ロシアのプーチン大統領は「ロシアにはいかなる領土問題も存在しない」と明言。
安倍総理との会談でもこの立場を押し通すなら、日本側は全ての要件を白紙にして『名誉ある撤退』を選択するべきです。

平和条約締結・領土問題解決の明示なき経済協力は、日本のこれまでの失敗を繰り返すことになります。

侵略国の汚名を着せられ、米国・国連主導の戦後体制の中で、中国・韓国に繰り返してきた根拠なき経済支援が、歴史捏造国家である中国・韓国を経済発展させると、今やその中・韓が世界に向けて侮日・反日プロパガンダを行っている事実を見れば日本の支援・経済協力の見返りは日本に対する『仇』でしかなく、何の益ももたらしていないことは明らかです。

敵対国に対する根拠なき支援は侮蔑をもたらし新しい反日活動をもたらすだけです。

同じ過ちは繰り返してはなりません。
中国・韓国に次いでロシアまで日本を利用するだけの反日国家にしてはなりません。
安倍総理は、ロシアが態度を変えなければこれまでの努力が水泡に帰すとも、あえて『名誉ある撤退』を選択するべきです。

ここで安易な妥協をすることは亡国の道です。
明治日本が国家存亡を賭けて戦い続けた歴史を思い出してください。
中・韓・露は歴史上一度たりとも日本の友好国であったことはなく敵対国でしかありませんでした。

次の手はあります。奇手で危険な一手ですが「中東＆イスラム文化圏との協調」という日本の伝統を生かす手です。
安倍総理、賢明な判断を期待します

地方紙の３面大見出しに『韓国の市民革命』とは畏れ入った。
一々革命の定義など引っ張り出すのも大人げないので書きはしないが、しかし地方紙とはいえ新聞社が韓国の混乱を『市民革命』などともてはやすとは、もはや新聞には知性も感性もないただの黒インクの手あかのつく薄汚い紙切れに堕したということだろう。

日本に巣くう異国人が「韓国の民主主義がうらやましい」などとたわごとを言うのには腹も立たないが、もう少し勉強してくれよとは思う。
デモで物事が決まるなら民主主義ではない。そもそもデモで主張しなければそのほかの手立てがない体制など『民主主義』と呼べるはずがない。

韓国はどうだろう？
新聞社に問おう。韓国は日本が羨まなければならない民主主義国家なのか？
民主主義国家であるならば『市民革命』などと呼べるものが起きるはずがない。
民主主義国家でないのなら韓国の体制は一体何と呼べばいいのかい教えてほしい。

『市民革命』などと頓珍漢なことを言う新聞社には答えられないいだろう。
僭越ながら私見を言わせていただこう。
韓国は今、古代ローマや中世ヨーロッパに見られた、文明の崩壊した『暗黒時代』を迎えた国家である。
人権派リベラリズムの極地である共産主義国家も暗黒国家である。歴史上、ほとんどの共産主義国家は国民大虐殺を行っている。
それらは非人道的であることに気づかない「平等を理想とする思想」が引き起こしたものである。

今、韓国に『暗黒時代』をもたらしている勢力には、分裂した共産主義国家・北朝鮮の影響を受けている者は多い。
しかし本当の原因はそこにはない。
なぜなら、日本から巨額の資金をせしめ、技術を奪って曲がりなりにも民主主義・自由経済国家へと脱皮した韓国が、そうやすやすと共産主義勢力に飲み込まれるはずがないからだ。

ならば韓国が『暗黒時代』を迎えた本当の原因は何なのか？
それはおそらく、これまでにない想像を絶する種類の混乱である。
『人類史上例を見ない壮大で愚かな試み』の失敗である。

それは、ＷＷ２後のパックスアメリカーナの時代に、アメリカの犯した過ちに乗じて、自国の歴史をそっくりそのまま日本のものとすり替えようという、誇るべき歴史一つない民族が夢見た狂気の試みである。

