韓国の引き起こしたロックオン事件で、コロコロ云うことを変え、最後には「日本の捏造した挑発事件。日本は謝罪せよ』と言い「捏造じゃないなら証拠を出して見ろ」とまで言い切った。

嘘つき韓国人は嘘つきと言われると逆上するようだ。

で、日本が証拠として「当時の映像と音声記録』を見せたら、「証拠にならない」「日本人の英語が分かりにくかった」などと、まあ最初から予想していたけどあくまでしらを切るつもりのようだ。しかし「日本人の英語が聞き取りにくい」とは畏れ入ったね。

ま、いいけどね。さて次は

韓国軍駆逐艦はなぜそこにいたのか？
（北朝鮮の船の救助？北に頼まれたのか？）
なぜ国籍旗を掲げていなかったのか？
（なぜわざわざ太極旗を降ろしたのか？）
聞き取れなくても自衛隊機の呼びかけは聞こえていた。
ならなぜ聞き直さなかったのか？
（韓国人は英語を喋れなかったのか？）

とりあえず、これくらいは聞いてみましょうかね。

今度はなんて言い訳するんだろう。期待通りにさらに上から言ってきそうでワクワクするね。

頭にきた朝鮮人の悪い癖のおかげで、ツッコミどころが満載でいくらでも攻め手がある。

彼らは人を責める時は元気だが責められると弱い。

「証拠を出せ』と日本に迫ったのも、自分たちが『慰安婦』も『徴用工』も何の証拠もなく騒ぎ立てていることの裏返し。

「日本人も自分たちと同じことをしているに違いない」という自己投影。

「日本人、嘘つかない！」

///＿日弁連の菊地裕太郎会長は２７日、「死刑執行に強く抗議し、改めて死刑制度の廃止を求める」とする声明を発表した。＿///

　『日弁連』は弁護士が強制加入させられる地域弁護士会の上部組織。弁護士会に登録しなければ弁護士業務ができない。その日本弁護士連合会（日弁連）会長が、「国際社会の潮流は死刑廃止に向かっている」と指摘。「刑事司法に関する国連の国際会議などが日本で開催される２０２０年までに、死刑制度を廃止すべきだ」と言う。

それはあなたの個人的な意見だろう？
なぜこんなことが許されるのだ？

　当然、弁護士の中にも様々な意見があるだろう？まさか全員一致して「死刑制度反対」しているのか？信じられないが、もしそうだとしたら日本弁護士連合会に所属する全ての地域弁護士会で、所属弁護士の意志をいつどのような方法で確認し決議をしたのだ？弁護士全員が「死刑制度反対」といのであれば堂々とそう言えばいい。

　弁護士も日本国民なら思想信条の自由は保障される。人権として個人が何を言おうが勝手だ。だが、その人権を守るために法に基づいて善悪を判断する弁護士が、個人的な見解で法の解釈・評価をするなら、裁判などで法の下の平等が損なわれる。個人的見解を排除して臨むのが弁護士業として当然ではないのか？

　弁護士全員が「死刑制度廃止」に賛成で一致していないのなら、『日弁連』の会長がこのような法に対する解釈・是非を公に表明することは、意見を異にする弁護士の人権侵害。日弁連は傲慢でありかつ非常識極まりない組織ということになる。

　そのような組織だからこそ、国連の委員会にまで出かけて『従軍慰安婦』や『強制徴用』など日本語にない言葉で歴史を捏造し、日本国民を貶める弁護士が幅を利かせているのだろう。

そしてそれを可能にするのが、強制加入という無茶なシステムで弁護士の職業選択の自由を阻害する『弁護士法』であり、その根拠とされる『弁護士自治』という子供だましの誤った主張だ。

弁護士はなぜ怒りの声を上げない？
弁護士法は憲法違反だろう？

産経ニュース
///＿日韓合意の不履行に加え、徴用工判決やレーダー照射など日韓関係の阻害要因が韓国から次々に繰り出されている。外務省幹部は「文氏は日本に興味がなく、日韓関係はどうなってもいいと思っているのではないか」とため息混じりに語った。＿///

外務省幹部はやっと気づいたのか。そっちの方が驚きです。

　その通りでムン・ジェインの望みは『南北統一』だけです。南北統一して北の核と南の経済が一体化すれば「日本との格差は逆転する。そうなれば日本をギッタギタにしてやる」というのが彼の基本姿勢です。

