ふるさと納税の制度変更に伴って、国の言うことを聞かなかった泉佐野市他４市町がその制度から外されるときいて、市長や職員が憤慨しているというニュース。
///＿総務省が静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の４市町の参加を認めない方針を固めた。昨年11月以降、基準に反する過度な返礼品を贈り、多額の寄付を集めたのが理由。４市町と参加を辞退した東京都を除く１７８３自治体は全て税の優遇対象となる。＿///

泉佐野市等の怒りは自業自得のお門違いだし、制度から自治体を除外するという国の方針も、行き過ぎで無理がある。

　ふるさと納税は納税とは名ばかりの寄付金。寄付金を納めたら２千円ひいた額を納税額から控除するというもの。
そのインセンティブに、寄付した市町の特産品を返礼品としてもらえるというもの。

　馬鹿な話である。
　納税者は特産品をもらった分得をする。市町村は返礼品の分の金を払ってもただで寄付金が残る。地元業者は特産品を返礼品に使ってもらえればそれなりに潤う。

一見実にうまそうな話である。東京一極集中を防ぐために菅官房長官が編み出した手法らしい。

　だが、うまい話には落とし穴が。寄付金欲しさに返礼品の額を釣りあげる自治体が出てきた。次に、返礼品に特産品でなく現金まがいの商品を使い始める自治体が出てきた。筆頭が泉佐野市である。醜い欲の皮をつっぱらせた鬼の住処である。日本人離れした欲の皮のつっぱり具合に、評価は地に堕ちてしまった。日本人離れしている。

　国は当然指導したが法の不整備を突かれて阻止できなかったのだろう。
その意味では菅官房長官の失点である。そもそも寄付金というのが間違っているのだ。
国全体の正当な税収が減る。自治体は、税金と違って使い道を限られない使いかってのいいお金が入ってくる。

一言で云えば、役所ぐるみの『税金泥棒』だ。
その市や町の住民も同じ穴の狢となる。

　日本の人口１億人として、一人当たり２０万のふるさと納税（寄付）をすれば国税は２０兆円減る。キチガイ沙汰である。
その半分を海外企業のギフト券で返礼品に換えたら１０兆円が海外企業の懐に入る。キチガイ沙汰である。
残りの１０兆円も市長・町長の懐にでも入ったら世界の笑いものだ。

悪いのは悪用した泉佐野市筆頭の市町村である。
日本の風上にも置けぬ不埒な行いである。
住民は市長・町長をリコールしなければならない。

　かといって制度改革の対象にしないという国のやり方は違法だろう？
昨年の時点で何とか強制的にやめさせるべきであった。それができなかった国が情けない。
まあ欲にかられた人間同士の訳の判らないやり取りがあったんだろう。

だがやはり国はもう少し違った処置を考えるべきである。

例えば、泉佐野市ら４市町村の住民に『本物のふるさと納税』を課す、なんてのはどうだろう？
住民の反発で主張はたちまち首になる。それで手打ちだ！

　菅官房長官は、努力の人と聞く。刻苦勉励して今の地位まで上り詰めた。話しぶりも冷静で明晰。立派に官房長官の重責をこなしていて、『次期総理候補』という声まで出始めた。
今の自民党の後継者争いは人材不足で、ひょっとしたらひょっとするかもしれない。

　だがやめておいた方がいいだろう。
日本ほどの大国の総理にはもう一つ「かわいげ」がなければならない。
これがなかなかむつかしい。
誤解されては困るが、『育ち』という本人のあずかり知らぬところで決まることが多い。
菅さんには残念ながら、その点だけが欠けているように見えてしまう。
今の官房長官では収まりきらない野心があれば、ご本人の努力によるのだが・・・・・。

『ふるさと納税』並みの奇策が生みだせるかな？