本当にアホな話である！

国家予算が足りないから消費税を上げる！
こんなアホなことは官僚以外は考えない！
絶対！が付くくらいアホなことだ！

それなら日本国民限定の低利国債を発行したほうがはるかにいいに決まっている！その間に公務員・準公務員・不要な公務下請け企業を整理すればいい。
銀行が潰れる？残念ながら放っておいても銀行は潰れる。銀行を守って国を潰すのか？

嘘はやめろ！国民を騙すな！

『ふるさと納税』なんて嘘（税ではない寄付金）をついて、自治体が寄付金をかき集め好き放題に無駄遣い。
当然その分税収は減る。すると「税金が足りなくなった」から消費税を上げる？
馬鹿をお言いでない！
この馬鹿な話に馬鹿な自治体が飛びついて、「貰ったもん勝ち」とばかり、「お返しは自治体の特産物」というルールを無視して金券をばらまいて寄付金をかき集める。
国家公務員が馬鹿なら地方公務員も馬鹿だったという馬鹿々々しい話。

とうとうアホでは収まらず馬鹿々々しい話になってしまった。

誰も言わぬが、結局日本斜陽の最大要因は福利厚生費だろ？
医療費・介護費・生活保護その他諸々、「人の命は地球より重い」などと言う変な言葉を唱え『人権擁護』を振りかざす似非リベラリスト達が、際限なく国家にたかり続け、それに反論できぬ官僚が福利厚生費を増やし続けた結果、皆が共倒れしそうになっているのが今の日本だ。
介護保険や生活保護など、諸々の医療以外の福祉政策に大ナタを振るわなければ日本は救えないだろう。

これを正すのは政治であり、政治を正すのは国民の意志だ。

な～んだ、結句馬鹿なのは日本国民じゃないか。

馬鹿な話はとうとう己に返るというしょうもない話で終わってしまった！

これでは話にもならない！おしまい！

　昨日の投稿のタイトルを『アホらしい話』としたのは間違いである。大いに反省している。
なぜならここに書いている話はことごとく『アホらしい』のであって『アホらしくない話』は一っつもないからである。

ということで今日もまたアホらしい話をしなければならない。

///＿日王の退位・即位行事が相次いで開かれる東京都千代田の日王の住むコウキョ（皇居）周辺の警戒が大幅に強化される。 
２６日、読売新聞によれば日本警察はアキヒト(明仁)日王退位式が予定された来る３０日とナルヒト(徳仁)王世子の即位行事が開かれる来月１日、コウキョ周辺に車の壁を作り車両突進テロの可能性などに備える。合わせて偵察用「ドローン」を上空に飛ばして怪しい飛行物体の接近を防ぐ妨害電波を発射する予定だ。（以下省略）＿///毎日経済新聞（韓国）より

　韓国メディアは、相も変わらず天皇陛下という言葉を覚えられない。
自分たちの歴史捏造を国民から覆い隠すために、『漢字』を廃棄して過去の資料を読めなくしたのはいいが、ひらがなのハングルしかない朝鮮では複雑な話が理解できなくなっている。オメデタイことである。

　世界で最も権威ある皇室を守るのである。テロに対する万全の警戒は当然である。
しかし実に不思議なことだが、韓国人は「日本人が最も警戒するテロリストは韓国人（朝鮮人）だと確信している」ことを知らない！？

日本を狙うテロリストは半島以外に居ない。
大統領が千年怨むと云って国民を喜ばす、
そんなアホな国が世界のどこにある？
あのアホアホ半島しかないではないか。
彼らは世界がそれを知っていることを知らない。
不思議だが本当の話だから驚きである！
馬鹿なのか？馬鹿なのね！である。

（彼らはこの事実を知らない。ああアホらしい。）

であるから、韓国メディがここに書いてある内容は、

「テロリストたちに日本の警備体制を事細かに知らせ、おさおさ怠りなくテロを準備して失敗するな」というものである。
日本はそれを百も承知であるから、この新聞に載せられた警備体制は実は偽情報である。アホな韓国メディアはそうやって日本のテロ対策に一役買ってくれている。

