2024年3月17日

USスチールに手を出すな!

『日本製鉄がUSスチールと買収協議』という話が出たとたんトランプが『絶対反対」。
すると大統領選を争うライバルのバイデンも組合票欲しさに急に方針転換して懸念表明。

ところが日本製鉄は「アメリカのためにもなる。やり遂げる」。阿保クサ!
懲りることなくところ構わず国民の血税を他国にばら撒く岸田総理のご指導でもあったのかな?

 

やっと中国の狡猾さに気づいた日本企業が、せっかく国内回帰しているというのに、
なんでまた火中のクリに手を出すのだろう?

バイデンもトランプも反対しているのだから、
どちらが大統領になろうが選挙後に手のひら返しされるのは目に見えている。

バブルのころアメリカの不動産にせっせと大金を投じたものの、
あっという間にバブルがはじけ大損こいたんとちゃうん?
有れアメリカの手のひらで踊らされていたのにまだ気が付いてないの?
今また再び日本株高騰で株価が上がった日本企業の余剰資金をねらってるんだろ?

 

日本人よ、いい加減目を覚ませよ!
アメリカ人の大半は中国人・韓国人同様、日本を騙して富を奪うことしか考えてないろくでなしだよ?

 

難民・移民受け入れ?LGBT保護?太陽光発電?EV推進?原発廃棄?戦争放棄?
これら他その他諸々、日本国を破壊するための世論操作でしかない。
それに気づかぬ、リベラル馬鹿・ハニトラ入れ食いのスケベ守銭奴・政治家・官僚が、
利権組織に仕立て上げ自らの懐を肥やしながら日本を壊してる。

特に気になるのが、それら反日行動を阻止すべき検察・司法が逆に先導役になっていることだ。

まず取り組むべきは『安倍総理暗殺事件』の解明だ。
なぜなら、そこに日本破壊を企む黒幕が潜んでいるからだ。

検察にまともな日本人はいないのか?


コメント(2)

  1. 知らんけど爺さんより 

    日本が世界第2の経済大国?になったと、ぬか喜びをしていた時にアメリカから日本人は働き過ぎだと言われて、大馬鹿な日本の政府が週40時間を守れと言い出してから、日本の経済はガタガタになってしまい、ついにバブル崩壊を招きました。
    戦後1ドルが360円だった頃、日本人は1日に1ドルも稼げなかった人々が多かった。
    資源の少ない日本は、労働者が死ぬほど働いたおかげで経済大国になったのです。
    日本の復活のためには週40時間労働を撤廃して、過労死は自己責任にしなければなりません。
    働き過ぎて頭がおかしくなって自死する前に、仕事を辞めるとか転職も出来るのですから。

  2. reporterより 

    週40時間労働、つまり週休2日制は公務員のために導入したもので民間企業は頭を抱えています。そのせいで時間外労働、休日出勤、有給休暇と、日本の企業の収支は悪化し生産性は大きく低下しました。奴隷のように足枷をはまめられている状態です。
    こんな制度に慣らされた日本の若者から、キチガイのように働く米国のベンチャー企業家のような若者はほとんど現れません。ソフトバンク・孫正義氏、楽天・三木谷氏、ユニクロ・柳井正氏と言った起業家たちが最後のグループでしょうか?働くことの楽しさ、起業・創造の達成感は今の日本の若者には理解できないのでしょう。
    行き過ぎた社会保障制度、肥大し過ぎた官公庁を一度破壊しなければ、この国の将来はどうにもならないですね。

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