人事院が国家公務員の定年を６５歳に延長、延長後の給与は７割支給という改革案を提出したそうですが絶対反対です。
身分制度になってしまった『公務員』の身分をさらに強固にするのは絶対に反対です。

定年延長は、まず５０歳で局長クラス以下は民間企業への転職をあっせんしましょう。
それで再就職のできない人は６０歳で定年とし、定年延長６５歳までの給与は民間企業の平均額とします。

７割なんていう決め方は絶対だめです。
あの手この手を使って定年前に給与を引き上げます。

これが公務員のやり方です。公務員は身分制度ではありません。

公僕です！

楽で安定しているから公務員になりたいという人に公務員になってほしくないです。

産経ニュースより
//＿川崎市内で、在日コリアンを差別する内容の落書きが後を絶たず、市関係者が手をこまねいている。一連の差別落書きは計３０カ所・５０件を超え、市は神奈川県警と協力して警戒を強化している。ただ、犯人が逮捕されないまま、市職員は対応に翻弄される日々が続いている。インターネット上やポスターでの啓発など、抑止に力を入れているが、効果は未知数だ。

一連の差別落書きが最初に見つかったのは６月６日。川崎市高津区の九地円筒分水広場を清掃に訪れた区民ボランティアと区職員が、ベンチに在日コリアンを差別するような内容の落書きを発見した。以後、類似の落書きが川崎区、中原区、多摩区でも次々に見つかり、２日間で計２６カ所（４６件）となった。

　その後、新たな発見は終息したかに見えたが、１４日に多摩区のバス停２カ所（各１件）で見つかり、１８日には中原区を流れる二ケ領用水沿いのベンチ１カ所（２件）、７月３日にも二ケ領用水の水門の支柱部分で確認されるなど、散発的に続いている。

　川崎市の担当者は「当初から書かれていたものに後から気づいたということも考えられるが、バス停のいすなど、人目につく場所で発見されるケースもあり、新たに書かれていると感じる」と話している。__//（以下略）

これだけの大量の落書きが多発して犯人の影も形も見えない！
防犯カメラに映らないところばかり選んでいる。犯人は地元の人間ということを示している。
非常に目につきやすいところに書かれている。グループ・集団または組織的に行われている。
在日コリアンを誹謗する内容ばかり。在日コリアンの問題に詳しい人達の犯行。
差別活動でエキセントリックに行動するのは、常に被害者であることを主張する側である。

木を隠すなら森に隠せ！
さて犯人は誰でしょう！
おそらく犯人は『見えない人たち』でしょう。

ユーチューブの日本アゲサイトを、組織的に管理者に違法通報して日本アゲサイトを何万も潰した人達がいます。
この人たちは日本人を貶めるためなら手段は選ばない人たちです。
この人たちはやがて「日本人に虐められたという被害者を自作自演するだろう」と予測していました。
その予測が当たったのでしょうか？

まず落書きの映像を見せてくださいな。
まさかハングルじゃないでしょうね？

//__それにしても不思議である。この総理（安倍）が自民党総裁選で圧勝の勢いだそうである。自民党議員は一体どこをどう見て支持しているのだろう。国会をだましにだます虚偽工作や改ざん、お友達のための特区の悪用に国有地のたたき売り。裸の王様と実はわかっていても、保身のために支持をする。一番悪質である。＿＿//

それにしても、この手の人のお顔が、どうしてこうも同じような『強面顔』になるのか、本当に不思議である。

「LGBTカップルに生産性がない」といった、ということで野党とマスコミが自民党の杉田水脈議員を新たなターゲットにして政府の足を引っ張ろうとしていますが、野党もメディアも本当に「智慧がない」というか「筋が悪い」というか、「そんなレベルでよく公衆の面前で物を言えるな」とホントに心から驚愕・脱帽です。

昔「女性は子供を産む機械」って言って問題になった大臣（柳沢氏）いましたが、あの時も野党は大騒ぎしましたね。今回の騒動と同じく発言の一部不適切な部分だけを強調して、政権を引きずりおろそうとするのはもうやめた方がいいと思うのだけど、日本人としての感性をどこかに置き忘れた人たちと話は通じない。

こんなもの一失言と鷹揚に構えないから、結果的に次々と自分の発言にブーメランが舞い戻ってくる。

それに今回の杉田発言には当事者のLGBTの人たちも「何もおかしなことは言っていないと思う」「騒ぎを大きくしないで」と擁護に回っているのにメディアは何も報じない。

「女性は子供を産む機械」発言は言葉の選択には問題があったが内容的に何の問題もない。ニュアンスから判断すると女性蔑視などどこにもなく「女性にのみ子供を産む能力がある」という意味なのはすぐ分かる。分からないのは馬鹿頭。

