またまた拘留を延期されたカルロス・ゴーン元日産会長の捜査に、どうやらケリが付きそうです。

　１月３日の日経新聞の記事（なんと３４面、もうゲテモノ扱い）によれば、『日産の損害の有無カギ』という見出しで、「私的な金融資産の付け替えで日産に損害が生じたかどうかが焦点になっている」とある。続けて、「特捜部は、巨額の評価損を含む通貨取引きを日産に移転し、当時の評価損で１８億５千万円を負担する義務を負わせたことが日産の損害であると主張している」のだそうです。で、その後に「この投資によって損失が発生した場合は役員側（つまりゴーン氏）が個人で負担するという議事録がある」と書いています。

この記事を前後入れ替えれば特捜の言い分は言いがかりでしょう。

記事の最後は「特捜幹部は、本人が負担すべきものを一時的にでも日産に負担させたことが問題だと指摘している」という、まるで地検特捜部の断末魔の悲鳴のような見解で締めくくっている。

この見解を見れば、もうすでに日産側に実質的損害がないことを認めている。これが大騒ぎしている『特別背任罪』の容疑といえるのかい？

　韓国国防省が日本に謝罪要求！？

　自衛隊機をロックオンした韓国駆逐艦の問題で、ロックオンしていないと言い張っていた韓国国防省だが、今度はそんな問題はなかったかのように「自衛隊機が超低空飛行で駆逐艦を威嚇した。日本は謝罪せよ」と言い始めました。これまでの発言はどうなったんでしょう？日本に向かって「証拠があるなら出して見ろ」と嘲って、日本側が証拠を出したら「日本が悪い、謝罪せよ」ですか。
今度は韓国側が「自衛隊機の威嚇飛行の証拠」を提出する番でしょう？

　これ、いつもの韓国のやり方ですが、裏で必死になって日本政府に
「２度としないから今回だけは日本が謝ってくれ！」
と縋りついているのが目に見えるようです。泣きながら「謝罪せよ」とわめく○○ガキだね。

　韓国の悪行はいつものことで驚きはしないが、地検特捜部の劣化ぶりはどうだ？日本の法曹界が反日人種に乗っ取られているのではないか？と云われて久しいが、弁護士だけでなく検察まで汚染されているとしたら恐ろしい。デパートで商品を手に取って見ていたら「盗むつもりだったのだろう」と決めつけられ「窃盗容疑」で逮捕されるようなものだからねぇ。

　雑誌『新潮４５』が、自分たちがジャーナリストに依頼して書かせ・検閲した上で掲載したはずの『記事』を、まるでジャーナリストに責任があるかのように「著しく不適切」と著者に通知もせず一方的に断罪し、なんと「責任を取って廃刊する」と発表し、本当に廃刊してしまった。『言論機関の自殺』とも言うべきあの事件にも驚いた。

　『新潮４５』はどうやら「一人の女性編集者が憤慨し廃刊を主張したらみな同意した」という経緯らしいが、地検特捜部はどういう経緯で今回の『異例逮捕劇』になったのか明らかにしてくれるかな？しないんだろうね。
メディアも検察も、そしてもうかなり以前からだが日本の大新聞社とその経営するテレビ局、そして日本放送協会や最高学府のセンセイ方の発言や行動が変です。

もうめちゃくちゃ変。まるで断末魔。
思考力？常識？情緒？何なんでしょうね。
とにかく変！　韓国国防省並みに変！

え、おまえは「なんでも韓国が悪い」だ？

じゃあ韓国のいいところを一つでも云ってみろ！

　政党政治を標榜するわが国で、昨年から野党が何をしているのか全く気にならなくなった。気にならなくなったというより野党の存在が「まるで霞のようで、影も形も見えない」といった方が正しいかもしれない。

時を同じくして、お隣韓国の大統領もまた「存在していないかのように音さたなし」の状態。
まるで同期しているみたい。

　野党の失速は、それ以前、一昨年より続いた、異常な『モリカケのから騒ぎ』が引き金で、この騒ぎで炙り出されたのは『野党議員の底なしの無能ぶり』だった。
呆れた国民は野党を見はなし、もはや野党議員が何を言おうが全て『おまゆう』状態で、誰にも相手にされなくなってしまった。
そして、野党に同調してきた『左翼リベラル系の良識派メディア』までも、野党同様に国民の信頼を完全に失った。

