日産自動車は、幹部が司法取引でゴーン氏を訴え首にした。その司法取引で最初に揚げられた容疑が『所得隠し』だった。

『所得隠し』の内容というものは、

「ゴーン氏が退職する時に受け取る約束になっている報酬を所得として計上していない」

というものである。これ普通のサラリーマンにもある『退職金』と同じものである。これがまかり通るなら「世の中のサラリーマンは全員不正な所得隠し」で追徴課税を受けることになる。

そう、日産の役員に『司法取引』を持ち掛けられた検察は、「導入したものの全く機能しない司法取引の格好のアピール」とばかりこの件に飛びついて、この無茶苦茶な容疑をでっち上げた。

日産も検察も自分達のエゴでゴーン氏を血祭りにあげた。だがいずれそのツケは払わなくてはならないだろう。そう思っている。

だが、昨日のニュースで、
「日産はゴーン氏の容疑となった『不正所得・退職時の報酬６７億円』を支払わないことにした」というニュース。
これには目をむいた。

この容疑に対するゴーン氏の反論は
「今退職時の報酬は確定したものではなく払われない可能性がある。だから現時点では所得隠しではない」
という当たり前の主張であった。

　そして、今回の日産の決定はそのゴ－ン氏の主張を裏付けるものであって、自らの主張が虚偽であったと認めることになる。
この日産の行動は、「検察がゴーンを有罪にするから違法行為である所得隠しの元である退職金は支払わない」というもので、犯罪の根拠を覆す支離滅裂な行動である。

「過去の出来事を現在の新しい法律で有罪にしてその罪を問う」韓国だけに見られる法の精神を破壊する『遡及法』と同じである。韓国のキチガイ大統領の発言と出鱈目司法を彷彿とさせる理解しがたいものだ。

日産の不法行為と検察の恣意的捜査は日本人の常識とはかけ離れている。
ともに決定的にその信頼を失った。日本社会は明らかに劣化している。

天変地異にも負けず国体を護持してきた日本だが、
日本人が日本に誇りを持てなくなった時に日本は滅びる。
今回の件で日本が勝ち得てきた信頼が大きく毀損したことに気づかぬ人が多い。
明らかに特定アジアの不道徳や被害者利得に影響を受けた日本人が増えている。

ゴーン裁判は一日も早く結論を出すべきである。
曇りなき目で真実を明らかにし、錯誤なき思考で判断すべきである。