国会休止中にもかかわらず加計学園の証人喚問を実施して、加戸元愛媛県知事に反論の余地なく『加計ありき報道』を叩き潰されたにもかかわらず、加戸発言を一切無視した朝日・毎日・日経・ＮＨＫの執拗きわまる安倍叩きは何故なのか？
北朝鮮の核開発・ＩＣＢＭ発射までも、『北と繋がる安倍』擁護の為の行為とまで言うこの狂気がどこから来るのか不思議でしょうがなかったが、なんとなくわかってきた。

日本にはびこっている反日勢力はスパイ天国だけあって、中国・ロシア・南北朝鮮入り乱れている。
そして今回の安倍叩きは、それぞれの陣営の思惑は違うのだが、偶然ほぼ同時に「安倍を政権の座から引きずりおろせ」という指令が出ているのだと思う。

韓国の反日はもう病気。文大統領が北朝鮮に併合されたがっているのを見破られ、アメリカが『安倍日本』との結びつきを一層強くし、北との話がつく前に自分たちがアメリカから見放されることを恐れている。（歴史的文化不毛の劣等感はどうしようもない）

北朝鮮はアメリカの攻撃を防ぐ為に「日本を攻撃する」と脅しあげ、日本からアメリカに攻撃自粛を要請させようとしているが、日本人が「一向に動じない」のは安倍政権の為だと思い込んで政権転覆を狙う。（時代錯誤のキム王朝の断末魔のあがき）

中国は北朝鮮をコントロールできると思わせていたが、貿易によってなだめていただけという嘘がばれてしまい、アメリカからの経済制裁や東・南シナ海への関与を恐れて日米離間を進めるため。（北朝鮮という飼い犬に手を噛まれた）

ロシアは停滞する経済を活性化させるため北方領土共同開発・経済協力の協議を始めたが、現安倍政権ではアメリカとの安全保障の関係で協議が行き詰っている。「安倍以外なら自分たちの思い通りにできる」とふんでいる。（こちらは田舎者ロシアの強欲政策の自業自得）

こう見ると日本はまるで四面楚歌。
この状態で安倍政権が崩壊し、日本に『侮日政権』ができれば当然それは『侮米政権』を意味し、日本は米国まで敵に回し国家破綻は目に見えている。

それを見越して情報操作のために印象操作報道をするメデイアは反日勢力に乗っ取られているということです。

賢明な日本人は朝日・毎日・日経・ＮＨＫに鉄槌を下しましょう！

森元総理がロシアに招かれ、下にも置かぬおもてなしを受けている。
随分と見くびられたものだがそれがご本人気がついているかどうか？

安倍総理の鼻先に『北方領土の返還』をぶら下げて経済支援にありつこうと画策したのはいいが、盗人らしくいつもの癖がでてしまった。

その気になって日露の協議を開始しようとした矢先、もう会議を中止できない段階になって急に豹変。
『北方領土を返還するほど日ロ関係は安定していない」と居丈高にののしり、やるにこと欠いてミサイルを大量に持ち込んで武力をちらつかせて恫喝しながら「早く経済協力を奨めよう」

この田舎者の無礼千万なやり方には安倍総理も日本国民も愛想が尽きた。

「大東亜戦争の終戦間際に、日本との中立条約を一方的に破棄し満州に攻め込んで捕虜をシベリアに拉致し強制労働にこき使い何万人もの日本軍兵士を殺した」
ロシアは明らかな戦争犯罪国家であることを改めて認識させられた。
いささか忘れっぽい日本人もあの火事場強盗のような国の厚かましさを思い出してしまった。

愚かなプーチンは、熱の冷めかけた日本を見て慌てて『ロシアとのつながりを誇示する森元総理』を篭絡しようと招待したのだろう。
森元総理はその辺の機微を心得ておられると思うのだが、甘い経済協力など約束しないように。
相手は戦争犯罪国家であることをくれぐれもお忘れなく。

中国・ロシアという覇権主義国家は敵国なのです。北朝鮮に核兵器を与えたのは彼らなのです。
日本は地政学的に彼らを経済的に太らせてはならないのです。

北方領土を餌に「日本にたかるだけたかろう」というロシアは朝鮮人に毛の生えたレベルの民族なのでしょう。
安倍総理はじっくりと時間をかければよろしい。
今更少々遅れてもいい、日本はロシアがつぶれるのを待てばいいのです。

