沖縄は常々、「米軍基地を押し付けられた上に、経済不振と低所得にあえいでいる」るとして特別予算を配してもらっている。
かねがねこの二つの主張は相反するものと感じていた。
米軍基地があることで他の地域より経済利得がある。これが普通の感覚だと思う。

ところが、２８年に行われた政府の調査結果の発表で、

『最新の２４年度の１人当たり県民所得ランキングで、沖縄県は全都道府県の中で最下位の４７位の２０３万円５０００円。ところが、高知県（調査時点では４５位）と同様の方式で計算し直すと、沖縄県の１人当たり県民所得は２６６万５０００円で６３万円増加し、全国２８位に浮上することが判明した。県内総生産も、公表されている３兆８０６６億円から４兆６８９７億円に上昇する。』

というのだ。その上驚いたことに、

『沖縄県は平成２１年度の１人当たり県民所得が高知県を抜き、戦後初めて最下位を脱出したが、翌年度に計算方式を変更し、２２年度以降も最下位を維持している。』

というのだ。

沖縄県は、なりふり構わず、何が何でも最下位を死守しようとしているというのだからあきれ果てる。

故意かどうか？　なんともあさましい話だが故意に決まっている。
沖縄県は有名な反日新聞２紙だけでなく行政組織までも被害者を装い国家予算を詐取していたのだ。

「沖縄は米軍基地があるせいで経済的足かせをはめられ低所得にあえいでいる」
こう言いたいがために低い数値が出るように操作しているといわれてもしょうがないだろう。
『米軍基地排除』という自分達の政治主張を通すためには、人を傷つけようが嘘をつこうがためらわず自己正当化する。左翼と呼ばれる人たちの特徴でもある醜い姿を示す一例だろう。

『アンケートでは独立を望む住民は２５％しかいなかった』

この結果を喜びをもって報じたメディアがある。冗談ではない！
日本国民である沖縄県人の四分の一が日本からの独立を望んでいる事実に恐怖しない鈍感さに驚く。

日本で何かが狂い始めている。その狂気の根っこは朝鮮半島にある。
『臭いにおいは元から立たなきゃダメ』というが、
正気を保てるかどうかがネットにかかっているという状況がなんとも危うい。