織田信長に仕える藤吉郎と言ったところでしょうかね？ただし正恩君は織田信長ではありません。ただの盗賊です。

　さらに言えば、ムン・ジェインは「韓国民の幸せにも何の興味もない」。南北統一は北が主導するので、朝鮮半島の宿痾（しゅくあ）である差別・虐待で、韓国の民は統一後は北の奴隷扱いになります。

だから、南北統一が実現しそうになればと、たちまち韓国から大量の難民が日本に押し寄せてきます。朝鮮戦争の時と同じです。その後日本に住み着いた朝鮮人が、いかに日本人から富と幸福を奪ったか忘れてはなりません。

日本は彼らを受け入れてはならないのです。
日本は愚かにも百年かけてそれを学びました。
大至急、法と実行力を備えなくてはなりません。

　カナダ司法当局が、通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）の中国人最高財務責任者（CFO） の孟晩舟氏を逮捕した。 対イラン貿易制裁に違反した疑いで米国が要請したとみられているのだが、そこから後の対応がやはり中国。

　中国当局は報復として、「国家の安全に危害を与えた」とカナダ人男性２人を拘束し、軽微な「違法就業」を理由にカナダ人女性１人を拘束した。
それに止まらず、別の薬物密輸事件で有罪になったカナダ人の裁判で、勝ったにもかかわら検察が上告し『死刑』を求刑した。

死刑判決を振りかざし、“人質外交”でカナダに圧力をかける。
やはり中国である。イスラム過激派も真っ青！

　カナダはいいとばっちりである。だが最近のカナダは「主体性がない」というか、行き当たりばったりで国際政治の舞台で何をしたいのかよく解らない。
中国人や韓国人の移民を受け入れすぎて、実質的に乗っ取られているのではないか？

　『腐っても鯛』といおうか、実に中国らしいこの行動に、もはや世界中が「いつもの中國ね」とだれも驚かない。着実に「世界の嫌われ者ロシア」の後継の道を突き進んでいる。

　支那事変で裏から中国を支援し日本に対抗させたのは、歴史のないアメリカの抱いた『支那へのあこがれ」という『病』。それを近年まで引きずって、キッシンジャーやオバマという親中勢力をのさばらせた。
それが今日の支那の横暴を招いたかと思うと、まことにやるせない。

それでもトランプ氏の登場で、
土俵際でとどまり中国に反撃し始めた。
西側諸国は共同して、
かつてロシアを封じ込めた時と同じように、
中国を弱体化させなければならない。

　最良の方法は「中国とロシアを争わせる」こと。そのため満州が独立を主張すればいい。それだけでなく同時にウィグルとチベットも独立を主張する。世界中がそれら中国の侵略地の独立運動を支援する。そうすれば、どさくさに紛れて強欲ロシアが手を出してくる。

中国をここまで太らせると経済的に制裁を加えると世界経済に影響が大きい。なら政治的にジワジワと追い込む。経済制裁と同時に中国分割を世界の意志とすることだ。

今の世界に中国は必要なのか？
統一中国なんてものは歴史上の幻想である。
中華帝国は覇者が打ち立てる砂上の楼閣。
金目当てに集まる人々の廃都『バビロン』。

中国を民主国家にするには？
中国人の手で民主化？それは無理。
満州、チベット、ウィグルによる分割統治である！

　前日産代表取締役でゴーン氏とともに逮捕されていたケリー氏が保釈。地検の準抗告に対し東京地裁が棄却した結果昨夜１０時４５分に保釈された。
　だが東京地裁は１）住居の国内制限、海外渡航の禁止のほか、２）西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）ら事件関係者との接触禁止、さらに３）取締役会や株主総会に参加する場合、事前に裁判所の許可が必要としている。

日産はメールで全従業員に「ケリー役員らと接触しないよう」指示した。

東京地裁の下した制約も蛇足だと思うが、日産という民間企業が従業員に「接触するな」というのはどうなのだ？
これが必要だと思うなら、検察が地裁に談判しなければならないだろう？

『日産』は一体何を恐れているのだろう？

今回のバカ騒ぎで日産株の『上場廃止』までリスクとして挙がってきた。西川はじめ日産の役員はこの責任をどうとるつもりだろう？
当初より、「役員会で解任されそうになった西川副社長が、４億円の報酬を失いたくなくて起こしたクーデター」という見方がある。かりにゴーン氏やケリー氏が無罪になれば、