　不思議なことに、もともと南北統一以外何をやりたいのか判らない韓国大統領までも、軌を一にして急速に精彩を欠き、彼の発言がほとんど聞こえてこなくなった。

　その両者が、またもや時を同じくして、一層低迷し『死に体』になったのは、やはりあの『徴用工判決』あたりから。
あまりに馬鹿げた条約反故に、日本政府はこれまでにない強い対決姿勢を打ち出した。狼狽した韓国は支離滅裂な言い訳を繰り返した。年末に起きた韓国駆逐艦による自衛隊機ロックオン事件と同じである。言い訳がころころ変わる。

　これはつまり、韓国には責任を持って対応する人材がおらず、それぞれの部署の人間が、好きかってに嘘をつきまくっているということなのだろう。もちろん大統領は一切発言しない。

　ここでも不思議なことに、日本の野党が、この韓国の出鱈目ぶりと歩調を合わせるように意気消沈している。

不思議ですね。
野党議員は日本国民に選ばれたはずなのに、韓国の反日がとん挫すると何で元気がなくなるんでしょう？
韓国大統領は韓国民に選ばれたはずなのに、何で日本の野党が失敗すると元気がなくなるんでしょう？

あれ～、なんか変じゃないですか？日本の野党と韓国大統領って随分気が合うんですね。
そういえばなんか皆さん雰囲気がよく似ていらっしゃる。ルーツが同じなのかもしれませんね。

千年前に
「わしらが先兵を務めますからあの島国を侵略しましょうや」と元の皇帝をけしかけ、実際に日本侵略のお先棒を担ぎ、対馬・壱岐で、それまでの日本人には想像もつかないむごたらしい殺し方で、多数の島民を虐殺したあの民族と。

　新年あけましておめでとうございます。

　あっ！という間に過ぎ去った感のある昨年ですが、思い起こせば様々なことがありました。

ですが、特筆すべきは積年の課題である『日本誹謗・歴史捏造』に解決の光が差し始めたことです。

　韓国による『従軍慰安婦の拉致』や『強制（？）徴用』、中国による『南京虐殺』という、

永年にわたるいわれなき罪を着せられてきた日本ですが、

恨日・反日に狂った韓国民があまりにも馬鹿げた妄想を振りかざし、

ついに『徴用工判決』で馬脚を現し、とうとう世界が韓国に疑惑の目を向け始めました。

焦った韓国は、嘘に嘘を重ね、自ら突き進んだ泥沼でもがき、もはや身動がとれません。

　中国は、『４千年の歴史』という幻想から目覚め正気を取り戻したアメリカにより、

経済的に追い詰められ、あの手この手で懐柔を図り日本にまですり寄ってきました。

一旦躓けば、転がり落ちるように崩壊していくのが、中華の地に勃興する帝国の運命でした。

２０世紀に生まれた中華帝国、共産主義『中華人民共和国』はどんな運命をたどるのでしょう？

　その中で日本は、歴代最長の安定した政権下で、譲位による新しい御代を迎えます。

誠にめでたく、世界が待ち望む、輝かしい日本の時代の幕開けとなることでしょう。

混迷の時代にあって、日本は先駆けとなって世界に平和と繁栄の道を示すでしょう。

愚かな国々・民族・人々に惑わされず、我ら臣民手を取り合って国作りに励みましょう。

　日本は格差の少ない国と云われて久しい。士農工商と言われていた江戸時代にあっても、一番偉いはずの『武士階級』が一番下であるはずの『商人』から金を借りて四苦八苦していた。また長男が家を継ぐ武家では、次男坊三男坊が農民になるケースは珍しくなかった。
　『現人神』を戴く日ノ本の国の民はみな臣民であり、身分はあってもそれが『固定化された特権階級』というわけではなかった。

　明治維新で、植民地政策をとる西洋列強に伍するため、全力を挙げて西洋文明を取り入れた。自然科学と軍備そして政治・経済を導入したものの、『人文社会』の分野では日本は当時から西洋社会をしのいでいたと思われる。
　苦もなく『議会制民主主義体制』を定着させ、他国の追随を許さぬ団結と規律で精強極まりない『軍隊』を作り上げ、またたくまに列強に追いついた。
これらすべて、日本社会に差別や上下関係が希薄で、国民の間に搾取や憎悪が少なかったおかげであろう。