杉田議員が「LGBTカップルに生産性がない」といったのは、少子化問題・財政問題を抱える日本でことさらLGBTカップルに対して優遇措置をとる必要はない、「今の情勢では過剰である」という意味で合理的かつ常識的な正論である。

「LGBT支援の度が過ぎる」という言葉にたいし「支援などしていない」と息巻く批判者たちに聞きたい。『婚姻』は男女両性が子供を生み育て社会を形成することを支援するものだろう？子供を含めた家族というものを保護するためのものだろう？最初から子供が生まれないカップルに婚姻関係は必要ないだろう？

LGBTの人たちが個人として一般の人間と同じように社会保障制度を利用することはもとより可能である。
「同性婚を認め夫婦世帯に対する法的制度を適用せよ」というのは『度が過ぎた支援策』ではないのか？

この問題の発火点はおそらく別のものだろうと私は思っている。
この問題を含め、人権擁護の名の下で行われるリベラルな過剰支援は、おそらくその制度を利用した利権にあるのだろう。そしてそこに群がるのは被害者を装う反日団体であり、結果に彼らを潤すだけになるだろう。
同和問題、アイヌ民族問題、沖縄闘争、それらの活動主体は誰か？

いまやスポーツ振興制度もそのような利権団体に堕しているのではないか？
LGBT支援を訴え杉田議員を問題視する人達はそこに新たな差別利権を発掘しようとしているのではないか？

特別なLGBT支援策などが出来ると「わたしはLGBT」と名乗る人間があちこちから湧いてくるだろう。日本では何度も同じようなことが繰り返されてきた。

日本の法律は『日本国と日本人』を守るためにある。
それを『日本人』が声を大にして言わなければならない。

野党・メディアはいわゆる『カジノ法案』に「ギャンブル中毒になる」などとあほな難癖付けて息巻いていたが、当たり前であるが「パチンコはどうなんだ？」と反論されて、半島送金の金づるを刈り取られそうになってあっという間に口をつぐんでしまった。
足掛け２年にわたって安倍総理を犯罪者呼ばわりした『モリカケ』騒動も、裏で民団が策動していたことが明らかになるとあっという間に火が消えてしまった。
アメフト日大・不正入試東京医大・アマチュアボクシング連盟、これらの不祥事の報道はしても、不正の裏に反日・半島勢力の影がちらつくとその点については一切言及しない。

嘘が明かされると、たちまち火が消えたように黙りこくり、こそこそと隠れて、ほとぼりが冷めた頃に何もなかったような顔をして再び同じことを繰り返す野党・メディア・反日勢力のやり口はもう見え見え！うんざりである。

もう言ってることが無茶苦茶。云ってる日本語も不自由で無茶苦茶。
韓国紙に『元在日僑邦』としてその活躍ぶりを大々的に取り上げてもらっているので元在日は確定として、一体いつ帰化したのだろう。帰化した割にはかなり違和感のある日本語をつかう。
この人物は過去の経歴があやふやでボクシングに関わってからでも途中１０年間の空白期間がある。

『１０年間の空白期間がある履歴書』を提出する人物なんて日本では絶対に採用されない。

帰化申請を何処が受理し誰が審査したのか調査が必要です。
若い頃の経歴を調べて関係者に聞き取り調査が必要です。
空白の１０年間に何をしていたのか明らかにすべきです。

でなければ帰化を取り消すべきです！

彼等にとって、一たび役職を得るとその権力を振りかざして、関係するものすべてを金蔓に変え、その金に一族郎党がたかることは当たり前なのです。かつての李氏朝鮮がまさにこのようなシステムだったからです。

彼が自分のしたことになにも罪悪感を感じていないのは朝鮮族だからでしょう。彼らの常識ですから。しかしここは日本です。大和の国のしきたりに従わない朝鮮族は今後日本に住めなくなります。

あの温厚な村田諒太君が、珍しくきつい言葉で日本ボクシング連盟を責めていましたが、今回の騒動でその理由もわかりました。

日本ボクシング連盟が「村田諒太選手をプロに勧誘していたボクシングジムに、２０００万という金銭を要希求していた」というのです。五輪チャンプ・村田選手のプロ入りに時間がかかったわけがやっと理解できました。