　被侵略国を装いまんまと被害者として独立を果たした韓国は、李承晩初代大統領が日本侵略をもくろむ。
対馬領有を宣告し、対馬を侵略しようと半島南部に軍を集結させた結果、１９５０年北朝鮮の侵攻を招き朝鮮戦争を引き起こした。
米軍の支援で失地は回復したものの、大量の難民が日本に不法入国し、日本政府が犯罪者を韓国に送致しようとすると韓国政府はそれを拒否。その挙句「戦時中に日本に強制拉致された」といいはじめ、日本に巣くい被害者として特権を主張しはびこってる。
１９５２年１月、朝鮮戦争の停戦のめどが立つと、今度は日本海に勝手に海上軍事境界線（李承晩ライン）を引き竹島を奪取した。結果、多くの日本漁船と４０００人以上の漁師が拿捕され４４人が殺害された。

　その後、日本が経済的に発展すると、戦争犯罪を糊塗しようとする米国の弱みにつけ込む形で歴史を捏造し、「全ての請求権を放棄する」としたためた『日韓基本条約』を結び、日本から当時の韓国国家予算の２．３倍にもあたる８億ドルの賠償金をせしめ、漢江（はんがん）の奇跡と呼ばれる経済発展を成し遂げた。
　しかしその後も従軍慰安婦を筆頭に数々の歴史捏造で日本を貶める一方、数々の日本文化をことごとく韓国伝来・発祥と主張し世界的にアピールするという活動を精力的に推し進めた。
最近では芸能分野において『韓流』という朝鮮半島を極端に美化した作品を送り出して歴史捏造にいそしんでいる。

　この韓国の執念深い活動の極めつけは、事実をひた隠すこれらの嘘を『学校教育』の場で子供たちに教え続けたところにある。
この極めて悪質な歴史と文化の剽窃に何の根拠もなく、他国の目にさらされたとき認識に齟齬を引き起こす。
韓国の若者の歴史・文化の誤認は、自らにストレスを引き起こし、『火病』と呼ばれる狂乱症状を呈する。

このような状況で、本当の歴史も知らず誇るべき文化も知らぬ人々の精神は、
必然的に利己的で独善に陥り、横暴で追従的で攻撃的にならざるを得ない。

一旦ことあらば法律さえも恣意的に運用し、世界に類を見ない事後法まで制定し過去の罪を裁く。
韓国の大統領は任期を終えたのち、必ずと言ってよいほど在任中の罪を暴かれ断罪される。
キリスト教の亜流新興宗教が次々登場し、ローマ法王さえ「霊的に生まれ変わるべき」と匙を投げる。

『韓国の市民革命』は、初めて在任中の大統領がターゲットになり罷免されたというだけのこと。
今後だれが大統領になろうと同じことを繰り返すだろう。
韓国には「互いに相手の権利を尊重する」ことが前提となる民主主義など根付かない。
「日本の歴史と文化をそっくり奪えば日本になれる」と思いこんだ、この狂気と強欲と独善が、韓国の過ちであり癒しがたい病巣である。

韓国が『暗黒時代』を迎えた本当の理由は、彼らの精神にあるのです。

安倍総理も人の子、風くらい引くことはあるでしょう。
インフルエンザの流行期だから仕方ないですね。

プッチン大統領殿へ送る書簡をそろそろ用意しておいた方がいいのではないでしょうか。

拝啓
親愛なるプッチン大統領閣下へ。
日出国の首相・安倍晋三はインフルエンザで３９度の発熱があり、大統領にもインフルエンザをうつしかねません。
鋭意意努力してまいりました首脳会談ですが、安倍総理が熱で温泉にも入れず、せっかくご用意した裸の付き合いもできぬとあっては顔が立ちません。
ロシア政府とプッチン大統領にはマコトに申し訳ないことですが、今回は断腸の思いで会談を見送らせていただきます。