　だが今その日本社会が大きくゆがみ始めてる。
　過去、消費税を上げるたびに消費が落ち込み税収は減った。それがわかっていながら来年１０月に消費税を上げるという。アベノミクスで過去最高の税収を得たのになぜ消費税を上げる必要があるのか？
「消費税は社会保障費に充てる」などと言いながら、社会保険料は国民に相談もなくどんどん引き上げられている。
消費税UPで景気は冷え込み給料は上がらず、結果的に国民の負担感のみ大きくなる

政府はそれを承知しているのだろう、２兆円の国税を継ぎ込んで、愚にもつかぬ緩和策を次々打ち出しているが、当然のように「それなら消費税を上げる必要ないじゃないか」と国民は騒ぎ始めた。

心ある経済学者はしびれを切らして
「消費税を据え置いて緩和策だけ実施しろ！」
とありがたいことを言ってくれる。
いや実はこれが最良の景気浮揚策なのは
江戸の昔から常に証明されているのだ。

消費増税
なぜこんな愚かな政策を、一体誰が繰り返すのか？
景気に関係なく給与を貰える官僚のせいである。
特に税収で他の省庁を縛れる財務省のせいである。

　国家と国民のことを考えない財務官僚は亡国の徒である。だがそれは財務官僚に止まらない。今や国家公務員のみならず地方公務員も、こぞって面倒な仕事を民間に押し付ける委託制度を創り、そこで訳の分からぬ団体が『浜の真砂』の如く生まれ、そこに国税が湯水のごとく流れ込む。それらの団体は、同時に公務員の天下り先であり、そこで働くのは景気など気にしなくてもよい公務員もどきの社員である。

　面倒な仕事を外部委託して暇になった公務員は、次々新たな委託先を創ることで仕事をしているように見せかける。結婚相談所まがいの事業や職業あっせんなど、民間がやっていれば税金を払ってもらえる事業に手を出し、仕事を奪い・税金をつぎ込んで、効率の悪い仕事を創り出す。世間受けのいい社会福祉事業を、制度設計も不十分なまま作って、効果も検証しないままに膨大な税をつぎ込む。

このような無駄が、殆どの国民に知らされぬまま増え続ける。
それらを統合廃止することなどないに等しい。
これでは税金などいくらあっても足らなくなる。
ツケは国民に回される。その筆頭が消費税だろう。

　これを明確に意識してはいないと思うが、本能的にわかるのだろう、若者は『レミングの行進』の如く公務員を目指す。
そりゃあそうだ。民間で汗水たらして働き、客や上司に叱られながら会社の業績に一喜一憂するよりも、何かあれば皆で失敗を覆い隠すのでクビにもならず、全員が有休を使い切っても倒産の心配もない公務員は天国である。新卒で銀行員になった若者が、すぐやめて公務員になった例をここ最近頻繁に聞く。目端の利く者にとって「公務員を目指さないのはバカ」に見えるのだろう。

勘違いしないでほしい。散々公務員の悪口を言ってきたが『現業』は別である。
学校の先生・警察官・消防員・自衛隊員・水産庁・水道局・公立病院・保健師などは市民生活を支える重要な職で絶対に必要なものである。

だが非現業の公務員には大ナタを振るわなければならない！

　そうしなければ、この国がギリシャのようになってしまうのではないか？
ギリシャでは国民の４人に１人が公務員らしい。そうなると何が起きるか？『年金カット反対』・『給与カット反対』などと、公務員の利権を守るためのデモが繰り返されて国政はマヒする。財政赤字を解消しようにももはや打つ手はない。何をしても借金が増えるばかり。国家破産である。

　日本はギリシャを笑えない。若者は既に感じ取っている。日本はすでに格差社会であり、公務員は格差社会におけるピラミッドの頂点にあると。公務員は身分制度であり『特権階級の貴族』なのだ。
　だから公務員になれなかった若者は、抑圧された閉塞感に打ちひしがれ、希望も持てず結婚もできない。それにより日本は、人口減少という負のサイクルにはまってしまた。

その日本にとって、
消費税増税など『弱者へのムチ』であり、百害あって一利なしである。

提案したい。
これから、現業の公務員が年齢に応じて非現業職に回るようにする。
非現業職は特殊な技能・能力を持つものに限定して採用すればいい。
財務省官僚は、採用試験に『民間企業１５年の勤務経験』を課そう。
そうすれば多少は国民の痛みが判るようになるだろう。