一体何の権利があって？と驚きました。
本当に朝鮮リャンパンのやり方でヤクザ以上です。
日大、東京医科大とあちこちで不祥事が続いています。

しかしその全てにおいてメディアは問題の本質に触れません。
在日若しくは元在日帰化日本人という存在との関係を調べなければ、これらの問題は絶対に片付かないでしょう。

帰化日本人も恐れていてはダメです。
日本人として正直に努力している人に不都合が起こるはずありません。
自分のためにも皆さんも協力するべきです。

韓国の地裁が「韓国製アニメは日本の『マジンガ―Ｚ』のパクリではない」という判決を出した、というのでてっきり日本か韓国の業者が『テコンＶ』を訴えたのだと思っていたらまるで逆で笑ってしまった。

実態は、テコンVの美術・映像の著作権を持つ株式会社ロボットテコンVが、「A社が製造し販売した玩具は、テコンVに類似しており、著作権を侵害している」と主張し、訴訟を起こした。これに対し、A社が「テコンVは日本のマジンガーZを模倣したものであるため、著作権法によって守られる創作物に当たらない」と反論していたというもの。

ソウル地裁は「テコンVはマジンガーZやグレートマジンガーとは違う独立した創作物、またはそれらに手を加えた20次創作物にあたる」と説明。また、「テコンVは登録された著作物であり、マジンガーZなどとは見た目に明らかな違いがある。さらに韓国の国技であるテコンドーをテーマにしているため、日本文化に基づいて作られたマジンガーZなどとは特徴や個性の面でも違いがある」と強調した。その上で「一般消費者の多くがAの会社の製品をテコンVと認識している」とし、「テコンVに関する著作権を侵害したため、損害賠償する責任がある」と結論付けた。 というもの。

しかしテコンＶ側のこの厚かましさは何だろう？と考えて、これは実に巧妙な罠だと気がついた。 

笑っていられないね。これねえ、考えさせられるなあ。なんでＡ社の名前が伏せられているんだろう？

こうやって絡め手から訴訟を起こして、判決の中で「テコンＶはマジンガ―Ｚのパクリではない」という司法判断を引き出しているんだ。これが確定したら韓国内ではマジンガ―Ｚの著作権は否定されたようなもの。

こんな時だけよく働く頭をお持ちである。
ラオスのダム崩壊事故でもフェリー転覆でも、自分達の都合の悪いことになると、その頭はとんでもないポンコツになるくせにちょっと信じられない。根っからのワルなのかな？

日本人は驚かないけどね。
それまで『日本マンセー』してたのに、日本敗戦で「俺たちは日本に脅されてた」と手のひら返した彼らのポンコツぶりをよ～く知ってるから。

日本ボクシング連盟の会長が、自ら終身会長になり、選手の育成助成金の搾取、試合用グローブの独占販売権、地元奈良県選手の試合で八百長判定、いうことを聞かない審判員へのパワハラとやりたい放題で大問題になっている。

なぜこんなバカなことがまかり通るのか不思議でうさん臭い話だと思っていたら、案の定この会長の身元が明らかになった。

韓国のスポーツ紙が、『元在日僑胞である山根明会長』とニュースで紹介。（韓国語）
（日本語版）

やっぱりねえ。戦後日本でやりたい放題の『暴力と詐欺』を使った、在日特権・パチンコ利権・生活保護・被差別偽装利権詐欺等々数々の利権で日本人から富を奪った半島人がやってきた悪徳ビジネスの構図そのもの。プンプン匂ってくる。

それにしてもこの会長も随分とこわもてだが、あの日大は、アメフト監督や理事長ほか出る人出る人、みんな普通の社会人には見えないこわもて。いやヤクｚ顔。みんな同じ穴の狢かな？

それにしても日本はむしばまれていますな！これ氷山の一角！
在日、帰化人、通名等日本人を装う数々の制度を見直しなさい。
このままじゃ闇に紛れて日本破壊を企むテロが本当に起きますよ。
いやもうそれらしい火災や器物損壊があちこちで起きている。
政治家・弁護士・メディア・公務員から半島テロリストを炙り出せ！

月刊ＨＡＮＡＤＡで、
『籠池氏の長男が菅野完氏と訣別し、目が覚めたきっかけ。菅野完氏と裁判費用について打ち合わせをした時、菅野氏から「金は民団幹部の会社経営者から(4千万位)工面する」と言われ、これはマズイんじゃないかと‥‥』

