介護サービ事業所が赤字と大騒ぎ？
数多有る介護サービスの内、特別養護老人ホーム（特老）と老人保健施設（老健）が、制度始まって以来、初の利益率マイナス約１％になったという記事。介護保険制度では大きな施設を構えたサービスが、物価高騰の影響で赤字に陥ったと解説。

一方施設という巨大投資の不要な訪問介護・訪問リハビリ（看護）という訪問系サービスは夫々+７．８％と９．１％のプラス。

これらのデータをもとに２４年度の介護報酬改定の資料とする。という記事なのだが、
厚生労働省が『悪』なのか報道するメディアが『阿保』なのか、心底国民を馬鹿にした連中の集まりである。

「特老・老健は一度もマイナスになったことがない」つまり厚生労働省に手厚く保護されて潤沢に儲けてきたのだ。
医療法人・社会福祉法人は厚生（労働）省の管轄法人で「留保金が溜まりすぎて仕方がない」という噂がひっきりなしだった。
当然役員や理事や施設幹部それに従業員も十分すぎる報酬を貰っていただろう。
それをそのままにして物価が高騰してたから利益率マイナス１％の赤字？
本当に赤字というなら余剰積立金額・職員数及び給与、さらに各利用者の要介護度（これで収入が決まる）を公表するべきだ。

訪問リハビリは『訪問看護ステーション』のことだろうな。
厚生（労働）省は、介護保険制度からあぶれた町医者に『訪問診療』という『蜘蛛の糸』を垂らして医師会に配慮した。そして看護婦さんが主役の訪問看護ステーションを作った。それから『医療と介護の連携』という言わずもがなのテーマを声高に叫び、医療保険と介護保険の両方を利用できる複雑な介護保険体制を作り上げた。

在宅の訪問看護はその内容のほとんどがリハビリでその実態はマッサージを受けながらの世間話である。医療保険と介護保険のいいとこどりでリハビリで儲けている。利益率が上がって当たり前の役立たずサービスです。

さて介護保険が想定していた本来のサービスであった『訪問介護』も利益率が上がっている。
しかしどこで聞いたのかしらぬが「職員の離職などによる人件費減が影響したとみられる」

そんなわけないだろう！

訪問介護員が次々と離職して補充もままならず、そのせいで中小の『訪問介護事業所』自体が次々と廃業している。行政がらみの事業所はいち早く廃業に走っている。そんな状況で利益率が上がるはずがないだろう？利益があるなら事業を継続するだろう。
つまり訪問介護の利益率が上がったのは一時的な現象に過ぎないのだ。
（儲かるなら皆やる。事業所は増える。しかしそうはならない）

大規模な介護事業所は当然訪問介護事業の部門を持っている。つぶれていく訪問介護事業所が担当していた利用者がそちらに回る。
それら継続している事業所では、少ない人員で多くの依頼をこなす。残っている介護員の稼働率は上がる。すると当然利益率は上がる。ただそれだけの単純な理由なのだ。
それでも負担の重い訪問介護事業は今後も消えていく。訪問介護の利益率の向上は、訪問介護事業の火が消える前のひと時の輝きでしかない。

この結果、儲け頭の『特老』と『老健』の介護報酬が上がって、訪問介護と訪問看護の報酬が下がるのかな？

もはや介護保険は制度破綻寸前です。

今からでも遅くない
要介護老人本人に介護手当を支給すれば、
数少ない家族・親戚が、
「小遣いになるならと」
世話してくれるようになると思うんだけどね。

其の前に、家族がサービス提供できるように、
誰でも介護サービスの役割を担えるよう
『訪問介護員、介護福祉士、ケアマネ・主任ケアマネ』
これらの資格をすべて廃止すれば、
この業界に集（たか）って公金チューチューしてる官製利権事業がなくなり
何十兆という莫大な税金の無駄遣いを減らせると思うがね。

人間（あなた方のように）悪人ばかりじゃないですよ、お役人の皆様・・・・。