///＿KBS（韓国放送公社）
来年退位する明仁日王の誕生日を記念する駐韓日本大使館の例年行事が翌月６日、ソウルで開かれる。日本は１２月２３日、明仁日王の誕生日を一種の祝日として記念しており、毎年１２月、各在外公館で駐在国の人々を招待してお祝い行事を開いている。明仁日王が来年退位を控えただけに、今回の行事は彼の最後の誕生日行事。昨年は駐韓外交団、韓日両側の企業関係者など約７００人が参加した。＿///

さてこの『トンスル』のような吐き気を催すニュースはどこが間違っているでしょう？

『日王』って何？ラーメン？まさか天皇陛下の事じゃないよね？
韓国メディアは本当のことをしゃべると口が腫れるのかな？

韓国以外の世界中の国では『天皇陛下（エンペラーという訳でも不正確。本来天皇というしかない）』と称されている日本国民の尊崇する存在を、わざわざ『日王』などと言い換えて日本人を侮辱するのは何のためですか？

ね、そんなに日本人を侮辱して楽しいの？気持ちいい？
嘘をついてまで人を貶めて、自分が恥ずかしくないの？気持ち悪くならないの？

河野太郎君が、韓国外交部長官が「訪日して話し合いたい」と言ってきたのを「「きちんと答えを持ってこないなら必要ない」とはねつけたのは当然のことでよく言ったと思うが、韓国に

「この『日王』という言葉はどういう意味だ？！」
と聞いてくれないか？

「返答次第によっては今後韓国・韓国人をチョンと呼ぶ」
と宣言してもいいよ！（書きやすいし言いやすい）

それにしても、この児戯に等しい韓国の『嘘つき』は何とかならんかね。
長年彼らに教育と教育制度を教えてやったのに、学校で嘘を教えるようじゃあ日本の行為も好意も台無し。

豚に真珠・猫に小判と同義の新しいことわざが出来た！　『朝鮮人に教育』！気に入ってもらえたかな？

　日産のカルロスゴーン氏が１１月１９日に逮捕されて捕されて１週間、やっと、本当にやっとであるが「カルロスゴーン元会長（解任されましたので）は容疑を否認している」というコメントが明らかになった。当然そういうだろうと思われる『どうということのない本人の談話』が発表されるまで、検察は一切の情報を公表しなかった。異様な捜査手順と見ていい。

　その間日本のマスコミは、日本流にいえば「同会長の報酬は年間５０億という巨額でありながら、さらに４０億の報酬を得ておいて申告していなかった」というニュアンスで、ゴーン会長の強欲さを叩きに叩いた。日本人に妬みの悪意をばらまいて、世間は瞬く間に『外人会長』への批判一色に染まった。
しかしこの事件は最初の「有価証券報告書虚偽記載」という逮捕容疑と、その後の「世界各地にゴーン氏に豪邸を提供していた」という日本人社長の言い分とかけ離れていて当初から違和感がぬぐえなかった。

　今徐々に内容が明らかになりつつあるようだが、私は経済の専門家ではないので講談社のニュースサイトから会計評論家・細野雄二の『カルロス・ゴーン氏は無実である』という記事を紹介させていただく。

　その記事は一言で云えば『ゴーン前会長は巨額の経済的便益を日産自動車から受けていたのであろう。しかし、巨額の経済的便益を受けていたことと有価証券報告書虚偽記載罪は何の関係もない。』というものである。この記事は海外のメディがしきりに首を傾げ「それは日産という会社の犯罪だろう？」という論評と一致している。

　私の脳裏に浮かぶのは、日本から国家予算の３.５年分という多額の経済協力金を受け取りながら、国家間の責任問題は個人の債務を含めて完全に解消したという約束を破って、司法・国民世論を使って「個人の請求権は残っている」と平然と嘘をついている韓国の不道徳である。
かつて破綻寸前の窮地を助けてもらいながら、自社の業績が回復すると手のひらを返した今回の日産の姿がその韓国とダブって見えるのだ。

『やっちゃえ日産！』ではなく、
『やっちゃった日産！』ではお粗末すぎないか？

　著者の保坂正康氏を知らないながら、大仰なタイトルに惹かれて買ってしまった。怪物と取り上げられた人達は、東條英機、石原莞爾、犬養毅、渡辺和子、瀬島龍三、吉田茂。『昭和の怪物七つの謎』タイトルはタイトル・キャッチコピーはキャッチコピーだ。怒る気もしないが竜頭蛇尾のそしりは免れないだろう。