国連で『核兵器禁止条約』が１２０ケ国あまりの賛成で可決されました。喜びを爆発させる会場内の映像が流されています。
しかしここに日本国は入っていません。早速日本のメディア、マスコミそして野党はこの結果を受けて日本政府の対応を批判し政府・政権攻撃を始めるでしょう。

ついこの間日本の弁護士会は『死刑廃止』を宣言しました。
メディアは戦争放棄をうたった憲法九条の改正に反対します。

このように表明し宣言し憲法に表示記載すれば、犯罪がなくなり・戦争が起こらなくなり・核兵器が地上からなくなるのならもろ手を挙げて賛成しますが絶対そうはなりません。現実に目を向け冷静に判断することを放棄した人たち・つまりリベラリストは既に錯誤を起こしています。錯誤の結果はエゴに支配された大国による人権蹂躙です。それに手を貸すだけです。

いや彼らの本当の姿は本当の意図を隠し、すでに大国にからめとられその手先となって人権蹂躙に手を貸している人たちかもしれません。

北朝鮮という狂気の独裁国家が核兵器を手に「日本の首都を火の海にしてやる」などと世界に宣言するこの状況で、国連がやるべきことはこんなあやふやな『核兵器禁止条例』ではなく、「狂気の国の核兵器をどうやって取り上げるか？」という議論のはずです。
それに対する勧告の一つも出せない国連で『核兵器禁止条例』とは下手なジョークを聞くようです。
核兵器を持つ国に『核兵器禁止条例』に参加させるためにどうすればいいか真剣に議論するのが先です。

このような願いはもうすでにむなしいものなのでしょう。
国連に一番夢を持っていたのは日本ですが、国連は未だに敗戦国日本を非難することで金儲けを企んでいる人達であふれています。

日本主導で国連改革をするのが先だと思います。

この北朝鮮の急速な核兵器・大陸間弾道弾の開発スピードはどうだ？
これほどまでに急速な開発は超大国並みのスピードといっていいのだが、北朝鮮のどこにそんな技術開発や経済力があるのだろう？

考えられる理由は、中国かロシアが裏で技術と資金を提供している以外にはありえない。

北朝鮮に協力している国はどんな戦略的意図を持っているのだろう？
どうみても北朝鮮というトラを野に放ち、その隙（すき）をついてアメリカ（および日本）の弱体化を図り、覇権（中国）か経済回復（ロシア）を手にしようというものだろうが、この馬鹿げた妄想がついに自分たちの頭上に死の灰を撒き散らすことになるかもしれない。

もはやロシアも中国も刃物を手にした気違いのごとき北朝鮮にうかつに手をだせなくなった。
飼い犬に手を噛まれるとはまさにこのことか。

それにしても、ここまで世界秩序をガタガタにしたあのオバマという男は、ただ『余人にまねのできない巧みな演説』しかとりえのない大統領であったことに気づいたのはいつだったのだろう。
彼に早々とノーベル平和賞を与えた愚かな人達にその点を問いただしてみたい。

その地位が地位だけに日本のルーピーとは比べ物にならない災厄をもたらした。
中東のＩＳＩＳ、シリアの混乱、テロの頻発、中国の南シナ海進出、ロシアのヘゲモニー回復そして北朝鮮の核武装。
すべて彼が口先外交に終始した結果である。彼には１００年後、ヒトラーを超える『史上最低の指導者』という評価が下されるかもしれない。

そのあとを受けたトランプはいまだその正体は明らかではない。
愚者か愚者を装う賢者か？願わくは後者であってほしいものだが・・・。

それにしても『核兵器を手にした狂気の独裁者』というまるで悪夢の小説のような出来事がアジアに生じるとは、日本はつくづく世界の命運にかかわらざるを得ない国ということか。

今の日本人にその覚悟が持てるかなあ・・・・

安倍総理が都議選で応援演説をしている時「安倍帰れ」と叫んで演説を妨害しようとした人たちをみて、総理が「わたし達はこんな人たちには絶対に負けません」といったら、その『こんな人たち』という言葉が暴言だと芸能人やアホ馬鹿コメンテーターたちが騒いでいる。