（彼らはこの事実を知らない。ああアホらしい。）

それでも半島からテロリストがやってくる。彼らの狙いは『日王』である。
そして絶対に失敗する。ナ～ンデカ！それはね、

日本には『日王』なんてどこにもいないからである。
（彼らはこの事実を知らない。ああアホらしい。）

　『アイヌ新法』ができたのだそうだ。どうせ似非リベラリスト達が寄って集ってきれいごとを並べ、法の裏でシコタマ利権でおいしい思いをする仕組みになっていることは、過去の『被差別』解消を謳う法で生まれる諸団体を見れば簡単に予想がつく。

新法ができる以前から、沖縄の辺野古に翻るハングルの旗のもとに集う集団は、アイヌ利権で旅費をせしめた北海道の集団と聞いていた。

なんでハングルが？
ハングルを使うアイヌ、つまり『ザイヌ』である。

『同和』が下火になったと思ったら『アイヌ』である。『アイヌ』は「ザイヌ』であるなら、『同和』の本当の姿が何であるかよくわかるだろう？

本当に必要な『不当な差別との闘い』は、
悉く被害者を装う朝鮮人の団体に飲み込まれ、反日団体に変貌する。

彼らは、『アイヌ』の次は『沖縄』を狙っている。だから辺野古にハングルが溢れかえる。

　アイヌの一部には在日と同種の人間もいるのだろうがあくまで一部と信じたい。以前からある「アイヌの被差別を訴える団体」に大量に在日が入り込んでいると聞いた。アホな話である。

『アイヌ新法』はそのあたりの事情を考慮したものと信じたいのだが。

ま、反日国家以外の国から日本を眺めると、日本人はどうしようもないアホな民族に見えるだろうな・・・。メディアを牛耳られた国はこうなるという見本だね。

　ムンジェインと袂（たもと）を分かち、「おお！きちんとムンジェインを評価できるのか！」とちょっとだけ見直した金正恩氏だが、米中に虚仮にされて、最後には日本の安倍総理を選択するか？と期待していたものの、彼が選んだのは恐ロシアのプーチンだった。
韓国が「最悪の時に最悪の選択をする」と云われて久しいが、さすが同じ朝鮮族だけあって見事『最悪の選択』をやってのけた。

独裁国家しか知らない正恩君にはロシアの方に親近感を持つのは無理もない。

日本やアメリカのように、国民が好き勝手なこと言い統領批判が堂々と新聞に載る国家が、「なぜ正常に運営できている」のか皆目見当がつかないだろうう。日米に面と向かって体制変換を迫られるのが恐ろしいのだろう。

ロシアにどんな風におだてられたのか知らないが、その後「朝鮮半島情勢は臨界点」「米国の不誠実な態度で元の情勢にまで戻ってしまう」などと、

『やるやる詐欺』『何でもかんでも人のせい』

と朝鮮人根性丸出しで米国にケンカを売るようでは、米朝協議が上手く行く見込みはない。

ロシアだって日米同時にケンカ売るようなバカはできない。金正恩氏の望みは肩透かしを食うに決まっている。
中・韓・露といった世界の鼻つまみ者ばかり相手にしていては彼に痩せる暇はないかもしれない。
核兵器を開発して調子に乗り、木に登ってはみたが、降りるに降りられなくなった気の毒な豚である。

こうなると、韓国も北朝鮮も、日米中は当分まともに相手はしない。朝鮮半島は世界政治の空白地帯になる。
韓国は反日反米で経済崩壊、北朝鮮は経済封鎖で体制崩壊する。そうなれば何が起きるかわからない。

その破滅した二つの朝鮮族国家が何をたくらむか？
世界は何が起きても対応できるように遠巻きにして眺めている。

ネットカジノは完全に八百長である。売り上げの一定額を払い戻すように客をランダムに選び大当たりをさせる。
だが、競馬でも競輪でも売り上げ金から何割かピンハネして残りを配当金にしている。こう書くと、ネットカジノも「その他のギャンブルと何ら変わるところがない」と勘違いするかもしれない。

だが、そこには根本的に違いがあってネットカジノは完全な詐欺なのである。
あんなものに金をつぎ込むのは金が余って余ってもう見るのも嫌になった奴らだけである。

なんでネットカジノは詐欺か？
ネットつまり電子操作によってルーレットでもなんでも自由に出目を操れる。ということは客の賭け目を見てその客に当てることができるということ。カジノ業者はピンハネするだけでなく客の配当金まで掠め取れるのである。
これは、競輪や競馬で騎手や選手が最初から勝ち順位を取り決め、その目に賭ける『八百長』と一緒なのだ。堂々たる犯罪である。

