『パチンコのあまり玉を奨学金に』
朝日新聞デジタルに掲載されたこの記事を見れば、すでに人材が払拭して組織が崩壊寸前であることが明白です。

記事は
「『パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉（端玉〈はだま〉）を学生のために寄付して――。』
業界の有志が、返済なしの教育支援金制度、通称「ｐｐ（パチンコ・パチスロ）奨学金」を始めた。今年度の奨学生は８人で、１人あたり月３万～５万円を支援する。２０１８年度の本格実施を目指す。
店舗を経営する「サンキョー」や「マルハン」など６社がつくるｐｐ奨学金委員会が、昨年１２月にパイロット事業として「募金」をスタートした。愛知内で４店舗を経営する「フシミコーポレーション」の社長、深谷友尋・前日本遊技関連事業協会会長が委員長を務める。」

と業界の設立した奨学金制度を紹介しているのだが、この奨学金のおかしさに気づかないようでは致命的な思考停止状態です。

パチンコ業界が利益の中から資金を提供して奨学金制度を創るというならまだ許される。ただ日本人がその奨学金制度の恩恵にあずかれるかどうかは不明だろう。
だがここで謳っている業界の趣旨は
『パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉（端玉〈はだま〉）を学生のために寄付して――。』
つまり「客からあまり球を寄付してもらおう」という意地汚い話。

そして、もっと大きな問題は『客の獲得した出玉（のあまり）』（を集めれば）がお金になるということ。
これは、日本政府も司法も警察も常々触れぬようにしている『パチンコの景品が金と等価』という「パチンコが賭博という違法行為である証拠」を、業界組織自ら世人の目にさらしていることである。

それに気が付かず、堂々と紙面に掲載する朝日新聞社そのものの『知的崩壊』を感じてしまうのだ。


パチンコというのは、戦後日本で『被害者』を装い、『戦勝国人』として日本を喰いものにしようとしたハイエナのごとき朝鮮人に与えられた特権産業だったから、ずーっとほぼ彼らの独占市場だった。
ところがここ十年間ですっかり世相は変化し、みな頭を下げていた『慰安婦問題』が悪意ある歴史捏造と認識し始めた。
遅ればせながら日本人は、朝鮮人の嘘と特権に蹂躙されていることに気付きはじめたのである。
韓流ブームなど跡形もなくなりパチンコも斜陽産業化し生活保護にも厳しい目が向けられるようになった。

多分朝日新聞は、そのパチンコ産業を支援するつもりでこの記事を書いているのだろう。
なぜここまで朝鮮に肩入れするのかその理由をぜひ知りたいものだ。
すでに組織が鮮人に支配されているのなら『身びいき』と『知的崩壊』ともに説明がつくのだが・・・。
いずれにせよ、この調子では朝日新聞社はメディアの世界から消えるだろう。哀れなものである。

しかし社員の中に、日本人として一片の矜持を残している者が『もし』いるならば、
せめて『慰安婦捏造』の真実を自らの手で世界につまびらかにし、その後に紙面を閉じてくれればと思はずにはいられない。

『テロ等準備防止法』に野党やマスコミ・学識者がこぞって反対しているのだが、彼らの言わんとするところが良く判らない。
まあ、森友学園騒動のように「なぜこれが国会で審議すべき問題なのか」良く判らないのだからその同類なのだろう。

しかし政府のやることに反対するマスコミや野党議員の常套手段は、「他国では○○である。それなのに日本は・・」という『国際基準』を持ち出すことなのだが今回は逆だ。
なんと、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３５カ国でこのような組織犯罪・テロ行為に対し、それを事前に防ぐために共同謀議や組織参加（「合意罪」・「参加罪」）を処罰する法律や判例を持たない国はわずか１カ国。その唯一の国がわが日本なのだ。

【　ＯＥＣＤ加盟国　】
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル。

だから、この法案に反対する人は、それらの国でその法律がどのように運用され、どのような弊害や効果があるか調査することは十分に可能なはずだが、反対派の人からそのような研究や調査結果を聞いたことがない。
彼らは口を開けば、「〇〇の恐れがある」「〇〇のような場合が想定される」と、そのような自分の妄想を持ち出し、危惧する発言に終始する。

『百聞は一見に如かず』というではないか。
マスコミ・学識者・議員・法律家は、いつも利用する『諸外国の状況』を今回も利用すればいいのではないか？

最近のリベラル派は『ダブルスタンダード』が多すぎる。簡単に言えば『嘘つき』だ。
この法案に反対する『本当の理由』を隠しているからこんなちぐはぐなことになる。
そして国民はもうとっくにあなた達の正体を知ってしまったのだ。