安倍総理、ぜひお願いしたい！

あと１２時間もすれば今年も終わる。１年間ありがとうございました。
よいお年をお迎えください。

現実的な考えをする人がまちがうのは、
相手も現実的に考えるだろうから
バカな真似はしないにちがいない、
と思ったときである。
－－－ニコロ・マキアベッリ

以前も借用したが、塩野七海氏の本（逆襲される文明）の扉の言葉。真っ先に浮かんだのがあの国のこと。
人の好い日本人があの国に泣きつかれ、「まあそういうなら」と甘い顔したのが『運の尽き』。

　「日本軍に強制的に拉致された」と主張する『従軍慰安婦』に、当然のことであるが「どこでどのように拉致されたのか身元調査をしてくれ」という日本政府に、どのような理由をつけてゴネたのか知らないが一切応じず、最後には「どうか今回だけは我々の顔を立ててくれ。そうすればこの問題は片が付き二度と起こらない」と泣きついた。

この韓国人の言葉を信じた日本人がバカだった！

そこから後はご存知則り。「日本が謝った！日本は悪いことをしていたからだ」と嘘をついて、世界中に喧伝し、薄汚い韓国人売春婦の像を『日本による拉致被害者・従軍慰安婦・生奴隷』というおぞましい捏造した日本の悪口を貼り付けて建造しまくっている。

　「さすがにそんなバカな真似はしないにちがいない」

という日本人の人の好さは、彼らにとって嘲笑の的なのだろう。我ら日本人はその誠実さを恥じることはない。だが、もういい加減に朝鮮人と中国人には通用しないということだけは学ばなければならない。

　韓国を併合して救い、戦後は中国には膨大なODAを与え、同様に行き場のない朝鮮人に、日本人の土地と食べ物と名前を与えた。
他のアジア諸国はみな日本に感謝してくれたが、中国人は侮蔑で、朝鮮人は憎悪で応じている。

　これは明治維新で「列強による植民地支配を免れるために、西洋文明を吸収しようとした日本」に投げつけた、当時の中国と朝鮮の反応そのままである。どうやら彼らの時計は１９世紀で止まったままのようだ。

　日韓併合から１００年余、「韓国も現実的に考えるだろうからバカな真似はしないにちがいない」という考えが、いかに愚かなことか、日本人はやっと理解した。

喜んでいいのやら悲しんでいいのやら、「（朝鮮）人間の質（たち）の悪さを学ぶ」に１００年かかる『日本人の人の好さ』も大したものである。

　国旗を隠して日本領海で自衛隊機をロックオンした韓国海軍・駆逐艦の行動と、その後の韓国政府のとめどない嘘の連発をみて、「韓国もバカな真似はしないにちがいない」と性懲りもなく口にする日本の政治家や有識者は、マキアベッリの言葉に耳を傾けなさい。

　日本人でない人たちはその反吐のような性根をちょっとだけ顧みて、日本人を見習いなさい。
ちょっとだけでいいから。
でも君たちは１００年たっても変わらないから、反吐の中で生きるしかない、かもね。

（偽の従軍慰安婦達は北から送り込まれた身寄りのない女性たちです。身内がいないので身元調査ができなかったのは当然。もし韓国人に出会ったら「君の身内や友人の身内で、日本軍に拉致され性奴隷にされた人のうわさを聞いたことがあるか？」と聞いてみましょう。２０万人というからには当時の妙齢の女性３０人に１人くらの割合で拉致されているはずですから、必ず身内に被害者がいるはずです。執念深い韓国人が忘れるはずはありませんから、山ほど話を聞けるでしょう。必ずメモしてください。）

韓国の引き起こしたロックオン事件で、コロコロ云うことを変え、最後には「日本の捏造した挑発事件。日本は謝罪せよ』と言い「捏造じゃないなら証拠を出して見ろ」とまで言い切った。

嘘つき韓国人は嘘つきと言われると逆上するようだ。

で、日本が証拠として「当時の映像と音声記録』を見せたら、「証拠にならない」「日本人の英語が分かりにくかった」などと、まあ最初から予想していたけどあくまでしらを切るつもりのようだ。しかし「日本人の英語が聞き取りにくい」とは畏れ入ったね。