『当たりの確立』を調整できるようになっているパチンコでも似たようなことができる。当たってる人間はみなお店の打ち子であってもおかしくない。

ネットカジノはおやめなさい。ついでにパチンコもおやめなさい。
皆気が付いたからパチンコ屋が次々潰れてる。自業自得ですな。

　二階俊博、得体の知れない政治家である。安倍総理も一目置くほどの政治力はある。人脈と人心掌握の才能というべきだろうか。
だが自分は総理の器ではなく大臣・派閥の領袖止まりということも重々承知しているのだろう、自民党総裁の椅子を狙っているようには見えない。そのあたりなんとなく小沢一郎のスタンスによく似ているものを感じる。

　政権への欲は見えないが、自民党から新生党・新進党・自由党・保守党・保守新党と渡り歩いて自民党に復帰している動きを見ると、機を見るに敏というか時局を読み取る力は優れている。やはり小沢一郎氏の影響を強く受けているのだろう。つまり彼は「人の話をよく聞く小沢一郎」という人物なのだろう。

　小沢一郎もそうであったが、政党内にあって力を発揮するが、政策的には見るべきものはなく、外交・国際問題に関しては党利党略又は党内調整の延長というものであり、国際力学の理解やそれに基づく長期戦略などは全く持ち合わせていない。
そういう意味では『世界の中の日本』という視点も持てず、歴史認識等にも興味を示さない、本質的には典型的な利権政治家なのだろう。

　ハッキリ言って、安倍総理と肌が合う国際派の麻生元総理とは真逆のタイプで、安倍総理と馬が合うことはない政治家である。自民党勢力維持にその二階氏の力を頼みにしなければならない鬱屈が、ここ最近自民党に感じる停滞感の原因のような気がする？

　憲法改正、日米防衛協力拡大、韓国制裁、北朝鮮への圧力これらの方針に二階氏は絶対同調しないはずだ。
となれば彼は反日勢力、第二の小沢一郎、自民党にとっては獅子身中の虫ということになるのだが、今自民党内で争いを起こしている場合ではない。与党勢力を維持したまま、どうやって二階氏の影響力を削ぎ落すか？悩ましい問題である。
だがこれを解決しなければ、中韓と連携しようとする二階氏の動きで、日本は国際戦略を描けず、下手をすればアメリカの信頼を失い崩壊するかもしれない。

困ったものである。
『ゴルゴ１３』でもいないかなあ？

親や祖父母世代が子・孫に勤めてほしい企業は、
１位「国家公務員」、２位「地方公務員」であることが調査結果より明らかになった。

　未成年の子・孫をもつ２０歳から６９歳の男女を対象に実施し、計８００人の有効回答をもとに集計した。今回で８回目となる。調査期間は２０１９年３月２７日～３月３１日。

　総合ランキングは、１位「国家公務員」回答率１０．３％、２位「地方公務員」９．１％、３位「トヨタ自動車」２．９％。前回１位だった「地方公務員」が２位となり、前回２位の「国家公務員」がトップとなった。
「国家公務員」と「地方公務員」がランキング１位、２位を独占している。選択した理由を自由回答で聞いたところ、ともに、「安定している」が大多数を占めた。

　この回答は公立学校の教師や警察官・消防士・自衛隊員などは含まれていないでしょう。本当に嘆かわしい風潮です。
「安定している」という志望理由は、その裏に『楽である』という評価が隠されています。
努力や成果に関わらず一定の給与と雇用が保障されていると見なされ、これまでその通りだったからです。

　誰が考えてもわかることですが、こんな公務員が増えれば国は破たんします。
人間は易きに流れがちです。努力や成果を出さなくていい公務員ばかりなら『悪貨は良貨を駆逐する』で結果は見えています。

働かない公務員ばかりがどんどん増え続けます。

日本社会の生産性が低いのは絶対に公務員数が多いからです。
現業以外の公務員の数が増えるにしたがって一人一人の給与が減る仕組みを導入すべきですね。

○○PEY（ペイ）、△△PEYとうるさいことである。電子マネーとかオンライン決済と言ってるが、テレビで「なんとかPEYで買い物や飲食したら２割以上安くなる！」と騒いでいる。そりゃ『２割』も安くなったら大違い、目をむくが、どうせ初期会員の獲得に大盤振る舞いしているだけ。ソフトバンク孫正義氏のいつもの手法だ。いづれそのツケは利用者に回ってくる。