どこかの『不実な野党党首』と同じように、
何を言っても「お前に言う資格はない」と冷たい眼で見返されるだけ。
そう云う状態にあることに、いつになったら気がつくのですか？

「なぜ野党は大事な国会をこんなラチもない問題で停滞させてるんだ」
とそれを報道するメディアも含めてあきれ果てていた『森友学園騒動』はやっとおさまったようです。

しかしこの問題を収束させた一番の功労者『辻元清美・民進党議員』が一切顔を見せなくなりました。
一体どうしたんでしょうか？

先頭切って安倍総理と昭惠夫人を攻撃していた辻元氏ですが、
もう一人のおしゃべりおばさんに一瞬にして切って捨てられました。
その御仁とは森友学園理事長・籠池氏の妻諄子氏です。
「辻元氏は幼稚園に侵入しようとした」「辻元氏は廃棄物処理現場にスパイを送り込んだ」

こういわれた辻元氏は即座に「そんな事実は全くありません」と反論したものの、
幼稚園に侵入しようとする写真、作業現場に関係ある業者が入っていたことが明らかになり、
それが嘘であることがすぐ暴かれてしまった。それに加えて関係者に不審な死亡者がいることまで判明。

あわてた民進党がマスコミに『拡散するな』と箝口令を敷くと、
マスコミはだんまりを決め込み、それ以降辻元氏は突然メディアから消えた。

こうして『籠池学園騒動』はマスコミで取り上げられることはなくなり国会での議論も終わりました。

いやあすごい！　騒動をいっぺんに鎮めた辻元清美氏の影響力は目を見張るものがあります！
それに、一斉に民進党の要請に従って『辻元ネタ』を封印したマスコミもすごい！

しかし『森友学園』を追及して、Ｈ２１年・副交通大臣であった民主党政権時代に関わった辻元氏の、
地元の『野田中央公園の土地払い下げと不合理な補助金問題』に飛び火すると想像しなかったんでしょうかね？

あれはいつでしたか『秘書の給料を流用した詐欺事件』もう忘れたんでしょうか？
平成１４年、あの時懲役二年の判決を受けたけど、まったく懲りてないということですね。

日本たたきにいそしんで、中国に思いっきり擦り寄り、国民は外交の天才ともてはやした。
その朴クネを、なぜあの程度のことで執拗に責め、自分たちの選んだ大統領を弾劾したのか・・・。

セヲル号事件の空白時間？お友達に国政を相談した？そのお友達へ財閥が便宜供与？
まあ褒めたものではないが、この中で弾劾にあたるほど国家に損害を与えた事件はあるのか？
何一つありはしない。

この程度のことで大統領を弾劾して国家に政治的空白をもたらすなど普通の国では考えられない。
ではなぜ韓国民は朴クネを弾劾したのか？その答えがやっとわかったような気がする・・・。

韓国の教科書は国定教科書。要するに自分達の都合の良いことばかり並べたてた教科書。
歴史を書き換え、聞いてる方が恥ずかしくなるほど自国を美化した、嘘とねつ造の根源である。
ありもしない日本の戦争犯罪をでっち上げて子供たちに教え込む。
特に『従軍慰安婦』は中国と手を組んで世界中に銅像を建て、しつこくアピールしてきた。

なぜ韓国は、これほどしつこく日本の戦争時における非人道的行為を捏造しなければならなかったのか？
それは「もし自分たちが戦争すれば敵の非戦闘員・女子供にこうする」というその姿の自己投影である。
そのみにくい姿を直視できずに、それを日本人へと責任転嫁したのが『従軍慰安婦』である。

１９５５年仏蘭西からアメリカが引き継いだベトナム戦争に、韓国は１９６５年から１９７２年にかけ延べ３０万人以上の兵士を派遣した。（この派遣兵士には米国から米軍兵士の半分の額が支給されている）
そこで韓国軍兵士が行った、民間人や婦女子への虐待・暴行・虐殺は凄まじいもので、記録に残されたものだけでも虐殺は４万人を下らない。戦後のベトナムに残された韓国人の混血児（ライダイハン）は、数千人から３万人とも言われているがいずれも詳細な数字は判らない。

アメリカがその気になりさえすれば、たちどころに明らかな数字が出るだろう。いずれにしろ、一緒に闘った他国の兵士達は韓国兵のあまりの残虐さに辟易していたといわれている。、