この本の『何が謎なのかそれが謎』だ

これが読後の感想。それなりに長い間昭和史を研究してきたジャーナリストなのだろうが、どんな謎を解き明かそうとしたのか全く不明。羊頭狗肉。

瀬島龍三氏との会見に即して、日本陸軍官僚（参謀）の悪癖として
「都合の悪いことは決して口にしない」「自らの意見は常に他人の意見を語り本音は言わない」「ある事実（一部）を語ることで『全体的』と理解させる」「相手の知識量・情報量に合わせて自説を語る」「一時資料の改竄もいとわない」
とあげつらい、そのやり方が現代の官僚にまで踏襲されている、と非難するのだが、これは保坂氏自身の癖そのものではないかという印象を持つ。

　最初の方で唐突に、カッコ書きで現総理・安倍晋三への一方的批判が出て来て驚き、「こりゃあ随分左翼よりの本だろうな」と思いながら読んだが、そんなものは全く思わせない。左翼的ではないがかといって右翼的でもない。つまりただの事実の列記という具合で思想的なものは全く感じられないのだ。だから面白くもなんともない。

　怪物の一人『石原莞爾』が、戦後の或る時「東条英機との対立はどのようなものか？」と尋ねられ「わたしには多少の思いはあるが東条には思想はない。対立など起きようがない」と答えた逸話が載っている。実に石原莞爾らしい言葉だが、この言葉もまた保坂氏に跳ね返る。今の保坂氏に思想は感じられない。学校で歴史の教鞭をとるなら適任だろう。

　あまりにも雲をつかむような印象なので来歴を調べてみると、職歴に電通PRセンターや朝日ソノラマ編集者という経歴があるが、本の著者紹介の履歴にはこれらは載せてない。時代がそうさせているのか本人の内面の変化のあらわれかどうかは不明だが、恐らくはかつての自虐史観に対する『反駁の嵐のような現在』がそうさせているのだろう。

　彼は学生時代、演劇部に入り『特攻隊』をテーマに脚本を書いている。執筆活動に入ってからは時代の証言を求め数多くの取材をしている。その中にはやはり吉田清治のような人物が混じっていたのではないか。特攻隊員の出撃時の様子を証言した整備兵の証言として次のような話を書いている。

「特攻隊員は出撃前、失禁し錯乱を起こすようなもの者が多くいて、整備兵が操縦席に押し込んだ」「特攻隊員は無線で監視されており、特攻間際に操縦席で隊員が何を話すか残っていた。軍･上官に対する恨みの声が多かった。それらの記録は捨てられた」

　これらは、常識的に考えれば在りえない不可能な話である。正気なくして当時の飛行機は操縦できない。無線が届くような距離に敵艦はいない。馬鹿げている。
だが保坂氏は『取材した真実の声』としてこのような文章を残している。

　安保闘争にも参加している保坂氏はかつてはガチガチの左翼思想・自虐史観に囚われていたのだろう。大江健三郎氏などと同じだが、過去のあやまちを認め公表しない限り、もはや歴史などを書く資格のないジャーナリストの一人だ。気の毒な時代に翻弄された一人の青年だったのだろう。

　どうでもいいことだが、この逆のパターンがある。小林よしのり氏だ。ゴーマニズムと題し・漫画を手段として多くの若者が自虐史観から抜け出すきっかけをつくり多くのシンパができた。保坂氏らと軌跡を交差させながら脚光を浴びたが、彼の場合『過去から学んで過去を批判する」ことはできたが「今起きていること」には感情的と呼ぶしかない考察力（？）の乏しさを曝した。
なんとか志桜里さんを稀代の政治家のように持ち上げて呆れられ、ついには共産党を応援するまで変わってしまった。こちらはまだ意気揚々としているが今後どうなるか。書く資格のないジャーナリストの一人となることは容易に想像がつく。

偉そうな事ばかり書いたが、情報が自由に手に入る時代であれば、多くのジャーナリストは苦しまなくて済んだかもしれない。もしそうであったらもっと多くの日本人が捏造歴史に苦しんでいなかっただろう。我々はネット時代を賢く生きなければならないとつくづく思う。

　日産のゴーン社長の逮捕劇・社内クーデター。
その裏にあるのは「NATOを離脱してEU防衛軍を目指す」と発言した、フランス大統領マクロンに対するトランプのしっぺ返しというコメントがチラホラ。話としては面白いしトランプならやりそうな気もする。だがいくら日産の幹部連中の思惑が一致したとしても、トランプや日本政府に依頼されてやったことがばれたら企業存続が不可能になる。いくら何でも、民間企業にそんな役割は振らないだろう。

