久しぶりに映画館に行ってみた。『コーヒーが冷めないうちに』と『ビブリア古書堂の事件手帖』、共に面白く読ませてもらったベストセラーの映画化で、２本まとめてやってたので、ついこれまでの苦い経験を忘れ淡い期待を抱いて映画館に。

『コーヒーが冷めないうちに』
原作が短編をつなぎ合わせたオムニバス的なものだから、一編の映画にするとどうしても散漫になってしまうのはしょうがない。４話のうち３話まではそこそこだが、合間合間に入る今現在の若いカップルの恋愛に力入れすぎ。最終話が結ばれた若いカップル（主人公の女性が妻）のエピソードになるが、原作と随分違っているしストーリー展開に疑問があった。なんとその謎がエンドロールで明かされたらしい！ウソだろ？それ反則、本編に入れるべきです。エンドロールは映画じゃないだろお～。原作ができすぎなのかなと思いました。

『ビブリア古書堂の事件手帖』
うん、これは明らかに失敗作。「作った人達は原作を読んでるのかな？」というレベルです。古書堂の女店主は、古書に関する驚異的知識とシャーロック・ホームズ並みの推理力の持ち主で、古書にまつわる人間模様を明かにしていくのがこの『ビブリア』の魅力なのだが、其れらしい箇所では答えだけがポンポン出てくる変な省略。古書店のアルバイト店員（男）の祖母の秘密（不倫）に重きを置きすぎて、本編中は時代の違う二つの話が並行して進むが、本筋の現在の謎解きが支離滅裂。祖母にも若い時があり苦い恋もしただろうけど、なんでわざわざベッドシーンまで？ただの浮気話でも古書に残されたメッセージの謎解きだけにすれば観る側の想像が膨らむのに、あからさまなベッドシーンは露悪趣味（監督の嗜好？）にしか見えません。店主の所有する、太宰治の『晩年』の初版本に隠された秘密も、その『晩年』に固執する偏執狂（祖母の浮気相手の孫）との確執も不自然なドタバタ劇に終始して原作の面白さは全て台無し。

原作はいいのにな～。

という訳で、なかなか感動できる日本映画には出会えません。
コミック作者や作家本人が映画監督を務めたら、絶対良い映画になると思うんだけど、ダメなのかなあ。

共同通信に『韓国徴用工判決への批判、誤り』という記事があって、ちょっと面白い部分があるので、

///＿　韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士２人が５日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
　会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。＿///

　この赤字の部分が正確な記載だとしたら、彼等は日本語を理解できない人たちである。
日本政府と最高裁は『個人の訴える権利は消滅していない』といっているのであり、「基本的人権の下で裁判に訴えることは誰もが等しく有する権利である」、と当たり前のことを言っているに過ぎない。そこに『請求権がある』などと誰も言っていない。条約にあるのは『両国間の請求権の完全かつ最終的な解決』という文言である。

原告たちに「訴える権利はある』。だから訴えた。それを日韓請求権協定に同意したにもかかわらず『個人の請求権を認める』という、法（条約）を無視した判決を出した韓国の法廷が法に基づく判断をせず『反日無罪』の『情緒判決』を出したことで混乱している。韓国の裁判官が間違っている。

この韓国の判決を支持する日本人弁護士達の声明もいい加減である。まるで慰安婦問題を見ているようだ。彼らの主張は

『１ 元徴用工問題の本質は人権問題である。』として個人の請求権の根拠にしているが本来そんなものは無関係である。
条約により日韓の間では解決しているのだからあとは韓国政府に請求すればよろしい。ただ日本人弁護士達は『自称徴用工』たちが極度に劣悪過酷な状況で労働を強いられたと主張しているが、客観的な証拠は何一つなさそうだ。慰安婦と同じで調査もせず原告の主張そのまま記したものだろう。人権の問題というならせめてそれぐらいはきちんとやりなさいよ。

『２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない』という。
これこそこの問題の核だが、だが、この第二の主張のすぐ後に「元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境に置いたのは新日鉄住金（旧日本製鐵）であるから、新日鉄住金には賠償責任が発生する。」と続くのである。結局最初の主張『これは人権問題である』という主張に戻る循環論になる。

仮定から導いた結論を、真実であるかのように欺いて、それを用いて最初の仮定までも事実であったかのように結論づける『循環論』は、嘘つきの論法である。『日韓請求権条約』をどう読んでも請求権は消滅している。それを論破することが出来ないからこの嘘つきの論法を持ち出すしかない。人権問題でもない証拠である。