『こんな人たち』これが暴言か？
応援演説を大声で阻止する犯罪者に発する言葉として
十分すぎるほど抑制的だろ？

そんなこともわからない『こんな人たち』に芸能人を名乗る資格はない。
それをあおるメディアのＭＣやコメンテーター『こんな人たち』の顔を見たくない。

『こんな人たち』がマスコミを利用して日本人の民意を騙ることを許してはならないと思う。

政治家（議員）という公務員は曲がりなりにも国民の投票というフィルターで裁かれ排除される。しかし一般公務員はどうだ？

いったん公務員の身分を得れば多少の問題があっても互いにかばいあって責を問われることもなく安住の身に過分な収入をえる。それも国民の納める税金という、本来国民全員に資するべき財をもって働きの如何にかかわらず受け取り続ける。
当たり前だが、若者たちの多くが民間の仕事など見向きもせず公務員になりたがる。
公務員という立場が『ステータスを伴う特別な職業』という『身分』になっているせいだろう。

ただしこの非難に専門職・教育職・医療職・研究職・公安職は含まない。これらは能力も資質も意欲も必要なので放っておいてもゴキブリみたいに増えはしないだろう。

子供たちの世界には近年『学内カースト』というものがあって虐めの温床になていると聞いたことはあるが、社会全体がそうなりつつあるのかもしれない。

田舎では職もなく公務員が増えるのは致し方ない面はあるが、どこの役所に行っても本当にこんなに多く必要なのかと思うほど職員がいるだが、そう思うのは彼らの働き様が実に悠揚迫らず優雅にさえ見えるからだろう。

しかし人口比でみると日本の公務員は約３００万人で１０００人当たり２０人を下回り、３０人を上回る国が１５か国ほどある世界各国に比して最も少ない部類に属するというから恐れ入る。

あまりの実感との乖離に、統計の取り方に違いがあるのではないかと思ったら、どうやら日本には準公務員という職業があって、これは特殊法人、認可法人、指定法人などの職員のことを云い、約５００万人の職員がいると云われている。

なんだぁ～？　これを加えると千人当たり５０人にもなるではないか！ あの巨大資源国家・サウジアラビアと世界のトップを争うではないか！
資源もない国で公務員が増えればどうなるか？財政破綻すれすれで他国のお情けで生き延びているギリシャを見ればよく解る。

いや、あまりのひどさに今日の争点を忘れてしまうところだった。
これだけ公務員を抱えて最高学府から人材を受け入れている国家公務員、その外務省が『従軍慰安婦拉致』『南京虐殺』で中韓の捏造歴史に好き放題日本を貶めさせておいて、民間の力でやっとそれらの欺瞞が明らかになり始めたというのに、今度また『強制徴用』で過酷な労働を強制されたという韓国人のプロパガンダが始まり、『軍艦島』のでたらめな捏造情報が映像化され世界に流されている。

これに対し日本政府そして外務省は何もしていない。一体何に怯えているのだ？
それとも彼らのプロパガンダに感化されているのか？表向きは困惑した顔を見せ裏ではこの捏造が流布されることを喜んでいるのではないか？

一つ提案したい。憲法１５条に従い、一定形式の投票でもって公務員を罷免できる投票（選挙）制度を創立すべきである。
外務省などこのくらいしなければ、「波風立てず定年を迎え退職金を懐に天下り」し結果的に日本を貶める、かれらの不作為の反日習性を打破することはできないだろう。

第十五条

公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。

公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。

自民党は、是非次の選挙で公約に掲げてくれないだろうか？

都知事選で小池新党『都民ファーストの会』が大躍進し自民党が惨敗した。
一番喜んでいるのがマスコミである。
森友・加計学園の国有地払い下げ・獣医学部設立認可という、一体何が問題になっているのか、自分たちでさえ争点をはっきりさせることができない問題を、『オオカミ少年』よろしく騒ぎ立てて日本政府への悪意に満ちた印象操作を繰り返し行ったマスコミの反日テロがついに成功してテレビで鼻の穴を膨らませて小躍りしている。

かつて同じように自民党の日本政府を個人攻撃で潰し、あの『反日民族の末裔たちが牛耳る民主党政権』を創りだしたマスコミが再び日本を志那と半島の勢力下におく足がかりを掴んだかに見える。