会談は再度検討したいと考えておりますが、日本政府としてはロシアの雪解けを待って開催したいと思います。
貴国との友好を求める日本政府の立場は変わりません。
今後も日ロ双方誠意をもって平和条約締結への努力を続けたいと思います。　　敬具

追伸
これまで双方提案いたしておりました極東の共同開発は凍結いたします。
機会が得られれば次回会談にて改めて検討したいと考えます。

そうか！ユーキャンは反日勢力の企業だったのか、知らなかった！

流行語大賞にまさかの『保育園落ちた、日本死ね！』が選ばれた。
それで受賞するのが、これを国会で紹介した山尾志桜里・民主党議員なんだって！
ユーキャンは『保育園落ちた、日本死ね！』を書いたのは、山尾議員本人だと知っているということなんでしょうかねえ。

しかし『日本死ね！』という言葉を流行語大賞に選ぶ反日・侮日ぶりはゲス過ぎて興ざめの極み。
『ユーキャン』・『流行語大賞』は自らに死刑宣告したようなものです。

阿保な話であるが、法律の専門家である弁護士がなぜ法律としてあり得ない法律を守ることに唯々諾々と従うのだろう？

〇『日本弁護士連合会』は弁護士法に基づき設立され、職能団体としての性格を有するが弁護士自治が行われている。
〇弁護士として活動する弁護士は地域の弁護士会を通じて『日本弁護士連合会』に加入しなければならない。
〇弁護士は弁護士法２２条に基づき『日本弁護士連合会』の定めた会則に従わなければならない。

「弁護士は、法に基づき設立され、『弁護士自治』が行われている『日本弁護士連合会』に加入義務があり、その会則に従わなければならない」

つまり、弁護士として働きたければ『日本弁護士連合会』に強制加入させられ『日本弁護士連合会』の決めたことにまったく逆らえない。
それでいて『弁護士自治』とは笑わせるではないか。これでは労働組合の全国組織を１つしか認めないのと同じである。

これを解決するには『弁護士連合会』の複数設立を、一定数の弁護士の加入をもって認めるしかない。
（地域弁護士会の集まりである「弁護士『会』連合会」ではない）

なんでこんなことを言ってるかというと、

『国連女子差別撤廃委員会』が今年３月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。こともあろうにその委員長が『日本弁護士連合会』の林陽子弁護士であるからだ。この見解には、さらに、皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性への差別だとして、皇室典範の改正を求める勧告まで盛り込んでいるのだから何をかいわんやである。
日本人が委員長である『国連女子差別撤廃委員会』で、何故ここま日本の歴史を無視した反日見解が出されるのだ？
外務省の誰がこの人物を国連に推薦したのだ？責任者を是非公表してほしい。

林陽子がどんな人物か知らないが想像はつく。あの侮日・福島瑞穂と同じ種類の人物だろう。
しかし私には、国連の場で堂々と侮日活動をする弁護士を、日本中の弁護士が支持しているとは思えないのだ。
弁護士にも思想信条の自由がある。その声を上げられない今の弁護士法は間違っている。
専門家なら堂々と『第二日本弁護士連合会』を作れ！

先日『日本弁護士連合会』が「死刑廃止」提案をしてあちこちから反対を喰らった。
当たり前である。その中身ではない、行為が問題なのだ。

個々の弁護士が何を主張しようが個人の自由である。
だが、そこに加入しないと弁護士として働けない『日本弁護士連合会』が、特定の法律の成否にコミットするなどあってはならない。勘違いしてはならない。法を創るのは立法府の仕事で、あなた方はその法を守る立場である。悪法があればそれに反対するのは構わないがそれはあくまで日本国民としての意見であって、弁護士会又は弁護士として職務上法成立にコミットすることは、著しく職業倫理を逸脱したものである。

個々の弁護士の思想信条の自由が奪われてしまう、人権侵害でもある。
この小学生でもわかるだろう話を理解できない『日弁連』をみれば、日本の法曹界は異常としか言いようがない。

