アメリカが揺らいでいる。
いやトランプが自分の能力に疑問を持ち始めている。

コーミーＦＢＩ長官の突然の解任。それも、解任された本人は、テレビ報道でそれを知るという野蛮なやり方に、同盟国はトランプ大統領の精神状態に不安を覚えている。

まるで北朝鮮の金正恩を思わせる非情さに先進諸国のみならず世界が驚いている。
アメリカという唯一の超大国は非常に危険な状態になりつつあるのではないか？

アメリカ大統領といういわば世界のトップに君臨した時、人がどうなるのか知る由もないが、
やはりその場を追われたくないというのは人としてふつうそう思うのだろう。

大統領選挙に関してＦＢＩがロシアの関与・不正選挙を捜査をしていると聞いて、居ても立ってもいられなくなって長官を解任したのならこれは大失敗に終わるだろう。これは大統領としての資質の問題である。

ビジネスの世界であればいくら強引なことをしても自分と自分の会社だけの問題である。
しかしアメリカ大統領ともなれば、その決定は自国民のみならず世界中の人々の命を脅かすことになる。
トランプ氏は大統領になって事の重大さに気づき精神的に耐えきれなくなりつつあるのではないか？

シリアを攻撃して矢継ぎ早に北朝鮮に脅しをかけた時、それは脅しだけで済ますことのできない挑発であることに気が付いていただろうか？
大統領スタッフの中に戦略的一貫性を持って考えることのできる人間がただの一人でもいたのだろうか？

これでトランプ氏は、内にも外にも大統領の座を賭けた闘争を強いられる独裁者の道を選んだことになる。
孤立した独裁者がなにをするか？
決まっている。国民の支持を得るために『国外の脅威』つまり『いけにえ』を求めるのが常套手段である。
それもアメリカ（人）は傷つかない方法で行わなければならない。

となると『いけにえ』には短期的には北朝鮮、シリアのどちらかだが、長期的には日本と中国となる。
これはトランプの精神がまだ正常であればというのが条件。

異常をきたしたらどうなるか判ったものではない。ほんとに恐ろしい話だ。

国際ＮＧＯの「国境なき記者団」（本部・パリ）が発表した２０１７年度の「報道の自由度ランキング」で、日本が世界で７２位と極めて低い順位だったことが議論の的になっているのだそうです。

日本研究のベテラン学者であるアール・キンモンス氏は、日本のメディア事情に詳しく、この報告内容には客観性も信頼性もないという。
そして、このＮＧＯの日本支部には「ジャーナリストは一人もいない」し「９人のスタッフのうち日本人は３人」しかいなくて、「そのうえ、残りのうち２人はソウル在住の韓国人でさえある」と主張している。

これならたしかに「国境なき記者団」には信頼性など欠片もない。
この団体で事実なのは、構成員の自称ジャーナリストに『国境がない』ことだけのようだ。

ところが「この日本の報道の自由度ランキング７２位」に対し、日本人が意外に腹を立てないのは別の理由があったのだ。
笑ってはいけない（私は笑ってしまった）

●日本のメディアは野党の不都合な情報は報道できない。
●国営放送のＮＨＫさえ野党党首の国籍問題に口をつぐむ。
●ありもしない日本の過去の悪口は報道し、特定国の蛮行は報道しない。
●デモ隊が暴言や暴力をふるっても、賛成者の映像しか報道しない。

このように日本の『報道の自由度』は世界７２位でも高すぎる！

日本のメディアは「報道の自由を放棄しているからランキングが低くて当然」というのである。
なるほど、こういう意味なら日本の『報道の自由度』はたしかに低そうだ。
いやいや、キンモンスさんよくぞ行ってくださいました。
日本の『報道の自由度は世界１』なのですが、ただ『報道者のレベル』は悲惨なほど低いのです。

こんな『ジャーナリスト』が、「日本では安倍総理によって報道の自由が奪われている」といっても誰も信じるはずもない。
「ああ、日本たたきにいそしんでいるいつもの国がまたやってらあ」てなもんです。

