国会審査で元愛媛県知事・加戸守行氏の証言で加計学園問題の本質が暴かれ、この問題が前川と朝日新聞・毎日新聞の捏造記事による反日倒閣運動であることが明らかになった。

朝日・毎日とＮＨＫは加戸知事の発言を完全無視！
「メディアとして恥ずかしくないのだろうか」などと言っても、日本を貶めるためにやっている心のねじ曲がったスタッフばかりのメディアには日本人の批判もきっと心地よいのだろう。

散々森本・加計のデマを撒き散らし情弱大衆を騙し安倍政権の支持率を下げる戦果を得て鼻の穴を膨らませていることだろう。
しかし『天網恢恢、疎にして漏らさず」
表現の自由を自分たちだけの特権にした反日メディアには必ず鉄槌が下る。その時盛大に涙を流すがいい。

朝日・毎日・ＮＨＫを筆頭に共同通信・時事通信も日経もテレビ局も全て反日勢力に乗っ取られていることが分かった以上、今後日本人は信頼できるメディアを厳しく選別することになる。大手メディアは総崩れになるだろう。

ネットを主体とした新たなメディアが生まれ、世界共通のコンプライアンスの下で情報提供がされる日が来るだろう。

また国連も反日歴史捏造や反・日本政府活動を取り上げ一方的に批判する杜撰な活動にやっと良識の光が当てられ始めた。
正義は勝たねばならない。日本は正義の戦いをし続けなければならない
テロ等防止罪が出来たがメディアのリベラル志向でその内容は随分と歪められた。
『テロ』の定義をもう一度日本国民全員で考えなければならない。

戦後日本は敗戦の影響で随分と国家観が歪められてしまった。
テロとは何か？簡単である。基本的人権を奪う行為である。つまり犯罪である。テロ等準備罪に反対する理由などどこにもありはしない。

なぜテロ等準備罪が必要になったのか？
それは現行法では「悪意を持って（組織的に）犯罪を企むものを事前に阻止できない」
という法の欠陥を補うために作られたもので、それに反対する理由はどこにもない。

反対するのは自らすねに傷もつ後ろめたい輩だけである。

従軍慰安婦という捏造歴史を作り上げ日本国を貶めてきた組織こそテロリストである。
中国・韓国はテロリスト国家である。彼らの行動を見れば一目瞭然である。
テロリスト国家を利してはならない。テロリストに手を貸してはならない。

テロ等準備罪はそのような意味を持つことを理解し付加しなければならない。