驚きましたね、あのグルメ本として絶大な信頼を得ていた『ミシュラン』が、韓国の政府や企業から賄賂を受け取って『ソウル版ミシュランガイド』を発行していたようです。
フランスは以前から、なりふり構わぬ韓国や中国の賄賂を受け取り、『慰安婦』や『南京虐殺』の展示会や反日キャンペーンに協力してきた下地があるから、今回も気軽に応じたのでしょう。
しかし文化立国・お仏蘭西にとって『痛恨』の大失態！

韓国では、自動車メーカーの新車発表会で各社とも新車にミシュランのタイヤを履かせるというキャンペーンまで用意していた。
ミシュラン側は予想していなかったのでしょうが、ここまでやるともう『ミシュランガイド』は韓国が金で買ったと世界に公表しているようなもの。


そのうえに韓国の政府機関である文教体育省が
「広告費でお金を払ったが、ミシュラン側との秘密保持契約により金額は公開できない」
と、払ったお金の規模（４億ウォン）を公開できないと明らかにしたので、もはや『ミシュラン』は赤っ恥だけでは済まなくなった。

暗黒（韓国）面に堕ちたミシュランの評価は地獄行き。
日本では誰も『ミシュランガイド』を買わない。お店ももうミシュランの星など気にしなくなる。

失った信用は二度と戻ってこない。
お気の毒だが、お仏蘭西が伝統である『文化力』を失ったら何も残らない。

それにしても近づくものを全て不幸に巻き込むブラックホール『韓国』！恐るべし！

日本は観光立国を目指すのだそうだ。いいことだと思う。
建国はいつでもいのだが、この国は２０００年以上の歴史を持つ世界唯一の国だ。
世界中のどこの国にも、逆立ちしたって真似のできないコンテンツが溢れている。
自然環境も四季折々の美しい表情を見せこちらも世界中の人をうならせるだろう。

その日本の観光地で外国人のマナーの悪さを理由に『撮影禁止』という措置をとるところが増えているらしい。現地を見ていないので「らしい」としか言えないのだが、なんか変じゃないか？

観光地で『撮影禁止』だって？
おかしいと思わないなら日本人は錯誤している！

外国人のマナーの悪さをテレビで取り上げて『非難』したり『笑いもの』にしているが、マナーを守るように説明したり注意したり周知するのは当然だが、『撮影禁止』はない、絶対にやってはいけない。
これを何とも感じないなら、日本人は観光立国など諦めた方がいい。
撮影禁止にするくらいなら最初からそこは入れないようにしておくべきでしょう。

「自分たちが旅行で目にしたものをカメラに収める」
この当たり前のことを禁止されたら、わたしならその国には二度と行かない。

日本は美しい国である。世界に誇る歴史も文化もある。それを誇りに思っていい。
そして外国人の中には眉を顰めるようなマナー違反もあるし、日本の文化財を傷つける意図でやってくる心無い国の人間もいる。
それなら、そのような事態を改善するルールと対応を『観光国』が整備しなければならないだろう。

絶対守るべき文化財は非公開にするか入り口でカメラ以外の持ち物を預けてもらう。
乗り物と同じで、一定時間には一定数の観光客しか入れないようにする。
マナーの悪い国には事前に旅行者を通じて注意を促す。
等々いろいろな手はあるはず。それをやらずに『撮影禁止』を持ち出すのは日本人の驕りだと思う。

マナー違反や悪意を取り上げて『撮影禁止』を対抗策に上げた無能・無策・錯誤に危機感を感じないようではそのうちに痛いしっぺ返しを食らうのは日本です。
観光立国としてもっと日本人らしい対策・ノウハウを開発するべきです。

残念ながらトランプ次期アメリカ大統領は初手に最悪手を選択したようだ。
「就任したら初日にＴＰＰから脱退を表明する」と公式表明してしまった。
オバマ大統領が「任期中のＴＰＰの議会承認」を諦めたせいで不成立が確定しました。