しかし反日民族よ！日本人をなめてもらっては困る。
すでにその民主党（現民進党）は同じ穴の狢で（むじな）ある反日・社民党同様風前の灯火である。
戦後騙され続けた日本人の多くがねつ造歴史の嘘に気づいてしまった今、メディア・マスコミ・法曹界・教育界で実権を握っているように見えるが、必ず近いうちに日本人の反撃によって駆逐される。
すでに新聞でその現象が起き始めている。次はテレビだろう。その次は反日企業が徐々に衰退するだろう。

五輪利権と築地の豊洲移転で出鱈目を繰り返した『石原都政』とその後釜に舛添という異人を据えた自民党は、都知事選は石原の息子が仕切る都連で選挙に臨み小池百合子に惨敗した。当然である。
代り映えしない選挙姿勢で臨んだ今回の都議選でも大敗北を喫した。マスコミの攻撃はあったものの今回の選挙は都知事選の延長であり、ある意味当然の結果なのだ。

　しかし喜ぶマスコミと『都民ファーストの会』を勝たせたと東京都民は一体何を考えたのだろう？
『都民ファースト』？何だこれは？
自民党のクズ都議が甘い汁を吸っていたとはいえそれも都民あなた達が選んだ議員だ。
『都民ファースト』？
東京都民は自分たちが理不尽にも日本国民の中で差別を受けてきた被害者とでもいうつもりなのか？あのおぞましい『被害者ビジネス』を繰り返す犯罪常習者みたいではないか？
『都民ファースト』？
この言葉を口にする人達に「日本人であることより東京都民であることを選択する」とでもいうかのような愚かしさを感じ取ってしまうのは私だけなのか？

このキャッチフレーズを造ったのが小池氏だとしたら彼女に首都東京を任せていいのか？
『アメリカファースト』『日本ファースト」という国益重視のコピーとは意味が違うことを理解しているのか？

五輪の設備投資の見直し、豊洲移転の是非を掲げて登場した小池知事の実績は何だ？
選挙に強いのは認めるが、公約に掲げた問題を何一つ解決出来ていない現状で選挙に勝つだけでは都民にとってこれまでの『利権政治屋』と何も変わらない。

今回の選挙にマスコミメディアがあれほどしつこく嘘をつき続けたのは『テロ等防止罪』の成立と憲法改正を阻止することにその目的があったことは間違いない。

日本を『自国民を守れる国』にさせたくない勢力が日本政府を攻撃しているのだ。

今のところ「自民党・安倍政権と協力する」と表明している小池都知事ではあるが、日本国民であることを誇りに思うなら、決して日本政府と対立する道を選んではならない。反日勢力に付け入るスキを見せてはならない。マスコミの策略に踊らされてはならない。

この一点だけをわたし達はしっかり検証してゆきましょう。
そうでなければ、自分たちの選んだ選良をデモで引きずりおろすという非民主主義行動をもって『民主主義先進国』を誇る愚かな民族と同じ道を歩むことになるだろう。

日本人だからと言って支那人や半島人のように歴史を捏造してまで日本擁護論を繰り広げるつもりはない。
だが現在の大半の日本人のように捏造された歴史に踊らされ日本と日本人を卑下するのはもっと嫌なのだ。

太平洋戦争は当時の若造国家アメリカの世界観の遅れと人種差別が引き起こしたものである。

日清戦争では欧米の予想を裏切って小国日本が支那帝国（清）を完膚なきまでに叩きのめした。
（この戦争の原因は、表向きは日本と支那の『半島に対する支配権』をめぐる争いですが、不可解ですが、それ以前から侵略されつつある支那帝国は、侵略者と闘わず手下の半島国家と一緒になって、ドイツから買った戦艦で日本を恫喝するなど、「富国強兵策を取る日本を徹底的に馬鹿にする」という実に理不尽で馬鹿げた行動を繰り返したことにある。支那思想、儒教的価値観というものは真に愚か極まりない。）

日本の勝利に欧米諸国は驚いたが、それは支那の意外な脆弱さにお驚いたのであり日本の強さに驚いたのではなかった。
日本は支那から遼東半島を割譲させたが、支那の弱さを知った欧米列強は支那の分割統治を始めていた。しかしそうなると今度は日本が邪魔になる。だからロシアとドイツそれに追随したフランスの三国は、日本が得た遼東半島を支那に返還するよう圧力をかけた。これが三国干渉である。
支那は『眠れる獅子』と思われていたが、日本は妙な髪型をした未開アジアの黄色人種国家の一つそれ以上ではなかったのだ。