『３ 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である』
同じことの繰り返しであるが、「犬が西向きゃ尾は東なのよ！そんなことも判らないのか！」といって間違いではないが当たり前のことを持ち出して『落ち度のない相手を責める』詐欺師みたいな語り口である。こんなことを言う輩には、「当たり前だねぇ。それでどうしたの」というしかない。
　だから日本の弁護士さんたちには、「韓国に被害者がいるならそれを客観的に証明しなさい。そしてその事実をもって韓国政府に請求しなさい。頑張って被害者救済に励みなさい」というしかありません。

弁護士だろう？まず事実関係をきちんと把握しなさいよ！
それさえやってりゃ『慰安婦問題』なんて起きなかった！
福島瑞穂！聞いてるか！

　新潮４５が廃刊したせいかどうか知らぬが、朝日新聞が必死になってたきつけた『LGBT騒動』は、その目論見が見事にはずれ尻すぼみ。「もしLGBT騒動で廃刊したとするならそれはメディアの自殺行為に等しい」という批評が大勢で、逆に朝日を始め大手メディアは自らの首を絞めてしまったようである。

　そもそもの発端は、自民党国会議員・杉田水脈氏の投稿記事の中の「LGBTは生産的でない」という一文だけ切り取って『差別』と大声を上げた人たちに大きな責任がある。（これが自民党議員の発言でなければ何も起こらなかっただろう。）
そして、それを無批判に受け入れ、政府批判に利用しようと騒ぎを大きくした『非生産的』なメディアに最大の責任がある。

　『LGBTの人達は子供を産まない。そういう意味で非生産的である』
こう、はっきりと説明したうえで、『非生産的』という言葉を使っているにも関わらず、一方的に「差別発言である」とデモまで起こした人たちは、おそらく杉田氏の記事を読んでいないのだろう。もし読んでいるのなら『決定的』に日本語の読解力が不足している人種である。

　そのような人たちの批判を受けて、結果的に自分たちが依頼して掲載した記事を、投稿者に断りもなく、かってに『恥ずべき記事』と冤罪で断罪し、それを理由に廃刊するなどあり得ない対処法である。編集長は、天に向かってツバキするどころではない、四方八方にツバキを吐き散らしたようなものだ。

　廃刊した新潮４５の編集員たちは全員ジャーナリスト廃業すべきです。
でもね、本当は雑誌が売れなくなって廃刊しようとしたと思うんだが、それでは負け犬みたいでみっともないから、「最後に恰好の理由ができたから、これ幸いと便乗したらとんだ墓穴を掘ってしまった」というだけと思うんだけどねえ。
しかし大手メディアの編集者達は「責める時は強いが撃たれ弱い』ですな。

『月刊HANADA』の爪の垢でも煎じて飲ませていただいたらいかが？

オイオイ凄いニュース！
///＿元朝日新聞記者の植村隆氏（６０）が、従軍慰安婦報道の記事を「捏造（ねつぞう）」と報じられ名誉を傷つけられたとして、ジャーナリストの桜井よしこ氏や出版３社に損害賠償などを求めた訴訟で、札幌地裁（岡山忠広裁判長）は９日、植村氏の請求を棄却した。＿///（毎日新聞２０１８年１１月９日１６時０９分）

何が凄いって、北海道で、地裁で、この判決は予想できなかった。
元朝日記者も「北海道なら勝てる」と思って訴訟に臨んだと思うんだが、いやあ『時代は変わる』んだね！

その上、１７０人もの大弁護団を伴って（現在は３００人を越えている）おこなわれたスラップ訴訟（恫喝訴訟）と見られている裁判で、地裁で敗訴とは『慰安婦信者』にとって大打撃だろうね。櫻井さんおめでとうございます。

弁護士達も少しは我が身を顧みる必要があるんじゃないか？３００人者弁護士が『非常識』と言われたんだよ？
ま、こんなことを言っても我が道（反日道）を行く『弁護士自治の日弁連』だから、聞く耳は持たないだろうけど。

【追伸】無罪判決を受けた桜井氏のコメント

　早くも風化し始めた感のある『解放された自称ジャーナリスト』のニュースだが、あまりに早すぎるんじゃないか？

　荷物は奪われたが日記は持っている・自由で健康的拘束生活の謎・謎に包まれた拘束組織・一緒に捕まっていた５００人の人質の情報・あまりに不自然な「最後のお願い映像」・パスポート及び不明な国籍の問題・何故釈放されたのか？