つまり韓国人は自分たちが戦場で行った残虐行為を、『日本人もきっと我々と同じことをする（した）だろう』という自己投影をし、そしてそれを広めることで自分達の残虐行為を覆い隠そうと云う意図をもって『従軍慰安婦』を捏造したのだ。
彼らにとって、『従軍慰安婦』で隠しおおせると思っている『絶対に知られたくない秘密』なのだ。

ところがこともあろうにその韓国の闇を国定教科書に掲載するように指示した人物がいる。

もうお判りだろう、それが朴クネ大統領だったのだ。
彼女はベトナムを訪問し、韓国軍の蛮行を認め初めて謝罪した。
そして帰国して、次の国定教科書の改訂では『事実』を記載するよう指示をだしていたのだ。

日本国民であり日本と一緒に闘いながら、戦後突然「自分達は日本に強制された被害者」と戦勝国をかたりはじめ、いまだに捏造歴史を世界の主要国で、そして国連の場で喚き散らし日本を貶め続ける韓国にとって、この朴クネの指示が実行されれば、その醜い素顔が世界に向かって暴かれることになる。

それは彼らには耐えられない屈辱だろう。
民主主義を破壊してでも「自分たちの選んだ大統領を弾劾する」方を選んだ。
面子を重んじ理をないがしろにする、実に儒教国家・韓国らしい選択である。
とはいえ『身から出た錆』いずれ彼らの正体は暴かれる。お気の毒である。

「天皇はそもそも尊称だから『陛下』をつける必要はない」こんなことをしたり顔で言う輩は「顔を洗って出直してこい」と云いたい。

すでに崩御された過去の天皇にその元号を冠して『昭和天皇』とお呼びすることはあるが、今上陛下に現在の元号を冠して『平成天皇』などとお呼びすることはない。同様に過去の天皇に『陛下』を付して使うのは、例えば「１９５１年、時の天皇陛下が行幸され・・」といったように、その天皇の御代（つまり人格）を想定する場合である。また人格を伴わない『天皇制』という言い方はあるが『天皇陛下制』などという言葉はない。

お解りであろうか？『陛下』という尊称を重ねるのは、
我々日本国民が、特に『自分の生きている間に戴く天皇』のお言葉や行動というその『人格』に対して奉る敬意なのである。
だから憲法に記す文章で「天皇の国事行為」はそれでよく、実際に天皇陛下が今日なされる国事行為は「天皇陛下の国事行為」と記すべきなのである。

ただし、これは意識的であれ無意識であれ、
『天皇』という存在を「日本国の成立のためには決して奪われてはならない（歴史的）存在」
と捉える国民つまり『日本人』にとっての話なので、『日本人』以外には決して理解できない話でもあろうかと思う。

「天皇は尊称だから陛下をつける必要はない」だとか「女性宮家、女系天皇を認めるべきだ」などと、
まるで天皇制の消滅を願うかの如き（非日本人的）輩が、決して口を挟むべき事柄ではないことを心しておいてほしい。

しかし憲法に「国民主権」と謳っていることを知りながら、反政府デモを『反権力闘争』と口に出来る程度の日本語の解読力しかない左翼・人権派リベラリストの人達が『日本人の心』を取り戻す日は永遠に来ないだろうねぇ。

福岡で『みずほ銀行』から会社員が一人で引きし車に積み込もうとしていた３億八千万円盗難被害。
７億もの現金を博多空港から持ち出そうとしていた韓国人複数を容疑者として拘束したが、彼らの所属する会社社長がその現金は自分の車購入資金という発言。
東京では銀座の路上で、４０代の自営業男性が現金４０００万円が入ったバッグを男に奪われる。犯行グループは３人組とみられ、警視庁築地署は強盗事件として逃げた男らの行方を追っている。

こんな大金を一人で持ち運ぶ企業や事業者がいることにまず驚く。
さらに、一人で大金を持ち歩いている被害者にたまたま出くわす強盗がいるはずもない。

つまり犯人側はどこかから情報を得ている。被害者側もそれを承知している。情報仲介は金融機関だろう。
被害者・加害者・銀行（内部の者）が示し合わせて犯罪劇を仕立て上げ金を強奪する。
犯行側は偽の容疑者等を構えて捜査当局を翻弄し真犯人を隠ぺいする。

ここからは推測だが、
盗まれた金は盗難保険にでも入っていて、被害者役には全額保険から払い戻される。
保険会社にも仲間がいるかもしれない。誰も損はしないでグループは濡れ手に粟の大金を手にする。