それでも、アール・キンモンス氏には心からお礼申し上げる。
日本人はこんなアホなデタラメ批判には、
ついつい「ほっといても真実は必ず明らかになる」
と無意識のうちに思ってしまう。

現在の世界ではこれは悪癖と考えるべきである。いい加減に目を覚まそうではないか？日本人！

『親日派を粛清する』
『日韓間の過去の条約や合意を破棄する』

韓国に新しい大統領が登場しこんなことをのたまう。
つまり韓国では大統領が新しくなってもその反日姿勢は全然目新しくない。

自分たちがねつ造した嘘を広めるにしたがってエスカレートし、もうどうにも止まらない。
とうとう他国に対しこんな無礼極まりない発言をする指導者を選んだ愚かな韓国に天誅は下るのでしょうか？

親日派を粛清？
韓国に親日派韓国人なんていないだろ？
あの朴クネを親日派と言う韓国メディアを見て日本人は驚き呆れるしかなかった。
彼女は最初から侮日外交を繰り返し、外国で日本の悪口ばかり言っていたから結局訪日も出来なかった。

あの反日・朴大統領が親日なら韓国人はみな親日だ。
新しい大統領は国民を皆粛清つもりなのか？


「恨みは１０００年消えない」と言われて日本人は腰を抜かしたんだよ。
そもそも日本は韓国人から感謝されこそすれ、恨みを買うようなことは何一つしていない。
その説明は面倒なのでここでは取り上げないが、「１０００年恨む」ねえ・・・・。ま、好きにしなされ。

まあいい機会なので、日本は新しい大統領が反日政策を一つとる毎に、一つずつ反韓政策を取って締め上げればいい。

まず韓国朝鮮人の帰化を拒否。　次に韓国の海産物を禁輸。　次に韓国のスポーツ選手・芸能人の日本での活動禁止。　あ、その前にビザ復活か。国連で慰安婦の嘘を暴く。　韓国が主張する日本文化の起源捏造を世界中の国に逐一報告。　ああそうだ在日の皆さんの帰国支援をぜひやろう。

韓国のおばさんが日本人のキムチの作り方を見て馬鹿にした。「最初に炒めるんだよ！そうじゃなきゃキムチじゃない」
あれね、昔のキムチは腐りかけの野菜や魚を食べるための工夫だったからでしょう？そのために最初に炒めるが火を通すと醗酵菌まで死んでしまい醗酵しない。そこでキムチを醗酵させるために何を使ったか？それが彼らの好きなあれ、よくデモで投げつけるやつ。酒の原料。

●あのホンタクは、ある日本人が韓国でエイを売ろうと思い立ったが、運ぶ途中に腐らせてしまってがっかりしていると、それを韓国人が先を争って買い求めてびっくりしたってのが起源って話は知ってる？

●韓国に売春婦が多いのは、李氏朝鮮では「嫁に売春をさせるのが当然だったから」と云うのが嘘偽りのない理由なのは知ってた？

●日本が韓国の寺から仏像を略奪したなんてありえない。韓国では仏教は迫害され、寺はあばら家、坊主は野盗・乞食同然の扱い。そんな寺に文化財などあるはずもないから、日本が略奪しようにもできるはずがなかったのさ。
≪●印は『朝鮮雑記――日本人が見た１８９４年の李氏朝鮮』より≫

従軍慰安婦などという嘘を捏造して日本を貶める韓国の真似をして、世界中に韓国の本当の姿を教えてあげましょう。
これはごく一部、韓国の嘘はまだまだ山ほどあるからネタは尽きない。

ま、他の国に云う前に当の韓国に資料を添えて事前通告してからにしましょうかね。
本当のことを言われた彼らに日本国内で火病を起こされたら困るから、
その前に全員お国へお引き取り願ってからやった方がよさそうですね。

一体何のためにやるのかわからないのが韓国の大統領選挙。
どの候補をみても口を開けばまるで金太郎飴のごとく「反日政策」のをオウム返し。
こんな道端の石コロみたいに区別のつかない候補なら、くじ引きで決めた方が簡単でいいんじゃないか？