　このジャーナリストの証言は矛盾に満ちている。日本のメディアはジャーナリズムの問題にすり替えようとしているが、ここで問題になっているものはジャーナリズムと全く関係ない。極端にいえば「本当に人質として拘束されていたのか？」という疑問であり、これらの疑問に答えられなければ、このジャーナリストは『テロリスト』や『詐欺犯』の可能性が大きい。つまり「犯罪者なのではないか？」という疑いが晴れないのだ。ジャーナリズムと関係ないでしょう？

　他に５００人もの人質が同じ施設に居たなら、その人たちの救出は人質を取られた国の大きな問題だ。それらの国から情報提供の要請はないのか？このジャーナリストはなぜ情報提供しないのだろう。

　日本のメディアがこのニュースを取り上げないのは、「最初からメディアも一枚かんでいた」ということなのでしょうか？「英雄として迎えなければならない」というのはそういう事情があったということなんですね・・・。

　信任を受け最後の３年間、日本の舵取りを任された安倍総理ですが、どうも急速に目立たなくなってきているように見えるのは気のせいでしょうか？

〇中国に乗せられたか乗せられたふりしてるのか知らないが「一帯一路に協力」とまで発言する必要ありますか？
〇「憲法改正はまず自衛隊明記」だそうだが、甚だ不十分な改正案にして出だしのハードルを下げ過ぎと思うが？
〇消費税率１０％は必要か？役人は税金が増えれば無駄遣い先を増やすもの。今なら間に合う、凍結すべきでは？
〇拉致問題解決するつもりなら、もっと手を尽くして、北朝鮮の命綱である『中・韓』を徹底的に締め上げるべき。
〇『徴用工訴訟』は韓国の歴史捏造を世界に知らしめる『千載一遇のチャンス』。それにしては動きが鈍すぎる。
〇国連安保理決議である『北朝鮮への制裁措置』を無視する韓国に、日本独自の制裁をくわえるべきである。
〇良くも悪くもアメリカは日本の生命線。不測の事態を想定した対米カードを用意しているのでしょうか？
〇３年後日本の総理は誰になるべきか、それを見据えた後継者選択と国策継続のためのレクをしているのか？

　考えてみると再登板した安部総理の活躍は目覚ましいものがあった。それだけに任期が後３年しかないということは日本にとって大きな不安定要素。石破や小泉・野田といった隠れ反日が総裁選に出てくるようではいつ不測の事態が起きてもおかしくない。総理の政策諮問機関に有識者と共に複数の将来の総裁候補を加え、総裁継承の準備をしましょう。

麻生さんもう一度というのは見てみたいが、「柳の下の二匹目のドジョウ」はさすがにないね。

それと『総裁選』に『党員票』は要らない。
金を払えばなれる党員の票で総理が決まることは実に危険！
中国・韓国の金で自民党員になる人が増えれば総理の座を奪われる。
国民の負託を受けた政治家が決めればいい。
こんな危険な総裁選制度は即刻廃止です！

　日本が韓国の『徴用工訴訟』の判決に、嘘つき・詐欺師（もちろん日本政府はこんな下品な言葉は使いませんが）とばかりにクレームをつけ、それに対し韓国も負けじと言い返しているが、これまでと違い随分腰が引けているように見える。

　そりゃあそうだろ。三権分立なんかの問題ではなく、「韓国の司法に法律を守るという概念がない」ことが分かったのだから、韓国のあれは『司法』ではない。とすれば「韓国の司法の判決にはだれも従わなくていい」ということで、日本が相手にする必要もない。だけどね、それだけでは済ませない。

これまで韓国人は「法律なんざ糞くらえ」と散々悪事を働いてきたが、堪忍袋の緒が切れた日本が「もうこれ以上甘い顔はしない」と言い始めたので、驚いているんだろう。まだしばらくは「日本が悪い」と言い続けるでしょうが放っておけばよろしい。

問題は『日本政府』！甘い！甘い！国民は応援しているんだ。
口先だけでチマチマ言ってるんじゃないよ！実行あるのみ！

ICJでもWTOでもどこでもいいからチャチャと訴えなさい！
飽きっぽい日本人が忘れないうちに制裁の五つや六つ課せ！
国内国外の慰安婦像・徴用工の像を撤去するまで国交断絶！

