世界保健機関（WHO）は23日、中国で集団発生している小児肺炎の症例について、同国は「通常とは異なる、あるいは新規の病原体」を報告していないと発表した。
WHOによると、中国政府は、インフルエンザのような症例が増加したのは新型コロナウイルス対策が解除されたためだとしている。

WHOは、この症例について追加のデータを要求している。
その上でWHOは、中国に住む人々に対し、ワクチンを接種したり、マスクを着用するといった予防策を講じるよう呼びかけている。

だがこの発表は中国の主張を無条件で受け入れた、コロナ発生時の発表と同じ過ちを繰り返すものだ。

中国メディアはここ数日、病院が飽和状態にあると報じている。
これは異常な状態ではないのか？
にも拘わらずＷＨＯは「原因はコロナ対策が解除されたためである」という。
正しいかどうかもわからぬまま、ＷＨＯではすでに結論めいたものを出しているではないか。
そして追加データを求めながら「渡航制限は不要である」とまで踏み込んでいる。
結論が出ているなら中国に追加のデータを要求する必要もないではないか？
言ってることとやってることがちぐはぐである。

コロナの時と同じく、ＷＨＯは再び中国の代弁者として行動している。
中国のコロナテロを煽った『テロドス事務局長』の責任も追及せず、
そのまま再選し居座らせたWHOは、
ひょっとすれば今回の『新たなるウィルステロ』を想定していたのではないか？

現WHOを、いや国連そのものまで、
早急に解体し根本的に再構築すべき時ではないのか？

小児肺炎多発中の中国・遼寧省は、北朝鮮と国境を接し黄海にも面している。
国際的に見れば日本の至近距離にあると言ってよいのだ。

日本政府はやっとコロナから解放され蘇りつつある景気対策に怯えているのかもしれないが
万が一再び新たなパンデミックが生じればそれこそ日本は滅亡しかねない。

岸田総理は検討するまでもなく早期に中国との渡航を制限するべきだろう。