親日と言われていた李明博は支持率が落ちると一気に反日大統領に変身。
さらに親日と言われていた朴クネは当選直後から反日ブースト全開の侮日外交を繰り広げた。

今度は全員が『元々反日』というから、当選後何が起きるかワクワクしている。
あの『不可逆的』日韓合意を白紙にするのだから当然１０億円は返還するのだろう。
まさか一国の大統領が、金だけとって約束は保護なんて『盗人』みたいな真似はするまい。

もう日韓関係なんてどうでもいいのだろう。
こちらもとっくにそのつもりでいるから断交でも絶好でも好きにすればいい。
わたしの予想は、『核保有国』になりたくて北朝鮮の軍門に下るのというもの。
まあ『血は水よりも濃し』おそらく彼らの精神安定にはこれが一番いいんじゃないかね。

しかし清、ロシア、日本、米国、中国、そしてとうとう北朝鮮にすがりつきますか。
よくもこれほど、捨てられた犬みたいにご主人様を求めてウロウロするものだ。
最後にすがり付くのが同族とはいえ『食うや食わず』の赤貧・北朝鮮とは『割れ鍋にとじ蓋』。

まあしばらくは『高みの見物』と行きましょう。あ！外務省は大使召還を忘れないように！
２カ月もすれば二進も三進もいかなくなって中国かアメリカにすり寄り、
どちらも相手にされなかった時は日本に向かって「仲良くしてやってもいいぞ」って言うんだよね・・・。

沖縄本島の琉球新報・沖縄タイムスは左翼新聞なのだろうけど、もはやイデオロギーなど何もなく、単なる『反政府・反日』＝『親中国・韓国』一辺倒の偏向メディアに堕している。
２紙とも偏向新聞で、ともに辺野古基地闘争で反日外国人勢力を擁護するに至って、ついにしびれを切らした沖縄県民は、第三の新聞として石垣島の八重山日報が本島で発売を始めるやいなや、購読希望者が殺到し配送が間に合わずに待機者がでるほどの人気を博している。

実は沖縄だけでなく日本全国似たような状況なので、気が付かず偏向報道に踊らされている場合が多い。
全国紙をとらなくても、お悔み欄等のある地方紙は意外と購読者が多く、圧倒的シェアを握っている場合が多い。

全国偏向新聞ランキングというのがネット上にあったので覗いてみると、

北海道新聞 、神奈川新聞、琉球新報、沖縄タイムズ、
新潟日報、信濃毎日、中日新聞、神戸新聞、河北新報、京都新聞、中国新聞、高知新聞 、西日本新聞、秋田魁新報 、山陽新聞、徳島新聞、下野新聞、静岡新聞、四国新聞

上位４紙は「これが日本の新聞か？」という
怒りを通り越してため息が出る殿堂入り反日メディアと云ってもいいのでしょう。
それ以外も戦後の左翼教育に踊らされ、未だに侮日・反日を正義と勘違いした連中が、
共同通信の配信記事を金科玉条とそのまま掲載している『お悔み欄』以外は見る価値のない新聞でしょう。

我故郷ながら愛媛新聞は入っていないようですがこちらも相当なものです。今日も今日とて

「性犯罪厳罰化」法案　「共謀罪」よりも優先順位は（上）

という見出しで政府批判記事〔見出しの（）内はブログ主追加〕

//＿性犯罪被害者の低年齢化も深刻な中、人権を守るための法整備に猶予はない。今すぐ成立させなければならない根拠が不明確な上に疑義が多い共謀罪法案よりも、優先して審議を行うべきだ。＿//（愛媛新聞ONLINE　５/７より）

かくの如く『人権』を持ち出すのが左翼リベラリストの常道なのだが、彼らの『人権擁護論』の中に日本よりはるかに非道な中国・北朝鮮・韓国における『人権侵害』に対する批判は、日本に対する批判をより効果的に見せるために書いたもの以外見たことがない。彼ら自身は書いた記憶があるだろうか？