頼むよ～、早くやってくれないと「日本は口先だけ」と思われて元の木阿弥だよ？

韓国人が目を白黒させるのを、
こちらの眼が黒いうちに観たいんだよ～！お願い！

　何といえばいいのだろう。浅ましき人たちを日本人と呼ばなければならないのだろうか？「辱められ貶められても金儲けを優先する」それを『現実的選択』と言いつのるのか？　金儲けを何よりも優先して太った豚になりたいか？やせたソクラテスは愚か者か？　『人はパンのみにて生くるにあらず』この気概無くして人生に何の意味がある？

 

///＿　６日『日韓経済協会』の主催する会で、政府は日本企業に『徴用工訴訟』の説明を行った。
これに、企業や経済団体から約３０人が参加。質疑は非公開で行われたようだが、外務省の説明に対し、企業側から「経済、文化交流を進めていきたい。政府も支援を」「（日韓関係に悪影響が出ないか）心配だ」といった声が出た。＿///という。 

【社団法人日韓経済協会　：　会 長 佐々木 幹 夫 （三菱商事株式会社特別顧問）　副 会 長 麻 生 泰 （麻生セメント株式会社代表取締役会長）同 上 田 勝 弘 （大垣精工株式会社代表取締役社長）同 岡 素 之 （住友商事株式会社名誉顧問）同 荻 田 伍 （アサヒグループホールディングス株式会社相談役）同 清 原 當 博 （株式会社ホテルオークラ東京取締役相談役）同 古 賀 信 行 （野村ホールディングス株式会社取締役会長）同 橋 本 和 司 （東レ株式会社常任顧問）同 井 水 治 博 （株式会社日刊工業新聞社代表取締役社長）】

　元より非公開の説明会であり、このニュースソースが朝日新聞だから、そのまま信じるつもりなど毛頭ないが、今回の徴用工始め慰安婦・竹島・朝鮮人虐殺と、ありとあらゆる分野で歴史を捏造し日本国と日本人の歴史に『穢れ』をまき散らす朝鮮半島に、いつまで好き勝手にさせておくつもりなのか！

　カナダやアメリカに住む日本人は、朝鮮人中国人に虐められ悲惨な状態になりつつある。
もしこの報道の様な趣旨の発言があって、日本の大企業だけが蚊帳の外で知らぬ顔をして、同胞を顧みず金もうけに走るようなら、君たちは日本人として胸を張ることはできない。いやいつか日本そのものがなくなって歴史に汚名を刻むだろう。

　また韓国では、『大統領府はこの問題に関与しない』というニュースも漏れ聞くのだが、これが本当なら韓国は『日本との関係の断絶』を主張していることになる。このように両国間に大きな軋轢を生みだしておいて『関与しない』は外交関係の断絶に等しい。もっともそれ以前に「日本世府が解決せよ」などと馬鹿なことを言っているのだから、この発言にも驚きはしない。

　そもそも
『捏造歴史で不実の罪を日本に着せ、世界各国に日本を貶める銅像を建てる！』
こんな犯罪行為を許してきた戦後左翼・マスコミ・知識人の罪は重い。

即刻韓と国交断絶しても、一国たりと驚きはしないだろう！

今、安倍総理はその負の歴史に立ち向かおうとしている。
日本経済界はこぞって、安倍総理と連携して日本を守らなければ、反日勢力としてその企業生命は瞬く間に尽きるだろう。

　条約は破棄するは・不可逆的な合意はなかったことにするはと、とっても忙しい韓国人は「何が本当で何が間違っているのか」もう何がなにやらわからなくなってしまったようです。今後日本は韓国の言うことを何一つ聞く必要はないでしょう。

　２０世紀初頭、日本の力で清の属国から解放され独立したものの、まともな国家運営ができず、あろうことか最も凶暴なロシアに庇護を求めようとするほど混乱していました。結局どうしたらいいのか判らなくなって日本に併合を求めます。
その時『対等』などと云うので当時の列強（そこには日本も入っていましたが）は、大笑いしながら「身の程知らずの韓国がああいってるのだから面倒見てやれよ」と日本に押し付けて面白がっていたそうです。

　韓国が国家運営ができずまともな社会になれなかったのは嘘をつくからです。平気で嘘をついて・約束を破り・人を騙し・盗みを働く様ではまともな国家運営・健全な社会の建設などできるはずがありません。

　韓国人は嘘をついて相手を騙せれば「騙された方が悪い」と考えるので、もし彼らに騙されたら、その後ウソに気づいて証拠をつき付けようが批難しようが、「騙された方が悪い」と嘘を訂正したり謝罪することは絶対ないようです。戦後の韓国の行動を見れば良く判ります。