ま、いいけどね。さて次は

韓国軍駆逐艦はなぜそこにいたのか？
（北朝鮮の船の救助？北に頼まれたのか？）
なぜ国籍旗を掲げていなかったのか？
（なぜわざわざ太極旗を降ろしたのか？）
聞き取れなくても自衛隊機の呼びかけは聞こえていた。
ならなぜ聞き直さなかったのか？
（韓国人は英語を喋れなかったのか？）

とりあえず、これくらいは聞いてみましょうかね。

今度はなんて言い訳するんだろう。期待通りにさらに上から言ってきそうでワクワクするね。

頭にきた朝鮮人の悪い癖のおかげで、ツッコミどころが満載でいくらでも攻め手がある。

彼らは人を責める時は元気だが責められると弱い。

「証拠を出せ』と日本に迫ったのも、自分たちが『慰安婦』も『徴用工』も何の証拠もなく騒ぎ立てていることの裏返し。

「日本人も自分たちと同じことをしているに違いない」という自己投影。

「日本人、嘘つかない！」

///＿日弁連の菊地裕太郎会長は２７日、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑制度の廃止を求める」とする声明を発表した。＿///

　『日弁連』は弁護士が強制加入させられる地域弁護士会の上部組織。弁護士会に登録しなければ弁護士業務ができない。その日本弁護士連合会（日弁連）会長が、「国際社会の潮流は死刑廃止に向かっている」と指摘。「刑事司法に関する国連の国際会議などが日本で開催される２０２０年までに、死刑制度を廃止すべきだ」と言う。

それはあなたの個人的な意見だろう？
なぜこんなことが許されるのだ？

　当然、弁護士の中にも様々な意見があるだろう？まさか全員一致して「死刑制度反対」しているのか？信じられないが、もしそうだとしたら日本弁護士連合会に所属する全ての地域弁護士会で、所属弁護士の意志をいつどのような方法で確認し決議をしたのだ？弁護士全員が「死刑制度反対」といのであれば堂々とそう言えばいい。

　弁護士も日本国民なら思想信条の自由は保障される。人権として個人が何を言おうが勝手だ。だが、その人権を守るために法に基づいて善悪を判断する弁護士が、個人的な見解で法の解釈・評価をするなら、裁判などで法の下の平等が損なわれる。個人的見解を排除して臨むのが弁護士業として当然ではないのか？

　弁護士全員が「死刑制度廃止」に賛成で一致していないのなら、『日弁連』の会長がこのような法に対する解釈・是非を公に表明することは、意見を異にする弁護士の人権侵害。日弁連は傲慢でありかつ非常識極まりない組織ということになる。

　そのような組織だからこそ、国連の委員会にまで出かけて『従軍慰安婦』や『強制徴用』など日本語にない言葉で歴史を捏造し、日本国民を貶める弁護士が幅を利かせているのだろう。

そしてそれを可能にするのが、強制加入という無茶なシステムで弁護士の職業選択の自由を阻害する『弁護士法』であり、その根拠とされる『弁護士自治』という子供だましの誤った主張だ。

弁護士はなぜ怒りの声を上げない？
弁護士法は憲法違反だろう？

産経ニュース
///＿日韓合意の不履行に加え、徴用工判決やレーダー照射など日韓関係の阻害要因が韓国から次々に繰り出されている。外務省幹部は「文氏は日本に興味がなく、日韓関係はどうなってもいいと思っているのではないか」とため息混じりに語った。＿///

外務省幹部はやっと気づいたのか。そっちの方が驚きです。

　その通りでムン・ジェインの望みは『南北統一』だけです。南北統一して北の核と南の経済が一体化すれば「日本との格差は逆転する。そうなれば日本をギッタギタにしてやる」というのが彼の基本姿勢です。

織田信長に仕える藤吉郎と言ったところでしょうかね？ただし正恩君は織田信長ではありません。ただの盗賊です。

　さらに言えば、ムン・ジェインは「韓国民の幸せにも何の興味もない」。南北統一は北が主導するので、朝鮮半島の宿痾（しゅくあ）である差別・虐待で、韓国の民は統一後は北の奴隷扱いになります。

だから、南北統一が実現しそうになればと、たちまち韓国から大量の難民が日本に押し寄せてきます。朝鮮戦争の時と同じです。その後日本に住み着いた朝鮮人が、いかに日本人から富と幸福を奪ったか忘れてはなりません。