ところが日本政府まで、消費税導入に合わせて「オンライン決済分は消費税据え置き」なんて言ってるらしいが浅知恵は止めてくれないか？
仮想通貨や電子マネーなんて、偽造通貨が蔓延する国とかインフラ未整備の国ではそれなりに利用価値はあるだろうけど、日本ではなくてもなにも困らない。

仮想通貨や一定額の金額を預ける形の電子マネーは安全なのか？導入は、日本人を騙そうと思っている勢力の陰謀ではないか？
（今は仮想通貨ではなく『暗号資産』と呼ぶらしいが、何と呼んでもその胡散臭さは変わらない。どちらかと言えば『暗号資産』の方がいかがわしい。）

　日本人は忘れっぽいというが本当かもしれない。ま、恨みを抱き続けることができないのは間違いない。
一時問題になったあの『仮想通貨』の大量紛失？盗難？も忘れてしまったみたいだ。
安全性は確保できたのか？盗まれた仮想通貨はどうなった？損をしたのは誰だ？
日本人が忘れてしまった頃に又大量に紛失する事件が起きるのではないのか？

わたしが不思議に思うのは、
これら様々な詐欺は日本以外の国でも起きているのか？
日本政府の対策は？メディアは事件の詳細を追及しているのか？
日本人だけが、この種の事件の被害になっているのではないか？

オレオレ詐欺も日本だけじゃないのか？
これほど甚大な被害が起きているなら、政府は固定電話を廃止するか、登録者しか通話できないように電話機を改良するとか対策を打てないのか？
携帯電話も高齢者の了解を得て、通話内容をチェックできるようにして、怪しげな電話をかけてくる相手をすぐ特定できるようにしたらどうだ？

日本人だけを狙う詐欺！
そんなもの、誰がやっている一目瞭然！
あの国のあの民族しかいない！
相手が判っているならやり方があるだろう？

（携帯電話会社が詐欺グループなんてことはないだろね？）

それにしても、中国ではチャージした電子マネーに年利４％もの利子がつくとは、マイナス金利の日本人にはよだれが出そうな話。
そうして皆がチャージしたころに事件が起きる。なんてことにならねばいいけどね。

１９日に、韓国の狂人大統領が野党の反対を押し切って、手下を２人憲法裁判所判事を任命した。
憲法裁は判事９人中６人の賛成で違憲判断を出せる。今回の任命で、保守系がこれまでの４人から２人に減り、革新・中道系が７人となった。

何かやらかしそうだと思ったら案の定である。口では司法の独立と言いながら手下を要職に送り込んで出鱈目な『徴用工判決』を出すなど、その司法を好き勝手に操ってきた狂人ムンジェインは、今回の人事で憲法裁判所も自由に操れるようになった。

ねらいは『慰安婦合意』を憲法違反として破棄することらしい。

もう韓国の司法は完全に崩壊している。
次から次へと日本とアメリカをコケにして対立をあおるのは、韓国民の逃げ道を無くして、何としても北朝鮮の核のもとに統一するつもりなのだろう。もはや韓国は独裁国家に等しい。愚かなり韓国民だ。

慰安婦像をぶち壊し始めたアメリカは日本の心強い見方である。日本はこの時期にやるべきことがある。

徴用工の嘘を暴くことだ！
徴用工は存在しない！　
出稼労働者はいた。
だが彼らの待遇は日本人以上だった。
徴用工の嘘を暴けば、
世界の韓国を見る目が変わる。
慰安婦の嘘にも気づくはずだ。

以下、自称徴用工という『グ・ヨンチョル』という男の出鱈目話である。

「軍艦島（端島）で六年暮らし、わたしが体験した事実を証言する」
「中ノ島という小さな島があって、そこで死体を焼く煙が日に１，２回必ず立ち上り、火葬されるひとたちはみんな朝鮮人だった」 
「（朝鮮人たちは）動物の檻と変わりがない合宿所に集団で起居しながら、毎日迫りくる死の脅威にさらされていた」 
「（終戦後日本人が連絡船で夜逃げしたことを知った。島に残ったのは朝鮮人と沖縄人だけだった。実に奇怪な状況であった。」
「大人は皆、日本人が去ったその夜にとんでもないことがあったのだと疑ったが、よもや千人をも虐殺するなど、純朴な朝鮮人の想像をはるかに超えることだった。日本人が中国人だけを坑内に閉じ込めて入り口を爆破して皆殺しにしたのではないかと疑うようになった」