今回の事件は西川社長が起こした『司法取引』の名を借りた誣告罪となる。

拳を振り上げた検察は何が何でも有罪にしようと躍起になっているが、もし誣告罪で「一部上場企業の上場廃止」なんてことになれば、日本の検察の信用は完全に地に堕ちる。日本の面汚し。『司法取引』の在り方を検討しなおすべきです。

ゴーン氏・ケリー氏が日産にいくらの損害を与えたのか？

日本企業相手に親方日の丸をちらつかせて『やりたい放題』の検察は、痛いお灸を据えられるかもしれない。

　韓国海軍は能登半島沖で何をやっていたのか？

　今回の自衛隊哨戒機ロックオン事件における韓国の反応は尋常ではない。その理由は「韓国海軍が日本の領海内・能登半島で一体何をやっていたのか？」という点に焦点を充てなければ見えてこない。そして彼らが何をやっていたのかということについて、犯罪心理学に見るように『犯罪者・韓国』は饒舌に真実を語っている。

だが日本のマスコミは、いつものように肝心な部分に口を閉じる。

　韓国軍は日本の哨戒機にをロックオンした。それは戦闘になっても仕方がないと思っていたからだ。なぜか？「日本側に知られれば明らかに戦争行為と受け取られる軍事行動をしていた」からである。
　おそらく日本政府はそれを把握している。だが表に出せない。表に出せば一気に戦争に突入する事案だ。
いざとなって韓国が、必死になって日本に「騒ぎを大きくするな」というはずである。

　その行動とは何か？
哨戒機の登場に慌てふためいた韓国軍が、狼狽してしゃべったことで全て明らかになっている。

『遭難している北の船舶を捜索中、船舶の位置を確認するためにレーダーを照射した』と言った。そして時を置かず『北の遭難者は北朝鮮に送り返した』と言った。これらはかなり実際の状況近いものだろう。

だが中身は全く違う。

北の船舶は遭難などしていない。韓国海軍と共同行動をしていたのだ。
それを悟られては困るから、万が一韓国海軍と北朝鮮の船舶が共同行動していたことが明らかになった場合のために用意していた声明を最初にだしたのだ。

共同行動とは何か？テロリスト又はスパイを日本国内に侵攻させる。
船のない北朝鮮軍を無事日本に送り込む。これが韓国の役割なのだ。

　日本の哨戒機に発見されて。用意していた言い訳を発表し、その間に北朝鮮船舶と兵士を大急ぎで帰投させて証拠の隠滅を図ったのだ。その時現場の兵士は、いざとなったら自衛隊哨戒機を撃墜しようとロックオンしたのだ。

　日本政府が、いつまでたってもロックオンと云わずレーダー照射と言い続けるのを見て、どうやらこの件の真実『北朝鮮との共同軍事行動』に気づいていないと判断した韓国は、その後は偶発事故だと言い、さらに日本がレーダー照射に拘っているのを見て、何も気づいていないと確信した後は、「韓国海軍はレーダー照射などしていない」「日本が日韓関係を悪化させている」「人気低迷する安倍政権の演出」などとと居丈高に日本非難を始めた。日本も随分と舐められたものである。

　この作戦に韓国がどれほど本気かよくわからない。それもまた彼らの愚かなところである。
一旦戦闘になれば必死に言い訳をしておさめようとするが、どうせ「日本が悪い」で通そうとするだろう。雲行きが悪くなれば拝み倒して謝罪してくるかもしれないが、それは全てが終わってからだ。

日本が消えるか韓国が消えるかという瀬戸際に来ている。
何も知らぬ韓国民は「日本が悪いのだから」と気楽にぬるま湯につかっている。まあその点は日本国民も似たようなのかもしれない。

韓国は北朝鮮と共同軍事行動を採っている。
その目標は日本占領である。中国は知って黙認している。
慰安婦合意破棄、徴用工裁判は全部陽動作戦である。

ムンジェインは完全なる北朝鮮の犬である。
この作戦を韓国人のほとんどは知らないだろう。
だが、知っていたとしても止める者はいないだろう。

日本政府がこれ以上手をこまねいていてはならない。
日本海側沿岸に保安庁の厳戒態勢を敷き不審船舶の侵入を防ぐ。
日本国内に戒厳令を敷き徹底的に中朝韓の不審者を炙りだす。