ここにある記事は、『共謀罪』を審議させまいと『人権』の旗を持ち出して、『日本人の人権』を無視する愚かな悪意を隠そうとしない恥ずべき記事です。
『性犯罪厳罰法』の制定を急ぐとして、なぜ『共謀罪』より優先されなければならないかその根拠を何もない。
つまりこの記事は、単に「『共謀罪』は人権を守るものではない、『性犯罪厳罰法』は人権を守るものだから優先せよ」といっているに等しい。

まさかこの記事は、国家の危機など気にせず、日本の何倍も凶悪性犯罪が頻発する、そんな国の人間が書いた記事ではないのか？

この主張は言いがかりで戯言である。記事を掲載するなら世界に目を向けてみるがいい。
『共謀罪』のない国が何ケ国あるのか？　
なぜ日本が持つことを邪魔するような恣意的な記事を書くのか？
まあ日本を貶めることにひそかな喜びを感じている人たちに何を言っても聞く耳は持つまい。

悲しいことではあるが心せよ。
地方紙の記事に良識を求めてはならない。
自分の目で幅広く記事を検証できるネット時代に、『お悔み情報』地方紙に良識を頼ってはならない。

殺人容疑で任意聴取を受けた３０代の女性が遺書を残して自殺。
今治市で起きたこのショッキングな事件で、愛媛県警の不手際が浮き彫りにされている。
『殺人事件』という凶悪犯罪で、深夜近くまで１０時間もの任意徴収後に自宅へ返し、
その後どこでどのように自殺し残した遺書の内容も公表しない愛媛県警は何か重大な過ちを抱えている。

極めつけは「家庭に帰った後のことだから責任は家族にある」という警察のコメント。
この発表に批判が巻き起こり、その後は徐々に表現を変えているが、ここに今回の捜査を指揮した愛媛県警の担当者の信じられない傲慢さが如実に表れているように見える。

任意聴取である。それなりに相手の立場を尊重しながら対応すべきものだが、このコメントを見るとそんな配慮がなされたとはとても想像できない。頭から犯人と決めつけてガンガン責め立てたに違いない。
長時間の聴取の挙句、確証がえられないか無実である可能性が明らかになり、長時間拘束したことへのお詫びもせずに突き放すように家に帰したに違いない。

もちろん私はこの女性がどんな人物か知らない。
だが「家庭に帰った後のことだから責任は家族にある」と言い放つ人物ならば、任意聴取の場で取り調べ担当者から彼女がこのような扱いを受けただろうという推測は的外れではないだろう。

愛媛県警は猛省しなければならない。任意聴取の意味を基本から教育しなければならない。
こんなことでは「任意」と言われたらみな「逮捕状を持ってこい」と言わざるを得なくなる。

犯罪捜査は治安を守る大切な仕事であり、捜査過程で強権を認められることを誰もが了解している。だからこそ当の警察官は人権に配慮する必要がある。
一昔前、警官が一般人に声をかける時「おいこら」と云っていた時代から見れば隔世の感があるのだが、あの「おいこら」巡査の方が言葉と裏腹に市民の安全と安心に責任を感じていたような気さへしてしまう。

自殺した女性が犯人であれば、「自責の念にかられ」もしくは「「逮捕を恐れ」自殺したと、多少の慰めになるかもしれないが、もしそうでない場合のことを考えると、この悲しみは言いようもなくその傷は限りなく深い。

愛媛県警のこれからの行動と発表に、日本警察の全署員が注目すべきです。
それにはもっと早く自殺した状況と遺書を公開しなければならないはずです。今の状況のままでは隠ぺいに見えます。

これ以上失態を重ねると警察は完全に信頼を失うでしょう。そのようなことがないよう心から祈ります。

辺野古・米軍基地建設工事の反対集会への参加者を送迎したバスの２０代男性運転手が退職（事実上の首でしょう）。理由を聞いて思わず笑ってしまった。

その理由は、
「辺野古反対の奴らの送迎　こんなとこ来たくねーわ」
「こんなに暇人が居るんだや（笑）」
などとツイッターに投稿していたということらしい。

いやこの気持ちはよく分かる。送迎を依頼したのは労働組合で乗客は読谷村職員ら約４０人。
公務員がこんな政治活動をやっていいのか？どう見ても運転手の方がまともなのが悲しい。