未だ力の足りない日本は遼東半島を返還し賠償金に振り替えた。
しかしその後欧米列強は租借という形で支那帝国を蚕食してゆき、ロシアは遼東半島の旅順港を租借地とし、満州に勢力を拡大した。

結局彼らは日本の『戦争の勝利』を横取りしたのである。
これが当時欧米列強と言われた人間達の当然の行為であり、そこにあるのは大航海時代から繰り返されてきた有色人種を見下す差別であり欲にかられた人間の浅ましさだけである。

その後日本にもう一度奇跡のような勝利が訪れる。
欧米列強全てが恐れる、当時の陸の超大国ロシアは、支那の衰退とともに南下政策を進め半島を支配しようとした。
ロシアの侵略を恐れる日本とついに開戦することになる。当然である。指をくわえてみていれば日本は消滅するのだ。

その時奇跡が起きる。この戦争で日本に取って幸いしたのは、欧州でロシアと対峙していた英国との同盟である。日本軍はロシアの極東艦隊・バルチック艦隊をほぼせん滅することに成功した。これにはさしもの欧米列強も日本の力を認めざるを得ない。ただしただ一国、世間知らずの若者国家アメリカを除いてである。

この戦争の勝利は多くの日本人がもろ手を挙げて喜べるようなものではなかった。陸においてはロシアはまだまだ余力を残し日本はほぼ力を出し尽くしていた。長引けば日本は敗戦・滅亡するかもしれない瀬戸際だったのである。

首尾よくアメリカの仲介によりロシアと講和条約を結び、半島の独立と満州の権益を確保した。しかしこの戦争ではロシアは負けたわけではなく支那帝国との戦争で得たような賠償金は得られなかった。そして後に問題になるのは、その実情を知り講和条約締結に尽力したアメリカが『満州権益』を求めたことである。
しかしアメリカの目論見は英露それぞれの都合で反対に遭いアメリカは支那から締め出された。

随分長くなったが、アメリカが日本を否が応でも戦争に巻き込みたかった理由はここにある。

アメリカは原住民を駆逐しながら、アメリカ大陸を大西洋から太平洋に向かって突き進んで侵略した国である。
太平洋を渡って支那を次のフロンティアと定めて攻めてきた国である。日本など、ハナから目に入ってなかったのだ。
だから半島を合邦し満州国を独立させた日本が支那と小競り合いすると、喜び勇んでまず支那を支援し始めた。支那をけしかけて日本を日中戦争に引きずり込んだ。

「欧州戦線に参戦する口実のためドイツの同盟国日本と戦端を開く必要があった」
というのは一見ありそうだが現実味がない。

アメリカは『生意気な有色人種・日本人』を叩き潰したかっただけである。
しかしアメリカは同時に支那に対しては妙なシンパシーを感じていたようだ。歴史のない国が支那の歴史を勘違いしていびつな憧れを持ったのだと思う。支那を舞台に長編小説『大地』を書いたパールバックなどははその典型だろうと思う。アメリカ人にして見れば日本など支那の大地の前に横たわる卑小な島組・『低能な黄色人種の国』でしかなかったのだ。

そしてドイツを破ったアメリカは、日本国民に無差別爆撃という『戦争犯罪』を、日本人をサンプルにした核兵器の人体実験という『神をも震撼させる犯罪』を行う。
さしもの未熟国家アメリカもここに至って自分達が何をしたかやっと気づき始めた。罪に恐れおののいた彼らは全ての責任を日本人に押し付けることを決め（ウォー・ギルト・インフォメーション）て歴史を捏造し始めた。

それの出発点が東京裁判である。
ありもしない戦争犯罪を日本に押し付け日本国民を騙すことに全精力を継ぎ込み、日本人は見事に騙された。
このアメリカの謀略に手を貸したのが半島と支那である。
明治の日本にしたのと同じように彼らは日本を貶めることに夢中になった。

彼らは今に至っても『従軍慰安拉致・２０万』『南京虐殺・４０万』と言った捏造歴史を喧伝している。
それもアメリカを舞台に世界に発信している。アメリカは何も言わない（言えない）。
なぜなら自分たちの罪を覆い隠すのに都合がいいからである。