オレオレ詐欺に次ぐ新たな犯罪パターンが生まれたようです。

昨夜『ダウンタウンＤＸＤＸ」で二人のタレントの朝食を紹介するコーナーで、どちらもたくさん並んだ料理の中で海苔だけ『韓国のり』と紹介している。その他の食品はふつうに卵焼きとか納豆と食品名なのに、海苔だけ『韓国のり』！？
この画面に違和感を覚えない人間はいないだろう？

セヲル号の事故現場付近はいつ映し出されても泥水のように汚れている。
韓国は昔から大量の糞尿・廃棄物・生ゴミ等を海洋投棄してきた。
近年取り締まりで少し良くなったと思ったら、セヲル号事故で海洋警察が解体され、逆に不法投棄が激増しているという。
だから韓国産のヒラメなどの底魚・甲殻類や養殖物（ノリや牡蠣）は寄生虫やノロウイルス・薬品汚染・廃棄汚物にまみれている。

アメリカも中国も韓国産海産物を輸入禁止にした（２０１２）。
一方当時の日本では、民主党政権が韓国産農水産物に対し大幅な輸入規制緩和を実施した。
見え見えだが、アメリカ・中国から締め出された韓国産食品を日本で消費するためだ。

本当に民進党（旧民主党）は日本人の敵だと思わずにいられない。

今、加工食品に原産地表示を義務付ける法案が提出されているようだが、いつものごとく反対反対で「国産・輸入品」程度の表記に留まり、結局骨抜きにされるかもしれないと聞いた。それでは国産しか買わなくなる逆差別が生まれる。
是非『原産地国表示』を貫いてほしい。
同時に韓国は、当然だが環境汚染の改善・食品衛生の向上に努め、生産品の信用醸成を図らなければならない。

ま、歴史捏造している間は「日本人が何をえらそうに言うか！」と腹を立てるだけでしょうから期待はしませんけどね。

いつものことなので驚きはしないが、韓国人という人種の脳内は混沌としていて、北朝鮮の将軍様が核兵器を振り回すのも無理はないとおもってしまう。

反日一色だった韓国大統領候補たちの中で、同じ主張では勝ち目がないと思ったのか『日韓協力』を言い始めた。
その言い草は「歴史問題と安全保障や経済問題を切り離すツートラック外交で臨む」というものらしい。

阿呆と云っていいのだろうか？思慮が足りない？自分の言っている言葉の意味が解っているのだろうか？
こんなものは常識であって、今頃になってこんな戯言（たわごと）を晒すのは「自分達が歴史認識を政治問題化してきた」ことにまだ気が付いていないという証拠である。
だから彼らは、都合が悪くなると約束も合意も保護にして歴史問題を繰り返す。

彼らの歴史捏造は『病膏肓に入る』で、彼らは否定されるとさらに捏造を繰り返しエスカレートする。まるで精神病である。もはや他国からどうにかできる状態ではない。
まともに相手をしていては神経をすり減らすだけバカを見る。
放っておくしかない国、それが韓国と北朝鮮である。出来れば断交するべきである。

さらにたちが悪いのは彼らの歴史認識が「エゴに振り回された政治的意図を持つ歴史教育によって捏造されたもの」という虚構に、彼らもそして彼らの嘘を聞かされた国際社会も気づかないことなのだ。

この点についてはアメリカの戦後処理・東京裁判に大きな責任があるのだが、そのアメリカのエゴに気づかず自虐史観を唯々諾々と受け入れた戦後日本の知識人にも大いに責任がある。

共産主義の脅威の実態を知らなかったアメリカは日本の教育界を真っ赤に染めてしまった。
そのアメリカは朝鮮戦争ですぐその過ちを悟ったというのに、
当の日本は、最高学府の左翼思想を土壌に育った『人権派リベラリスト病』に感染した人材が社会の中枢を担い、韓国・朝鮮まがいの戯言を国会やメディアや法廷や大学で垂れ流している。
いや本当のことを言えば、「その大多数が半島にルーツを持つ勢力」という恐ろしい現実をまねいている。

彼らの戯言に惑わされてはならない。
支那もその影響下にあった朝鮮半島も、王朝が変わるたびに前の王朝の痕跡をすべて破壊する歴史捏造を繰り返してきた。
どうやらその習性は２１世紀になっても変わらないと見え、どちらも歴史捏造にいそしんでいる。