等々・・・・まだまだ、日本人が首をかしげる体験話が延々と続く。
◆加藤康子（かとう・こうこ）
産業遺産国民会議専務理事。東京生まれ。慶大卒。ハーバード大ケネディスクール大学院都市経済学修士課程修了。国内外の企業城下町研究に取り組み「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録では中心的役割を果した。内閣官房参与。
「週刊新潮」２０１９年４月２５日号 掲載

※この記事によると、彼は１９５０年朝鮮労働党に入党し。パルチザンとして山岳地帯を中心に米軍を襲撃する武装活動に従軍。逮捕され無期懲役刑を受けたが１９７４年に２０年の服役後出所。筋金入りの北朝鮮スパイ・反日活動家である。

すぐ嘘と分かる話が満載で、当時端島にいた人間なら簡単に見抜けるし証明できる。
具ヨンチョルというこの男は日本に来たことも端島に来たこともない人物だろう。

世界にこの男の証言とその虚偽を明らかにすれば、
韓国の戦後の捏造歴史が明らかになる。
慰安婦も同じ捏造であることが明らかになる。

韓国が『徴用工』を問題にしている今が、日本にとって最大の反撃のチャンスだ！
狂人が憲法裁判所を牛耳って、歪められた歴史を正当化している今がチャンスだ！

日本政府はタイミングを逃すな！
『徴用工被害』は『韓国人の嘘』と世界に向かって声高に発信せよ！
日本の歴史と日本人の人権を守れ！

///＿菅官房長官は、閣議に先立って開かれた関係閣僚の会合で「ギャンブル依存性は本人や家族の日常生活に支障を生じさせ、多重債務や犯罪などの社会問題を生じさせる場合もあり、対策が喫緊の課題だ。基本計画に基づく取り組みを徹底的に講じ、ギャンブル依存性によって不幸な状況に陥る人をなくし、健全な社会を構築していきたい」と述べました。＿///

まあまだ序の口だが、ギャンブル性の高い機種がどんどん規制されて消えている。

　店内ＡＴＭ設置禁止が検討されているが、そもそもこのＡＴＭを一手に引き受けている会社があるというのだから驚く。これもどうせパチンコ利権で朝鮮半島系の企業だろう。
パチンコをギャンブルにしている『景品の買取の禁止』という意見もちらほらでてきた。あたりまでである。これまで違法なギャンブルを見逃してきたことは行政の違法行為である。まあこれが禁止になればパチンコはいっぺんに潰れる。
パチンコがなくなれば、日本人の財布から朝鮮半島に流れていた金が消える。特に北朝鮮は困るだろう。

　しかし、中韓の捏造歴史による攻撃から日本（人）を守るには、経済的に彼らを弱らせることが最も効果的な戦略なのだから、徹底的にやらなければならない。

だが、パチンコ関連産業を含めて膨大な雇用と資金需要がある。それを唐突に壊滅させると日本経済に悪影響が出る。そこで一つの案がある。簡単なことである。在日特権で始まったパチンコ産業だ。特権を無くすには、

パチンコの国有化だ。

パチンコを全て国有化すればギャンブルであっても問題はない。気を付けなければならないのが職員は公務員になるから日本人だけにすることだ。そして朝鮮半島勢力が独占してきたパチンコ関連産業も、国営になれば日本企業に仕事を回せばいい。もしパチンコが廃れたら新しいギャンブルを創って職員を継続雇用すればいい。

　但し絶対守らなければならないことがある。公務員の数は増やさないということ。
公務員でも、教師や警察官や消防士など現業は減らしてはならない。だが一般職公務員や公務委託企業の準公務員は、業務を整理して『国営パチンコ』で働いてもらうこと。
そうして今パチンコ屋で働いている若い人たちには職をあっせんして転職してもらう。

　人手不足の日本、大いに助けになるだろう。こうすればすべてうまくいく。日本の生産性は上がるだろう。するとともに消費税増勢は不要になる。