こんな話が出るのも日本検察のやり方があまりにも異常だから。
民間企業のTOPの脱税事件（？）で保釈も認めず釈明の場も与えない？

日本の検察と日産自動車は一体何を恐れているのだろう。世界に赤っ恥をさらすのだけは勘弁願いたい。

この件は法に則って裁かれるだけ。しかしこんなやり方が続けば、今後危機に陥った日本企業に救いの手を差し伸べるグローバル企業は、無くなるだろう。

日産の役員たちよ、混乱と株価の下落を招いた責任は取ってくれるんでしょうね？

このままじゃ日本とEU の関係までおかしくなりかねません。相手は仏蘭西の国有企業といってもいい存在。
安倍総理が間に入ってもなにもおかしくない件だと思いますが、他のEU諸国に影響が及ぶ前に手を打たれたらいかがですか？

≪ICPO≫（国際刑事機構）　後任
　自国に拘束された前中国人の総裁の後釜に韓国人が就任！？　言えねえ言えねえ,もう何も言えねえ！

≪石破茂≫　韓国に行って
　「（徴用工判決に）日本人は驚いているが怒ってはいない」！？　　一体どこの日本人だよ！

≪安倍総理≫　慰安婦財団解散で
　「もはや韓国との関係は成立しない」　　　　　　　　　　　　　　　あっちの文「・・・・・」

≪韓国政府≫　慰安婦財団解散で

　財団は解散しても慰安婦合意の破棄・再協議は要請しない！？　　　　　あんた誰？

≪野党≫　憲法改正審査会・下村文科相に「職場放棄」と云われ
　謝罪しろ→謝罪します→辞任しろ→審査会幹事辞任→環境を整えろ→エ？　　いつまでやってんだよ！

　外国人労働者の導入を図る『入管法改正案』にメディがこぞって反対のシュプレヒコールという珍しい展開になっている。安倍政権に動揺的な『産経新聞』まで「根本的に見直す必要がある」といい、労働者不足に最も関わるであろう『日経新聞』まで「社会不安を招く恐れがある」として、こぞって野党側の意見を代弁するかのような論調である。

気持ちはわかる。現実に移民が増えて、何処の国やら判らなくなっている国がEUにはある。人種のるつぼといわれるアメリカまで「これ以上移民は受け入れかねる」と言い始めた。

　だが、日本は今『未曽有の少子高齢化時代』に突入しこれまでの福利厚生制度が維持できるかどうかの瀬戸際。それを承知しながらこの『入管法改正』への猛反対には首をかしげざるを得ない。介護分野など、田舎では人材不足により制度崩壊起こしかねない状況に目をつぶれというのだろうか？

移民が増えると「日本の文化や伝統を守れない」「治安が悪化する」「日本人の雇用が失われる」るなどという意見が出ているのようだが、野党やメディアは必ず胡散臭い。

このような意見を吐く野党やメディアは、
日本の文化や伝統を守らず、治安を悪化させ、日本人の雇用を奪うだけでなく日本国民の税金でのうのうと暮らしている『外国人』が、すでに何十万といる事実をどうして無視するのだ？

野党やメディは、この質の悪い『外国人』の『権利』を守る為に『入管法の改正』に異を唱えているのではないか？

真面目に働く『新しい移民』を限定的に受け入れることは、日本に取って喫緊の課題であり大賛成である！
いま日本に巣食っている『質の悪い反日外国人』以上に不都合な移民などあるはずがない。
日本に必要なのは、日本に敬意を払い、真面目に働き、日本人として出身国に貢献する『外国人』である。

思わず全部『太字』にしようかと思うほど、実は腹を立てている。
『質の悪い外国人』は歴史を捏造し、つまり嘘をついて「日本人は加害者・自分たちこそその被害者」といいつのり、善良な日本人を騙し続けてきた。だが、国家間の約束の一つも守らない彼らの行いによって目覚めた人達の手で、彼らの嘘は徐々に暴かれつつある。

日本政府は粛々と『入管法改正』を働きかけてください。『入管法改正』は議論を尽くし早急に実施すべき。
『質の悪い外国人とその国家』をおもんばかり「憲法改正議論さえ許さぬ」という野党・メディアなどもはや外国人以下！

反日行為に親しみ過ぎて、もはや『反日の自覚さえない彼らを排斥する法律』を定めて欲しいものだ。

　カルロスゴーン日産自動車会長の逮捕劇は、まるで凶悪犯の逮捕かと見まごう大仰なものだった。空港に降りた専用ジェット機に捜査員がどかどかと乗り込む様は、まるで映画のワンシーンである。

これほどの社会的地位があり、逃亡の恐れもない人物を
『逃亡の恐れのある凶悪犯』の如く扱う日本の検察を世界はどう見ただろう。

５０億円もの巨額の報酬を得ながらさらに５０億の所得を隠していたかのような日本のテレビの報道を見た日本人は殆どが怒りの声に満ちた。日本人はまだメディアを信じる悪い癖が抜けない。