さて、もし会社から退職を迫られた理由がこれだとして、仮に運転手がこれを不服として裁判を起こしたら勝てるかどうか？
いやあ、かの悪名高き『琉球新報・沖縄タイムス』両紙はどんな記事を書いたんだろ。知りたいなあ。
そして日弁連を牛耳る反日弁護士達は、なんだかんだと御託を並べて間違いなく「会社側の勝訴！」でしょうね。

『オール沖縄』などと『朝日新聞の押し紙水増し』みたいなことを言っている人達は
「本当のことをばらされ」て怒り心頭・このバス会社に抗議したことでしょう。
バス会社も大口の公務員様に逆らったら会社がつぶれるので運転手に因果を含ませたんでしょう。
まったく目に見えるようで、運転手の青年が気の毒でしょうがない。

しかし本来なら、どんな抗議をうけてもこの程度のツイートで会社を首にすることは出来ない。
２０歳の運転手君に、地元のしがらみをけってでも絶対訴訟すべきだと奨めたいが・・・。


辺野古に全国から集まっている、あの「やくざ顔負けの連中やハングル人種に『沖縄の民意』という言葉を使わせてはならない」と思うのだが、それを思うにつけ一日も早く『テロ等準備罪」を国会で承認しなくてはなりませんね。

『パチンコのあまり玉を奨学金に』
朝日新聞デジタルに掲載されたこの記事を見れば、すでに人材が払拭して組織が崩壊寸前であることが明白です。

記事は
「『パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉（端玉〈はだま〉）を学生のために寄付して――。』
業界の有志が、返済なしの教育支援金制度、通称「ｐｐ（パチンコ・パチスロ）奨学金」を始めた。今年度の奨学生は８人で、１人あたり月３万～５万円を支援する。２０１８年度の本格実施を目指す。
店舗を経営する「サンキョー」や「マルハン」など６社がつくるｐｐ奨学金委員会が、昨年１２月にパイロット事業として「募金」をスタートした。愛知内で４店舗を経営する「フシミコーポレーション」の社長、深谷友尋・前日本遊技関連事業協会会長が委員長を務める。」

と業界の設立した奨学金制度を紹介しているのだが、この奨学金のおかしさに気づかないようでは致命的な思考停止状態です。

パチンコ業界が利益の中から資金を提供して奨学金制度を創るというならまだ許される。ただ日本人がその奨学金制度の恩恵にあずかれるかどうかは不明だろう。
だがここで謳っている業界の趣旨は
『パチンコやパチスロで勝ったとき、出玉を景品に換えた際に出る余り玉（端玉〈はだま〉）を学生のために寄付して――。』
つまり「客からあまり球を寄付してもらおう」という意地汚い話。

そして、もっと大きな問題は『客の獲得した出玉（のあまり）』（を集めれば）がお金になるということ。
これは、日本政府も司法も警察も常々触れぬようにしている『パチンコの景品が金と等価』という「パチンコが賭博という違法行為である証拠」を、業界組織自ら世人の目にさらしていることである。

それに気が付かず、堂々と紙面に掲載する朝日新聞社そのものの『知的崩壊』を感じてしまうのだ。


パチンコというのは、戦後日本で『被害者』を装い、『戦勝国人』として日本を喰いものにしようとしたハイエナのごとき朝鮮人に与えられた特権産業だったから、ずーっとほぼ彼らの独占市場だった。
ところがここ十年間ですっかり世相は変化し、みな頭を下げていた『慰安婦問題』が悪意ある歴史捏造と認識し始めた。
遅ればせながら日本人は、朝鮮人の嘘と特権に蹂躙されていることに気付きはじめたのである。
韓流ブームなど跡形もなくなりパチンコも斜陽産業化し生活保護にも厳しい目が向けられるようになった。

多分朝日新聞は、そのパチンコ産業を支援するつもりでこの記事を書いているのだろう。
なぜここまで朝鮮に肩入れするのかその理由をぜひ知りたいものだ。
すでに組織が鮮人に支配されているのなら『身びいき』と『知的崩壊』ともに説明がつくのだが・・・。
いずれにせよ、この調子では朝日新聞社はメディアの世界から消えるだろう。哀れなものである。