太平洋戦争後に起きた半島戦争で、ロシアの支援を受けた半島北半分と共産支那の連合軍を相手に戦った時、マッカーサーは太平洋戦争のすべての意味を知った。日本が戦ってきた（支那とロシアとの）戦争は、間違いなく日本の『自衛戦争』であったことをはっきり理解し、それを１９５１年・米国上下合同会議において発言した。この発言で彼は大統領になり損ねた。

しかしアメリカ人にそれを受け入れる勇気はなかった。
それを認めるにはおぞましすぎるナチス以上の『人道上の犯罪』をアメリカはすでに犯していたのだから。

半島戦争でアメリカは国連軍としてではあるが多くの若者を犠牲にした。
半島国家はアメリカ人が守り育てた国と言ってもいいのだ。現実に半島南の軍の統帥権をアメリカに委ねているのだから半島南は独立国でさえない。だからアメリカは感情的にも半島南から簡単に手を引けないのだ。
さらにリベラリズムに感染した世界（日本も米国も）は支那を再び大国に育て上げてしまった。
世界最大の人口を擁する支那の帝国と経済的に争う意志を持てる国はもはや日本しかないだろう。

世界は今、『儒教的情治国家・支那と半島』という
前近代的未開国家の狂気に困惑している。

これを解決できるのはアメリカしかないだろう。
アメリカが東京裁判という捏造歴史の過ちを認めれば支那と半島の嘘が一挙に暴かれることになる。
戦後彼らが振り撒いた『果てしないフェイク物語』が明るみに出れば、彼らは闇の勢力として塩をかけられたナメクジのように溶けてしまうに違いない。

アメリカよ、日本と腹を割って話そうではないか。
日本人はすでにアメリカを許している。何も心配することはないのだ。
アメリカ人の魂が救われるためには、日本人と共に未来を見据えるしかないのです。

//＿＿韓国・釜山市議会の福祉環境委員会は２３日、同市内の日本総領事館前に設置された「慰安婦像」を保護する法的根拠となる条例案を可決した＿＿//

これまで『捏造慰安婦』の汚い像を立てて世界中に嘘を撒き散らしていて、日本が抗議しても「民間でやってることだから」と知らぬ顔の半兵衛を決め込んでいた韓国政府だが、今回韓国・釜山市が保護条例を可決したことで韓国の行政の関与が公式のものになった。

全くどこまでおバカなのだろう？
まあ最近の日本のマスコミと野党の頓珍漢ぶりを見てると余り韓国ばかり責めるのも気が引けるのだが、おかげさまで日本は韓国政府に堂々と慰安婦の嘘を追求できるようになったというわけです。

国連でバンバン『慰安婦詐欺』の実態をアピールしましょう。

韓国の大統領が平昌冬季オリンピックを北朝鮮と共催したいと言いだし、
ＩＯＣは何か勘違いして喜んでるみたいで、
「コメントを興味深く受け止めた。韓国訪問時には、そのアイデアを大会組織委員会と喜んで議論する」

オリンピック利権・金の亡者ばかりのＩＯＣは金のにおいをかぎつけウキウキしているようだが、きっと奈落に突き落とされるだろう。

韓国は北に擦り寄り「できもしない提案」をぶち上げ北を騙すだろう。
本当に信じはしない北は、「やる気もないこと」を承諾して南を騙すだろう。
南からデタラメな情報を聞かされその気になったＩＯＣはスポンサーから多額の金を引っ張るだろう。

そうしておいて、北は難癖つけてＩＯＣを非難し共催を拒否。
南もその尻馬に乗って「（ＩＯＣ又は北のせいで）冬季オリンピックが開催できなくなった」と逃げる。
これが一番可能性が高い。

その次にありそうなのが、
本当に共催するが、グダグダの運営に終始しオリンピックの体をなさず、南と北で責任の擦り付け合い。
最後に南北共同でＩＯＣを非難してチョン、という幕切れ

南は絶対日本にも協力を要請してくる。
だが日本はこの問題に一切かかわってはなりません。

日本は一切何も言わず眺めていればよい。
と供オリンピックへの協力など持ち出し、偏向した日本のマスコミが何か言うでしょうが、絶対に一言も言ってはダメです。
アメリカやロシアが何を言おうが一切応じてはなりません。

朝鮮・韓国の本当の姿を世界に知らしめるまたとないチャンスです！
これは歴史問題をか帰結する絶好の機会なのです！