これで、モリカケ捏造事件が『リベラル・反権力』を装う、

半島勢力・民団・在日の反日・侮日・襲日
テロ攻撃だったことが明らかになりました。

ま、元からわかってたことだけど、モリ・カケやってた野党国会議員の皆さんの反論が楽しみです。

「党内第３派閥の竹下派（５５人）の参院側（２１人）で、石破氏を支持する。これまで石破派（２０人）以外になかった議員票が石破氏に流れる。」というニュースに驚いた。

この動きは、かつての参議院のドンこと青木幹夫の指示だという。その理由が振るっている。後継者の息子と石破氏の選挙区が同じなのでこれまで敵対してきたが、次回から選挙区が別になるので共闘を図れる、ということで「石破氏を支持しろ」と命令されて石破支持に回るのだそうだ。

こんな私利私欲で動き始めると派閥というのは弊害しか持ったらさない。天下国家にとっては無用の悪弊となる。

今、天下国家を無視し私利私欲に走っているのが左翼・野党・マスコミ・弁護士会といった反日勢力である。彼らはリベラリストとして口では常に『人権擁護』を持ち出してきれい事を言うが、その実態は『日本破壊』の憎悪を心に秘めた恐ろしい人間たちである。

下らぬ『選挙のための裏取引』という、元議員の私利私欲に踊らされる参院竹下派議員は『国会議員の本分とは何か？』もう一度考えてもらいたい。派閥には『国家のための政策を実現するための集団』という以外の存在意義はありえない。その目的を盾に国民を欺いてはならない。

政治家の派閥が私利私欲に走った時には、天皇陛下の御意志を無視し、日支事変から大東亜戦争へとひた走った、かつての『東条軍閥』とそれを支持し国民を煽った新聞社と同じく、国家を滅亡に追いやってしまう。
反日勢力は、内閣を、つまり日本政府を、ひいては日本国民を貶め破壊する悪意に狂った私利私欲の『賊閥』でしかない。

今の野党議員の主張が悉く支離滅裂なのは、相手の揚げ足を取ることしか考えない視野狭窄に陥っているからだ。

その反政権を装う反日・恨日野党が
「安倍以外ならだれでもいい！我々は石破氏を支持する！」
という以上、自民党議員に『野党から支持される石破』を支持するという選択肢はないはずだ。

参院竹下派の国会議員の動向を注視してゆく。

朝日系の雑誌『アエラ』に
「ネット世論に信ぴょう性はない」という主張。ご本家朝日新聞がネットで正体を暴かれ、グダグダだからせめてもの援護射撃でしょうか？

////＿＿私たちが2014年に行った、約2万人を対象とした調査分析（※調査は慶應義塾大学の田中辰雄氏と共に行った。2014年の調査は多摩大学情報社会学研究所で、2016年は国際大学グローバル・コミュニケーション・センターで執り行われた）の結果では、炎上について、過去全期間をとおして1度でも書き込んだことのある人は、ネットユーザの1.1％にとどまった。
さらに、これを過去1年間に絞ると、わずか0.5％。現役で炎上に書き込んでいるのは、200人に1人しかいないことになる（2016年に約4万人を対象とした調査分析でも、現役の炎上参加者は0.7％程度だった）。＿＿///

　つまり「この０．５％というごく少数の意見がネット世論を形成している」から信ぴょう性がないといいたいようだ。

う～ん、どこから手をつければいいか悩むのだが、まず０．５％という数字は、ネットで炎上した事件（？）に参加した人の割合ですよね。これが多いか少ないかについては、「炎上事件に投稿する輩は意外と少ないな」というのが感想です。アホな書き込みするのはそのぐらいでしょう。ただそれだけ。

で、この調査発表で判ることは、この少数以外、残りの９９．５％の人たちは炎上事件にはかかわっていないというだけですよね。これでなぜ「ネット上の意見は信憑性がない」という結論に結びつくのでしょうか？

それを避けるためなのだろうこう続ける「しかし、炎上の生み出すネット世論には、通常の世論とは大きく異なる特徴がある。それは、ネット世論が極めて能動的に発信されているという点だ。」
つまり炎上に参加している人達がネット世論を形作っているということにしたいらしい。

面白いのは新聞社などのアンケート調査は「聞かれたから答える受動的な人たち」といっていること。これって自分たちの調査は当てにならないって言ってるように聞こえるのだが。

まあ、さすが朝日新聞社の雑誌というべきでしょうね。
こんなにオバカで見苦しい記事はネット上にもそうは見当たらない。炎上狙いとしか思えない。

あほらしくてどうでもいいのだが、それなら９９．５％の一般の人たちから能動的な意見を引き出せばいいじゃないですか？
新聞社のやることってそれ以外に何があります？
ネットを使って国民を馬鹿にすることなの？

ネット世論はその９９．５％の人たちの創りあげているものです。
朝日新聞もアエラも勘違いしています