「金に色はついていない」。悪銭を身に着けた悪党が言いそうなセリフであるが、事実は事実。ところで、「軍事につながる研究はしない」という「自称平和主義」大学教授が多数いる。この人たちに「学問研究に色はついてない」と言いたい。

だが、この先生方は『軍事につながる研究』と『軍事につながらない研究』があると思っているのだろうが、一体どうやって軍事か軍事でないか決めているのだろう。

　簡単な例で「敵の攻撃を無力化する研究」なんてのは軍事研究ですかね？
病原菌やウィルスでも立派な兵器です。ウィルスと言えばコンピューターウィルスなど驚異的な攻撃兵器でしょう。それらに対抗するための研究は軍事研究ですか？薬の開発まで軍事研究ですか？

『軍事につながる研究はしない』という以上、『軍事につながる研究』を厳密に定義してもらわなければ、この発言は偏狭なイデオロギーに基づく無責任かつ幼児性むき出しの発言である。
『平和憲法があるから日本の平和が守られてきた』というお花畑である。最高学府の先生がお花畑では困る。

　自分たちだけ武力を持ち、その武力を背景に自分達の国益を追求する国がある以上、日本は相手を上回る防衛力という軍備を持つのは当然なのである。ハッキリ言えば『軍事研究はしない』という人たちはアナーキストで日本国家を否定する反日勢力である。

　なにを言いたいのかと言えば、次期防衛闘戦闘機の開発方針が決まらないからである。絞り込めば国産か共同開発か他国のおさがりかという問題だが、おさがりは防衛力にならない。米国との共同開発は未だに主導権を握られたままである。純国産は次の次なら何とかなるかも知れない次期戦闘機にはハードルが高い。となると、米国以外の国との共同開発である。米国が何か言ってきたら米国もいれてもいいが「米国の好き勝手にはさせない」、日本主導の戦闘機開発を目指すべきでしょう？

この分野で政府・防衛省がいつまでも主導しているのは、武器輸出三原則があって軍需産業を育ててこなかったせいだ。どうせ必要なものなら自国民間企業に開発を任せればいい。それでなければいつまでたっても日本の防衛は人任せから脱却できない。

脱却するにはまず国際連合における『敵国条項※』から除外してもらわなければならないのだから面倒なことである。

となると日本が今やるべきは欧州の軍需産業と手を結び戦闘機を開発する。その間に台湾と合弁で『軍需企業』を立ち上げ、次の次は日・台共用の『準・純国産』最高レベル戦闘機を創ることですかね。

【※敵国条項】第二次大戦における『敵国』が、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる。

酷い話です。だからロシアなど「日本が核兵器を持てば即座に核攻撃をする」と表明しています。