ということは、

『韓国人を見たら嘘つき・犯罪者と思え』
まずこう考え、騙されないようにしなければならないということです。

国家間の契約や合意を勝手に破棄する民族相手に一体何ができるでしょう。

韓国は『徴用工訴訟』で新たな嘘をついてきましたが、今度ばかりは日本が「韓国は嘘つきだ」と言い始めたので、しばらく何も言わない、つまり日本を無視するでしょう。なぜなら「嘘つきと言われて反論したら嘘をついている事実が明らかになる」からです。彼らは「どうせ日本人はすぐ忘れる」と思っていることでしょう。

日本は彼らの嘘と卑屈な沈黙に騙されてはなりません。
彼等との共存共栄など夢想することすら愚かです。これから一年かけて着々と国交断絶に向けて準備しましょう。在日及び帰化人の処分を法的に決めましょう。企業は韓国抜きの世界戦略を立てましょう。

まず年内に、スポーツ・芸能分野の交流を全て止めましょう。

この分野では、韓国人の奇矯で傲慢な行動を世界が周知しています。ここで先手を打つことは大事です。
なぜなら日本人が何もしなければ次々と韓国の侮日行動はエスカレートするからです。
日本の行動で世界は、「日韓の間で何が起きているか注目する」でしょう。

そこからは河野太郎外相の出番・広報戦略です。
長年の懸念の解消、大いに楽しみにしています。

　当時日本国民であった朝鮮半島の住人が起こした『徴用工訴訟』は根も葉もない『たかり』ですが、朝日新聞が早速いつもの如く「中国にも同様の問題がある」と中国で火の手が上がることを期待するかのような記事を載せていました。

　すると今朝、反日新聞が共同通信の記事を取り上げ『三菱マテリアルが中国で強制労働者と和解交渉・賠償のための財団設立』という記事が挙げられていました。これは２年ほど前の記事を焼き直したものですが、明らかに、韓国の『徴用工訴訟』を正当化しようという意図を持った反日報道です。

　中国は一応日本との日支事変・当事国（本当は台湾）で、徴用ではなく強制はありました。しかしそれも「日中間の戦時賠償は個人の請求権も含めて１９７２年の日中共同声明で解決済み」の問題です。
　全く根本的事情の違う問題を、メディアに巣食う反日分子は、韓国の無茶苦茶な訴訟を正当化しようと、あたかも中国では『徴用工』が賠償を受けているかの印象を与えとうとしています。

　確かに中国で訴訟を起こされた日本企業が、企業戦略として和解交渉・賠償金支払いに応じた。「２０１６年６月、三菱マテリアルは同社を訴えていた中国人原告団と和解。戦時中『劣悪な条件下で労働を強いた』『中国人労働者の人権が侵害された歴史的事実を率直かつ誠実に認め』『使用者としての歴史的責任を認め』『深甚なる謝罪の意を表』し、『基金に拠出』し、『記念碑の建立に協力』すると、同社は謝罪した。」のである。

愚かである。これは一企業の実に愚かな選択で、今後中国では似たような訴訟が起きる。それは日本企業自らが『日本国の正当な戦後政策』を台無しにして、他の日本企業にまで甚大な被害を与えかねない国賊と呼ばれても仕方がない事件である。

　日中間で解決している問題を、一民間企業が一方的に謝罪した恥ずかしい自虐行為であり、日本国民に顔向けできないだろう。しかしこれはその企業の問題である。謝罪したかったら謝罪すればいい。中国で褒められて日本人から蔑まれればいい。そのような企業はいずれ潰れる。

　韓国の徴用工問題は根本的に違う。彼らは日本国民として義務を果たしただけであり「徴兵を免除され、日本人より高給をもらい、日本女性から大いにモテた」というのが彼らの実態である。その上完全解決を謳う日韓基本条約を結び巨額の支援金を受け取った韓国政府は、怪しげな徴用工の『訴訟』対象として自らが対応すべき問題である。
日本に賠償請求などできるはずもない。そのうえ「今回の訴訟の原告に『徴用』された事実はない」とあっては、全くお話にもならない。中国より質が悪い！

薄ら笑いを浮かべながら侮日記事を垂れ流し続ける反日本・メディアよ。
その罪は必ず君たちの身の上に災いとなるだろう。気の毒な事だ。