日本政府はあらゆる手段を使って韓国の歴史捏造を正そう。
日韓の問題の全て原因がそこにあるからだ。
過去の政府答弁など考慮する必要はない。
過去の戦争体験を総動員して戦争抑止に勤めなければならない。

そのためには韓国を経済的に叩きつぶす。これが最善である。
そのためには在日韓国・朝鮮人を本国送還。これが必須である。

これが杞憂に終わることを願う。

　自衛隊哨戒機にレーダー照射して抗議された韓国軍が、愚にもつかぬ言い訳を繰り返し、悉く論破されてついに気が狂ったのか、「元々、自衛隊機が威嚇してきただけで、韓国軍は何も（ロックオン）していない。」と言い始めた。

　じゃあさ、いままでなんで「遭難船を捜索するためのレーダー照射」とか「こちらのレーダー照射範囲に自衛隊機が入ってきた」とか「騒ぎを大ききしたくないから公表を控えろ」とか「自衛隊の反応は過剰だ」とか言ったの？

嘘なんだ。嘘ついたんだ。
嘘の言訳をしてどうにもならなくなって、「ウリたち何もしていない。自衛隊機が悪い」という究極の嘘を持ち出したんだ！
凄いねえ。

嘘つきオリンピックがあれば金メダル韓国の独占だね！

　終戦後、日本で強盗・詐欺・レイプ・殺人等散々やらかして非難されそうになると、「俺たちは強制的に植民地化・徴用された被害者」という嘘をついて占領軍の陰に紛れてうやむやにした。
　ベトナム戦争に傭兵として参加し、ドルを稼ぎながら米軍の後ろで、ベトナム人婦女子を虐殺し略奪をほしいままにした。それを謝罪し教科書に乗せるといった朴クネを『ローソクデモ』で引きずりおろして、無かったことにしようとしている。
　へ？クリスマスツリーは韓国発祥？　韓国メディアが「クリスマスツリーは韓国起源。韓国の自生種『クサルナン』がアメリカに渡った」「ロイヤリティーの一切も払わないまま…」って。

おお！オジサンは開いた口がふさがらず腰を抜かした！

韓国人と書いて「うそつき又はぬすっと又ははじしらず」と読みます。

余命３年時事日記が突然復活した。

「大変長らくお待たせした。本日より再開する。
すでに960人の会の方たちにはお知らせしているが、ここ約１ヶ月にわたるブログ休止期間中に、徹底した攻防の対策が検討され実行されている。」

という書き出しで、余命三年時事日記が復活した。

「本日より大攻勢を始めるが、まさに「国民が知る」が力であり、「ひたおし」そして「継続」が力である。年末年始は余命本の再読とブログの注視をお願いする。」

というのだが、「９６０人の会」のメンバーのコメント・消息がないので今の状況では何とも言えない。

しかしあのまま『尻切れ蜻蛉』で終わるのなら最悪と思って、日々ウォッチしていたのだから、何はともあれ歓迎すべきなんだろう。

今日開いて「いつものと変わらな・・・・ン！変わってんじゃん」とわが目を疑った。
野次馬並みだが現在のような形の『弁護士自治』はありえない。健闘を祈りたい。

日本の哨戒機をレーダーでロックオンした韓国軍の行為は、明らかな『戦闘挑発』であり、何が起こっても、仮に攻撃を受けても言い訳のしようもない危険行為である。日本が厳重に警告を行ったのは当然である。

　ところが韓国は、愚にもつかぬ言い訳（下手くそな嘘。何で嘘つくんだろ？）を繰り返し、一向に反省・謝罪する気配はない。それどころか「日本が過剰に反応している」と非難する始末で、この先も同じことを繰り返し、エスカレートさせるだろう。

反日教育を受けて育った韓国軍人は一般の韓国人と同じように日本に対しては何をしても許されると思っているんだろう。

ここまでくると日韓関係の破綻は明らかである。

　中国も尖閣・東シナ海・南シナ海で領海侵犯・不法採掘・基地設営を繰り返し、「我々の平和的行為に口出しするな。冷静に振舞え」と盗人猛々しいコメントを出す。
　北朝鮮は人工衛星と欺きながらミサイル開発を進め、いまや『核大国』と誇り「日本を焼け野原にしてやる」などと物騒なことを平然と口にする。