つまりアメリカは『対中国融和策』をとることに決まったということである。
「トランプ氏がキッシンジャーに相談した」というニュースが気になっていたのだが、日本の頭越しに『ニクソン訪中』を演出した反日・人種差別主義者の意見を取り入れたトランプは日本にとって一挙に不安要素に変化したとみなければならない。

日本政府・安倍総理の日米同盟を軸とする外交戦略は大きな見直しを迫られる。
ロシアと中国はそれぞれ個別に対日強硬策をとるだろう。
日本はこれまで国連改革を目指してきたがそれもあきらめた方がいい。国際貢献は他国に利用されるだけの徒労に終わる。

削れる予算は削って防衛予算を大幅に引き上げなければならない。
核兵器に対抗できる防衛力を備えなければならない。
国内の反日勢力を早急に排除しなければならない。

米国抜きのＴＰＰは『中国抑え込み』が目的だっただけにもはや意味をなさない。
極端なことを言えば、日本も中国との連携を視野に入れなくてはならないのかもしれません。

いずれにせよ日本は非常事態を想定した戦略戦術を持たなくてはならないようです。
（力なき口舌の徒では何もできないということですね。あ、これオバマさんのことですから）

安倍総理が次期米国大統領に決まったトランプ氏と真っ先に会談した。
日本にとって大きな影響があるトランプ氏とできるだけ早く会い、政治的素人であるトランプ氏に日米関係の重要性を説くのは、日本の総理大臣が最適であることを世界中が認識し称賛しているというのに、日本のメディアと野党の反応が非常識といっていいほど反日的である。

メディアや共産党はいつものスタンスで、「ああまたか」で済むのだが、民進党の蓮舫党首と安住代表代行のコメントはひどすぎる。

蓮舫氏は
「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」
いつものように甲高い声で語気鋭く発言するのだが、何を粋がっているのか知らないが、外交的に誠に失礼な発言をしていることに本人は全く気が付いていない。多重国籍問題の重要性にも気が付いていないのだから、まあこの方の脳力がこの程度ということなのでしょう。

安住代表代行は
「当選して１週間後に飛んで行くというのは、大変失礼だが『朝貢外交』でもやっているつもりではないかと思う。私は評価しない。」
まず、「当選して１週間後に訪問する」のがなぜ朝貢外交なのか説明してもらいたい。
トランプ氏の大統領選挙中の発言を聞けば、日本は一刻も早くトランプ氏と対話しなければならなかったことにさえ気が付かぬ政治センスのなさは「さすが民主党」。
民主党政権が誕生した時、議員１４０人総勢６００人で中国に出かけ、主席に「日本侵略完了」を報告した民主党の行動こそ『朝貢』だったのだが、もうお忘れなのか？まあこの方の脳力もこの程度ということですか。

もはや民進党（元民主党）に日本の未来を託すことは二度とあるまい。できるだけ早く消えていただきたい。

それにしても、誰が見てもでたらめなマニュフェストを掲げた、無責任政党・民主党に政権をとらせたのはメディアである。再びメディアによってあのような災厄を受けるのは絶対にご免である。

「国民にこのようにいわれるメディアの脳力もこの程度か・・・」
この言葉だけは云いたくない。メディアには一日も早い覚醒を望む。

トランプ次期米国大統領が、選挙中に「日本も核を持て」みたいなことを口走ってましたが、さてさて本気かどうか。

　アメリカ主導の国連は、第二次世界大戦の戦勝国が、戦敗国を二度と戦争ができないようにコントロールするためのものです。多くの日本人は善人すぎて、国連に自分の理想を重ね合わせ好意的に見ていますがそれはとんだお門違い。

　果たしてどの程度のアメリカ人が明確に意識しているか知らしりませんが、アメリカが最も恐れているのは、第二次大戦で原爆を落としたことへの日本の報復です。

　日本人は決してそんなことは考えない民族です。
世界を見渡してもある程度の国力を有している国で、日本のように『恨みを水に流す』ことを良しとし、平等・協調・協力を重んじる民族はないでしょう。
しかし最大の同盟国アメリカは日本ではないのです。他国への報復をためらわない国です。当然他国の報復を恐れるのです。日本の善意を無条件では信じられない国家なのです。

