのかな？

同じなら『動物愛護でいいじゃないか？セクシー大臣はわけのわからない外来語がよほどお好きなようだ。
『アニマルウェルフェア（動物福祉）』の意味を正確に教えてくれないかな。

【アニマルウェルフェア（Animal Welfare）】とは、感受性を持つ生き物としての家畜に心を寄り添わせ、誕生から死を迎えるまでの間、ストレスをできる限り少なく、行動要求が満たされた、健康的な生活ができる飼育方法をめざす畜産のあり方です。欧州発の考え方で、日本では「動物福祉」や「家畜福祉」と訳されてきました。
1960年代のイギリスでは、工業的な畜産のあり方を批判した、ルース・ハリソン氏の『アニマル・マシーン』が出版され、大きな関心を呼びました。イギリス政府が立ち上げた委員会は、「すべての家畜に、立つ、寝る、向きを変える、身繕いする、手足を伸ばす自由を」という基準を提唱します。こうした動きを受け、家畜の劣悪な飼育環境を改善させ、ウェルフェア（満たされて生きる状態）を確立するために、次の「５つの自由」が定められました。

１．空腹と渇きからの自由
２．不快からの自由
３．痛みや傷、病気からの自由
４．正常な行動を発現する自由
５．恐怖や苦悩からの自由
（アニマルウェルフェア畜産協会HPより）

つまりこれは人間が食べるために育てる動物（食材）に対する贖罪ということだろう。
野生動物をハンティングすることに大興奮する野蛮な民族がたどり着いた博愛精神ということらしい。

仏教徒である日本人にはそもそも無縁の世界の話。
西洋人は楽しむためにハンティングをすることに何のやましさも持たない。
それが彼等の宗教だから。
日本人は生きる糧として得られる全ての食材に感謝し『戴きます』という言葉を口にする。
これ以上のアニマルウェルフェアはあるまい。

「殺して食べるために育てる家畜により良き自由を」などというのは偽善の極みでしかないだろう。

小泉環境相はわけのわからない外来語を真似るより、このような日本文化を世界に向かって発信するべきではないですか？
遅ればせながらクジラに感謝して建てられた『クジラ塚』を外国人活動家に見せたら、捕鯨問題で日本を見る目が一変したそうですよ。