しかし社員の中に、日本人として一片の矜持を残している者が『もし』いるならば、
せめて『慰安婦捏造』の真実を自らの手で世界につまびらかにし、その後に紙面を閉じてくれればと思はずにはいられない。

『テロ等準備防止法』に野党やマスコミ・学識者がこぞって反対しているのだが、彼らの言わんとするところが良く判らない。
まあ、森友学園騒動のように「なぜこれが国会で審議すべき問題なのか」良く判らないのだからその同類なのだろう。

しかし政府のやることに反対するマスコミや野党議員の常套手段は、「他国では○○である。それなのに日本は・・」という『国際基準』を持ち出すことなのだが今回は逆だ。
なんと、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３５カ国でこのような組織犯罪・テロ行為に対し、それを事前に防ぐために共同謀議や組織参加（「合意罪」・「参加罪」）を処罰する法律や判例を持たない国はわずか１カ国。その唯一の国がわが日本なのだ。

【　ＯＥＣＤ加盟国　】
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル。

だから、この法案に反対する人は、それらの国でその法律がどのように運用され、どのような弊害や効果があるか調査することは十分に可能なはずだが、反対派の人からそのような研究や調査結果を聞いたことがない。
彼らは口を開けば、「〇〇の恐れがある」「〇〇のような場合が想定される」と、そのような自分の妄想を持ち出し、危惧する発言に終始する。

『百聞は一見に如かず』というではないか。
マスコミ・学識者・議員・法律家は、いつも利用する『諸外国の状況』を今回も利用すればいいのではないか？

最近のリベラル派は『ダブルスタンダード』が多すぎる。簡単に言えば『嘘つき』だ。
この法案に反対する『本当の理由』を隠しているからこんなちぐはぐなことになる。
そして国民はもうとっくにあなた達の正体を知ってしまったのだ。

どこかの『不実な野党党首』と同じように、
何を言っても「お前に言う資格はない」と冷たい眼で見返されるだけ。
そう云う状態にあることに、いつになったら気がつくのですか？

「なぜ野党は大事な国会をこんなラチもない問題で停滞させてるんだ」
とそれを報道するメディアも含めてあきれ果てていた『森友学園騒動』はやっとおさまったようです。

しかしこの問題を収束させた一番の功労者『辻元清美・民進党議員』が一切顔を見せなくなりました。
一体どうしたんでしょうか？

先頭切って安倍総理と昭惠夫人を攻撃していた辻元氏ですが、
もう一人のおしゃべりおばさんに一瞬にして切って捨てられました。
その御仁とは森友学園理事長・籠池氏の妻諄子氏です。
「辻元氏は幼稚園に侵入しようとした」「辻元氏は廃棄物処理現場にスパイを送り込んだ」

こういわれた辻元氏は即座に「そんな事実は全くありません」と反論したものの、
幼稚園に侵入しようとする写真、作業現場に関係ある業者が入っていたことが明らかになり、
それが嘘であることがすぐ暴かれてしまった。それに加えて関係者に不審な死亡者がいることまで判明。

あわてた民進党がマスコミに『拡散するな』と箝口令を敷くと、
マスコミはだんまりを決め込み、それ以降辻元氏は突然メディアから消えた。

こうして『籠池学園騒動』はマスコミで取り上げられることはなくなり国会での議論も終わりました。

いやあすごい！　騒動をいっぺんに鎮めた辻元清美氏の影響力は目を見張るものがあります！
それに、一斉に民進党の要請に従って『辻元ネタ』を封印したマスコミもすごい！

しかし『森友学園』を追及して、Ｈ２１年・副交通大臣であった民主党政権時代に関わった辻元氏の、
地元の『野田中央公園の土地払い下げと不合理な補助金問題』に飛び火すると想像しなかったんでしょうかね？

あれはいつでしたか『秘書の給料を流用した詐欺事件』もう忘れたんでしょうか？
平成１４年、あの時懲役二年の判決を受けたけど、まったく懲りてないということですね。