彼らの戯言に惑わされてはならない。
歴史は過去の事実であって現在の人間が変えるものではない。
歴史はそこから学ぶものであって、政治や経済・外交が常に全面的に依存するようなものではない。
そうでなければ、政治や経済・外交はいつまでも同じ過ちを繰り返すだろう。

歴史はその国の土台である。日本の歴史は我々の誇りである。
捏造歴史を振りかざす国家は自ら腐って滅びてゆく。それが歴史の真実である。

（相変わらず『しな』と入力しても『支那』に変換できない。日本人もまた愚かさに感染しつつある）

トランプの頭と云ってもあの珍妙な髪形ではない。
もちろんその中身の話だが、米中首脳会談に合わせてシリア攻撃とは妙手？奇手？それとも大悪手？

前任者オバマ氏が日本にたむろする左翼弁護士のごとく、限りなく無能に近い『人権派リベラリスト』だったので露・中国・北朝鮮がアメリカをなめきってやりたい放題で世界中に火種を撒き散らしてしまった。
トランプ氏が当選し得たのも『口先だけのオバマ』に対するうっ憤が大きかったおかげと云っていい。

しかし政治的素人のトランプ大統領は内政向けの公約を守れず支持率低下でもがいている。未だスタッフもそろっていない。
そこで国民を味方につけるパフォーマンスが必要となり『シリア攻撃』なのだろう。

内政的には悪手ではない。ヤンキーは戦争で本当に痛い目に合っていないからいざとなると共和党も民主党も一変して大統領を支持する。アルカイダの宣戦布告した９．１１のブッシュ同様今回も支持率はアップするだろう。
シリアの化学兵器使用の真偽は不明だが、アメリカをなめきっていたロシアと中国に襟を正させる意味では外交的にも大きな効果が期待できる。それほどオバマはクズだったということだ。

問題は北朝鮮だ。アメリカが期待しているのは「中国による北朝鮮抑え込み」だろうがこれはありえない。
となると、もし米中首脳会談でこれまでと同じように「中国に期待を表明する」に留まれば、「核兵器さえ保有していればアメリカは攻撃できない」と明らかになり、世界中の不埒な国家は先を争って北朝鮮製の核とミサイルを買い求めるだろう。そうなれば最悪手である。

つまり今回の手は次の一手で評価が決まるということ。
その次の一手が難しい。もはや北朝鮮以外の問題にすり替えることもできない。

武力攻撃なら一挙に北朝鮮を即詰みに打ち取ることが出来なければ大混乱を引き起こす。
北朝鮮の暴発。中国の内乱。韓国の反米活動。難民の流出。いずれも日本は致命的損害をこうむる。
中途半端な武力攻撃は『日本頓死』の狂悪手だ。

『金正恩を排除する』ことが北朝鮮を一気に抑え込むことになるのかどうか？
アメリカがその確信を持っているかどうか？もう一つはその後北朝鮮をどうコントロールするのか？
中国ロシアと協調体制をとらない限り危ない賭けだが、選択肢としては現実的ではある。

無駄に時間を費やせば韓国に親北政権が登場する。韓国新政権が北をコントロールすることはできない。米国に追従もしない。この場合、北による併合か、韓国内戦の混乱に乗じて中国かロシアに併合されるか、いずれにしろ韓国は消える。

可能性は低いが、韓国がロシアに併合された場合には、いずれ北もロシアに吞み込まれる。このシナリオも日本に大迷惑だ。日本は北と南からロシアに侵略される。これまた大悪手。

もう一つのシナリオ、内戦により韓国がなし崩しに中国に寄りかかる。これは意外とおさまりがいいかもしれない。
もしかしたら新政権誕生後、米国が了解して軍を引き上げ中国軍と交代すればそれですんなりおさまる可能性も大きい。
奇手だが、このケースなら、中国が旧韓国を使って北に民族統一を持ちかけ、半島は中国の朝鮮自治区になるかもしれない。

さてトランプの頭に浮かぶ次の一手は何だろう？
まさか「中国がやらなければ我々がやる」といった彼の言う『我々』には・・日本も・・・？
この場合には『一挙殲滅』しか選択肢はないのだが、トランプ氏は理解してくれるだろうか？

最善手？
それは朝鮮人を覚醒させることだが、それだけは地球が滅びても起きそうにない。

日本政府は３日、召還していた駐韓国大使を韓国へ戻すと発表。本来ならありえない行動の意味は何か？
安倍総理の最側近・萩生田光一官房副長官が３月１７日、３日間の日程で単身北京訪問の目的は？