　中朝韓のこの猛々しさは、最近とみに話題になるあの『あおり運転』そっくりだ。自分の運転を棚に上げて、危険運転で相手に恐怖を与える『あおり運転』は、被害者が相次ぎやっと犯罪と認められたので今はすぐ捕まる。
だが、捕まったあおり運転者は、あおり行為を非難されると必ず「相手が先に仕掛けた」「自分は被害者だ」という。そして殆どの場合自分の方から先に「相手に不快な思いをさせる」煽り行為を行っている。

中・朝・韓そっくり！

あおり運転をする人間はある程度腕っぷしに自身があるのだろう。そんな男が女性や年配者を恐怖に陥れる。なおさら卑怯である。

絶賛あおり運転中の中朝韓！近寄るべからず。親しむべからず。
彼らに鉄槌が下される日必ず来る。しかもその日はごく近い。

ゴーン事件の投稿が続くがお許し願いたい。

　ゴーン氏の逮捕容疑は、最初は、役員報酬を過少記載した『金融商品取引法違反』だったと思う。同じ容疑で拘留を延期していて、今回再度拘留延期を申請し認められなかったことで、新たに『特別背任』で逮捕して拘留期間を延期した。ということは最初の件は『別件逮捕』だったということになる。

　別件逮捕はこれまでいろいろと問題になっているが、基本的にはその別件が有罪立証されれば、まあ正当な捜査のうちだろうというところの落ちつく可能性が高いだろう。しかし最初の逮捕が無罪であれば、その後の捜査は違法となり、別件逮捕して集められた証拠も採用されず本来の件も無罪になる判例が多い。要するに違法捜査ということだ。

　検察が拘留延期を棄却され、慌てて新たな『特別背任』で逮捕して拘留期間を伸ばしたということは、最初の『金融商品取引法違反』に自信があるのか、それとも遮二無二拘留期間を延ばそうと、追い詰められて『特別背任』を持ち出したのかどちらだろう

　この『金融商品取引法違反』はもらってもいない退職後の業務委託に関わる報酬の同意契約で、これを『現時点の所得』と決めつけるのは限りなく不可能に近いだろう。『金融商品取引法違反』が無罪になれば、今回の『特別背任』は違法な別件逮捕で無罪になる。そうなれば日本の司法は大失態である。

　それだけ大きなリスクを抱えた検察だが、『特別背任』でもっと大きなリスクを抱えたように見える。検察の言う『特別背任』は、「ゴーン氏がデリバティブを加えて持っていた債権が、リーマンショックで暴落し損失補填金を抱えていた。それを日産に買い取らせた」というものだが、二つの問題点を抱えている。一つは「日産に損失を与える意図の有無」で、もう一つは『時効』の問題である。

　ゴーン氏の側は、「この譲渡した債権は結果的に利益が出ている」と主張している。もしこれが事実であれば、これを犯罪に問うことは難しいだろう。
　時効について検察は、「ゴーン氏は海外にいることが多い。その期間は時効期間に入らないので時効は成立しない」と言っているようだが、そもそも「海外にいる期間の不算入」は「犯罪の隠ぺい・捜査からの逃亡」という目的をもった『海外逃亡』であり、ゴーン氏のように「世界中を飛び回っていて、なおかつ居場所が常に明らか」な人物の海外在留期間を『逃亡期間』と判断できるのだろうか？これまた大いに問題があると思う。

　検察は『リニア談合』を挙げて自信を持ったかも知れないが、あの件も『歪な司法取引』と呼んでいいもので、あれで日本の大型公共事業で大手がタッグを組むことが不可能になった。大きな損失である。
　今回『司法取引』があったと言いながらその内容は明らかになっていないが、検察は二匹目のドジョウを狙ったのだろう。

　今回の事件は、「悪意を持つ不正の『当事者』が自身の告発を免れる意図をもってする『司法取引』」のように見えるのだ。もしこのような形の『司法取引』が常態化するなら、「自らが会社の上司を巻き込んで行った不正で、『司法取引』によって上司の失脚を図る」事が可能になる。これが今回の日産の『司法取引』の実態ではないかと私は疑っている。

検察は手柄欲しさに、日産の日本人役員の愚かな奸計を利用して、冤罪をでっちあげようとしているのではないか？