日本は彼らを受け入れてはならないのです。
日本は愚かにも百年かけてそれを学びました。
大至急、法と実行力を備えなくてはなりません。

　カナダ司法当局が、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の中国人最高財務責任者（CFO） の孟晩舟氏を逮捕した。 対イラン貿易制裁に違反した疑いで米国が要請したとみられているのだが、そこから後の対応がやはり中国。

　中国当局は報復として、「国家の安全に危害を与えた」とカナダ人男性２人を拘束し、軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束した。
それに止まらず、別の薬物密輸事件で有罪になったカナダ人の裁判で、勝ったにもかかわら検察が上告し『死刑』を求刑した。

死刑判決を振りかざし、“人質外交”でカナダに圧力をかける。
やはり中国である。イスラム過激派も真っ青！

　カナダはいいとばっちりである。だが最近のカナダは「主体性がない」というか、行き当たりばったりで国際政治の舞台で何をしたいのかよく解らない。
中国人や韓国人の移民を受け入れすぎて、実質的に乗っ取られているのではないか？

　『腐っても鯛』といおうか、実に中国らしいこの行動に、もはや世界中が「いつもの中國ね」とだれも驚かない。着実に「世界の嫌われ者ロシア」の後継の道を突き進んでいる。

　支那事変で裏から中国を支援し日本に対抗させたのは、歴史のないアメリカの抱いた『支那へのあこがれ」という『病』。それを近年まで引きずって、キッシンジャーやオバマという親中勢力をのさばらせた。
それが今日の支那の横暴を招いたかと思うと、まことにやるせない。

それでもトランプ氏の登場で、
土俵際でとどまり中国に反撃し始めた。
西側諸国は共同して、
かつてロシアを封じ込めた時と同じように、
中国を弱体化させなければならない。

　最良の方法は「中国とロシアを争わせる」こと。そのため満州が独立を主張すればいい。それだけでなく同時にウィグルとチベットも独立を主張する。世界中がそれら中国の侵略地の独立運動を支援する。そうすれば、どさくさに紛れて強欲ロシアが手を出してくる。

中国をここまで太らせると経済的に制裁を加えると世界経済に影響が大きい。なら政治的にジワジワと追い込む。経済制裁と同時に中国分割を世界の意志とすることだ。

今の世界に中国は必要なのか？
統一中国なんてものは歴史上の幻想である。
中華帝国は覇者が打ち立てる砂上の楼閣。
金目当てに集まる人々の廃都『バビロン』。

中国を民主国家にするには？
中国人の手で民主化？それは無理。
満州、チベット、ウィグルによる分割統治である！

　前日産代表取締役でゴーン氏とともに逮捕されていたケリー氏が保釈。地検の準抗告に対し東京地裁が棄却した結果昨夜１０時４５分に保釈された。
　だが東京地裁は１）住居の国内制限、海外渡航の禁止のほか、２）西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら事件関係者との接触禁止、さらに３）取締役会や株主総会に参加する場合、事前に裁判所の許可が必要としている。

日産はメールで全従業員に「ケリー役員らと接触しないよう」指示した。

東京地裁の下した制約も蛇足だと思うが、日産という民間企業が従業員に「接触するな」というのはどうなのだ？
これが必要だと思うなら、検察が地裁に談判しなければならないだろう？

『日産』は一体何を恐れているのだろう？

今回のバカ騒ぎで日産株の『上場廃止』までリスクとして挙がってきた。西川はじめ日産の役員はこの責任をどうとるつもりだろう？
当初より、「役員会で解任されそうになった西川副社長が、４億円の報酬を失いたくなくて起こしたクーデター」という見方がある。かりにゴーン氏やケリー氏が無罪になれば、

今回の事件は西川社長が起こした『司法取引』の名を借りた誣告罪となる。

拳を振り上げた検察は何が何でも有罪にしようと躍起になっているが、もし誣告罪で「一部上場企業の上場廃止」なんてことになれば、日本の検察の信用は完全に地に堕ちる。日本の面汚し。『司法取引』の在り方を検討しなおすべきです。

ゴーン氏・ケリー氏が日産にいくらの損害を与えたのか？

日本企業相手に親方日の丸をちらつかせて『やりたい放題』の検察は、痛いお灸を据えられるかもしれない。