2021年7月9日

地に堕ちた検察

広島選挙区で起きた自民党河合夫妻の選挙違反(買収)事件は、100人に多額の現金を渡したとして有罪になった。
なら当然現金を受け取った側は収賄罪で裁かれなければならない。

ところが東京地検特捜部は6日全員を不起訴処分にした。
こんなバカなことはない。贈賄罪など収賄罪とセットでしか成り立たない。
こんなバカげた処分はゴーン事件に次ぐ恣意的捜査で検察の自殺行為である。

収賄側も恥ずかしくて表を歩けないだろう。
だって検察と手を組んで偽の証言をしたことが見え見えだからである。


智慧のない『司法取引』よりも悪質な、検察の手による明らかな冤罪である。


この事件は以前から広島地検内部の不祥事(パワハラによる若手検事の自殺)と関連していると言われている。自殺したのは河合事件を担当していた若手検事。直属の上司の決裁受け提出した書類を地検No2の次席検事から強く叱責されたのが原因ではないかと言われている。その不祥事から目をそらすために東京地検が出張って、立件自体が危ぶまれていた『河合事件』を無理やり有罪に持って行ったというのだ。

捏造事件故に収賄側に無罪を約束して証言させた。
それが今回のあっと驚く全員無罪の裏事情と言われている。

しかし事件はそれに止まらず、
この流れは「以前安倍官邸が検事総長の人事に介入した」ことへの検察の恨みが根底にあるというのだから恐ろしい。
検察組織はこんなエゴの強い人たちの集まりなのかね?

これが本当なら世も末だね。
検察ににらまれたら一巻の終わり。
中国・ロシア・韓国・北朝鮮に何も言えねえや。


コメント(1)

  1. 貧しい爺さんより 

    選挙があるごとに「格安清き1票」を売り出さなくてはなりませんね。
    当方清き1票を売りますが、買った人は捕まっても責任は負いません。

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