これ等の意味するところは一体なんだろう。何が起ころうとしているのだろう？

森本学園事件という些事に、敢て『執拗にかつ針小棒大』ににこだわり続ける野党とマスコミによって「意図的に隠されているもの」は何なのだろう？

韓国が「北朝鮮との衝突を想定した米韓同盟の最高機密が北朝鮮にハッキングされていた」と発表！
「世論による大統領弾劾」という愚かさと、大統領選挙の候補者が全員北朝鮮よりという韓国の異常さ！

まことに日本の野党とマスコミは無責任で自国への嫌悪を隠さず日本国民の幸せなど顧みない。

４月６・７日、初めての米中首脳会談が米国で行われる。そこでどんなことが話し合われるのか？
残念ながらアメリカのトランプ大統領は日本の安倍総理に敬意は払うものの、理念も知識もモラルもない守銭奴でしかない。黒船を率いて恫喝外交をしたペリーのようなものだろう。
彼は伝統的な米国外交を繰り返すだろう。
つまり中華を必要以上に礼賛し、日本を必要以上に見下す外交である。

先に来日・訪中したティラーソン氏は３月１９日、人民大会堂で習近平国家主席と会談した際に、
「これからの未来５０年間にわたる米中関係発展の方向性を確定するために、米中会談に期待している」
という、トランプ大統領の言葉を伝達した。あのオバマでさえ言葉を濁した『大国関係』という言葉だ。
これぞキッシンジャーが引き継いだ米国の伝統的対中政策の内、最も中国が望んでいる言葉であった。

中国が近年云い続けてきた『米中２国による新たな大国関係』を政治の素人・金儲けしか興味がないトランプの方から呼びかけ、労せずしてアメリカと肩を並べることに成功した習近平は小躍りしたことだろう。

もうすでに米国から望みの言葉を引き出した習近平に、米国とこれ以上何を交渉することがあるのか？

この『外交的大失敗』をトランプ大統領に指摘するスタッフが米国の政権内に誰かいるのか？

米中首脳会談でアメリカは中国に『北朝鮮の武装解除』を要求するだろうが、中国は口で何と言おうともそんな危ないことをするつもりは全くない。これまでの６か国協議の愚を繰り返すだけだ。
ところがトランプは「飴玉を与えた中国が言うことを聞く」と信じ込んでいて、「中国が解決しようとしない場合は我々が対抗する」と大見えを切った。

おそらく米中首脳会談で中国は、北朝鮮問題では言葉巧みに（つまり嘘をつき）対応を匂わせる（実行はノラリクラリと先延ばしにする）。そして経済分野ではトランプの言いたい放題の言葉に耳を傾け盛大に持ち上げることだろう。

何のことはない「中国は米国と対等であること」を当の米国が認めたのだ。ハワイから西は中国の支配下になったのだ。大盤振る舞いして喜ぶトランプを『世界一の愚か者』と見下していることだろう。
後はじわりじわりとアメリカの衰弱を待てばいいのだ。

いや中国は「もうほしいものは手に入れた」とばかり北朝鮮問題でも強硬にはねつけるかもしれない。
相手が一歩譲歩したら、その弱気につけ込んでもう一歩踏み込む。これが儒教精神で覇者の心構えなのだ。

さてトランプが虚仮にされたことに気がつけばどうなるか？
「我々が対抗する」？？？と云ったトランプの、この『我々』とは何を意味するのだろう？
北朝鮮の若き暴君とアメリカの未成熟な老人が何をするか予想はつかない。

最初にあげた日本政府の２つの不可解な情報はこの不確定要素に対応するものだろう。
麻生総理の「北朝鮮の状況は報道より深刻。難民対策が必要かもしれない」発言はこれを裏付けるものだろう。

日本国民よ。
間もなく自壊する愚かな民族を、それも日本を貶めようとする民族を、自国内に多数養う日本国民よ。
心せよ。もし家族を守りたければ。もしこの国を愛していれば。もし人を傷つけたくなければ。

もっともらしく正義を訴えるものを、
人権を主張しやさしさ装うものを、
確信をもって嘘をつくものを、刮目して見よ！

長年、喜ばしくも稀有な安寧を得てきた日本人よ、
嘘の歴史の罪に誇りを奪われたまま滅びたくなければ、
日本人よ！武士（もののふ）の末裔よ！皇統戴く大和の国の民人よ！
無知蒙昧をふり払い　国家のために闘うことを恐れてはならない！