　あの原爆投下が、『太平洋戦争を隠れ蓑にした非人道的人体実験』であることをアメリカははっきりと認識しているます。戦闘能力を失った日本国民の頭上に、ウラン型（リトルボーイ）とプルトニューム型（ファットボーイ）の二種類の原爆を短期間で落とした意味を考えれば、アメリカの意図が、終戦に間に合うように急きょ実施した、核兵器の効果を図るための人体実験であることは明々白々です。アメリカは自国の戦争犯罪を誰よりも認識しているのです。

　ですから、戦後のアメリカの占領政策は、日本に報復させないことに全精力を注ぎました。
やくざの手口と同じですが、原爆という恐怖の後に、自由と民主主義・経済支援という飴玉を与えました。
その一方では『東京裁判』という、裁判の名を騙る歴史捏造公開プロパガンダで、徹底的に歴史を塗り替え「太平洋戦争は非人道的戦闘行為を繰り広げた、日本帝国の一方的なアジア侵略戦争である」と決めつけました。

　このアメリカの占領政策にまんまと乗せられた日本人は、手の平を返すようにアメリカを礼賛し、経済発展とアメリカ型社会を目指し追従し、今もまだそのまま続いています。
　また中国・韓国・朝鮮はこのアメリカの占領政策を利用して、「自分たちは日本の侵略の犠牲者である」という偽りの歴史を捏造し、世界に広めようと躍起になっています。彼らの狂気はそれを学校教育で子供たちに教え込むという徹底ぶりで、自国の歴史を知らぬ国民はあらゆる政治的局面で正しい判断ができず反日アナクロニズムで混迷を極めています。（その理由はご想像にお任せします）

　そんな中で経済発展を遂げた日本は、最大の同盟国として国家防衛の要をアメリカの核に頼っています。
そこにトランプ大統領が登場したことで日本は防衛戦略を見直す必要が生じるかもしれません。

選挙中のトランプ氏の言い分は、「米国は同盟国の防衛を不利益な条件で押し付けられている」、「米国の条件をのまなければ米国は同盟国を防衛できない」、「同盟国は独自に自国防衛の努力をするべきだ」というものです。
　これをを聞いた韓国は何時ものごとくあと先考えず、「韓国も核戦力を保持するべきだ」と騒いでいますが、あの無法国家に核兵器を持たすのは日本にとって北朝鮮以上の脅威になります。そうなれば日本も核兵器を持たざるを得ないでしょう。

しかしこれはあまり良い方法ではないでしょう。
韓国が核兵器を持ち、いつものように捏造歴史を振りかざし反日行為を繰り返せば、必ず誰かが日本への核攻撃を口にします。捏造歴史教育を受けた国民の感情は歯止めがかかりません。それは周辺の他の核保有国に要らぬ緊張を高め、不測の事態を招きかねません。狂人国家・韓国にだけは核兵器を持たせてはダメなのです。

『核を持たない超大国』は可能でしょうか？

権力ではなく権威で国家を維持することは可能でしょうか？
どのような宗教でも受容できる宗教を持つことは可能でしょうか？
世界の国々がこぞって歴史と文化にあこがれる国があるでしょうか？
世界の国と協調して平和を築ける国があるでしょうか？

そのような国が日本以外にあるでしょうか？

ただし一つだけ条件があります。先の大戦で日本に着せられた濡れ衣を取り払う必要があります。
中・朝・韓、そしてアメリカが正しい歴史認識を取り戻すことです。


戦後の歩みを見れば明らかです。
日本はアジア・アフリカ諸国に多大の援助をしてきました。
日本はどこの国とも争いを起こしていません。
日本なら可能に思えます。

『核なき超大国』を目指すのは日本の宿命かもしれません。