だが私はあまりの不自然さに眉をひそめた。日本のメディが動くということは例の如く半島がらみの事件なのかと邪推してしまう癖が抜けない。
この逮捕劇からしてまるでどこかの国のポピュリズムに毒された司法判断に見える。
カルロスゴーン氏の不正を、前もって準備していたかのようにマスコミの前でよどみなく糾弾する社長に、邪悪さを感じながら聞いていた。

案の定カルロスゴーン氏の不正に対し次々と疑問の声が上がり始めた。詳細はいずれ明らかになるだろうが、とにかく今回の日本の検察の行動は異常である。まるでテロリストでも逮捕するかのようであった。常軌を逸している。

先日、日大アメフト部の相手チームへの暴行が「監督・コーチに教唆されたものではないか」という事件で、第三者委員会の意見を無視して『不起訴』にした検察に異を唱えたばかりだが、司法の要・検察に邪悪な人間が紛れ込んでいるとなれば日本は地獄に陥る。検察は常軌を逸している。

新潮４５が廃刊になったが、その時廃刊の理由を寄稿者のせいにした編集長と編集員も常軌を逸している。
韓国徴用工判決を支持する日本人弁護士も常軌を逸している。慰安婦合意を破棄する韓国政府も常軌を逸している。
テロ組織に拘束されたと主張し日本政府を批判するジャーナリストも常軌を逸している。
このような形で会長を糾弾し、役員会で解任しようとする会社と社長も常軌を逸している。

どうした日本！日本人たちよ正気を保っているか！騙されるな！
目を見開いて嘘を見抜け！耳をそばだてて邪悪な声を聞き分けろ！

メディアがこぞって『慰安婦合意』の破棄を取り上げない。ということは危惧している通り、こちらが半島反日勢力の本当のねらい目ということだ。

米国を仲介者にして「慰安婦問題の永久的不可逆的解決」を謳った日韓の『慰安婦合意』

それを、早々と１０億円の金だけは懐に入れ、もうそろそろいいかとばかり、いつもの如く『阿保な国民の民意』を言い訳にしてこのハレンチなふるまいは見ている方が恥ずかしくなる。

『徴用工』は明らかな詐欺。それを知っていながら、反日無罪とばかり違法判決を出す韓国の法律士業の連中は腐りきっているが、それもまた見慣れた風景である。もうすでに韓国内では「日本から賠償金をもらえるようにしてやる」と『（自称）徴用工』を募集して金をうばう詐欺師が横行し警察沙汰になっている。浅ましいものだ。
『徴用工』は韓国民さえ捏造案件と承知しているただの嫌がらせ。慰安婦も同じで韓国人みな嘘と承知している。世界に知れ渡った時が見ものである。

『慰安婦合意』の破棄は根本的に違う。これは「二国間の条約を自分たちの都合のよいように変えてもいい」という韓国流の非常識を正当化するためのもの。国際法を無視する蛮行であるが、「日本に対してだけは許される」という新たな日本差別の先鞭である。

狙いは『日韓請求権条約』の破棄、その先に南北朝鮮統一後の対日賠償請求である。

明治神宮への放火、カルロス・ゴーンの不正摘発（※）。日本で怪しい事件が相次いでいる。これから同様の事件がさらに増えるだろう。
日本人はメディの報道に踊らされてはならない。これまでずーっと騙され続けてきたことを忘れてはならない。

メディアが報じない『慰安婦合意の破棄』を追及せよ！

（※この件で米国メディアは逮捕容疑となった経営トップの報酬額開示をめぐり、「不正確な証券取引所への申告は、通例、企業や監査役が責任を負うものだ」と言及。「ゴーン氏が日産の会計部門全体を欺いたというのか」と述べ、トップ逮捕に至った責任追及に疑義を呈した。いつもなら海外メディアの情報を引き合いに出す日本メディアが今回は無視とは変じゃないか？そのうえ告発した社員と検察は司法取引。司法取引などは今の日本では危険極まりない。犯罪者が『約束を顧みない嘘つき』なら収拾がつかなくなる実に危うい制度。この社員の来歴を調べた方がいい？ゴーン会長が世界各地で住宅提供を無償で受けていた？のが不正？グローバル企業が会長用の宿泊施設を構えることが違法なのか？カルロス・ゴーンの責任なのか？変な話です）

　いよいよ裁判が始まったかと思ったら、余命氏が主張していた「選定代理人が対処するから原告として出廷する必要はない」という部分が通用しなかったという情報が反余命側から流れています。

もし本当なら余命氏側には法律関連の専門家はいなかったということですか？

確認するすべはないのですが、ここまで多くの人を引っ張ってきた『余命ブログ』は更新が止まってもう一週間。

余命氏の目的には賛同していますし、まだあきらめたわけではありません。

ですが、どのような事態になろうが事実だけでも更新するべきでは？

「金に色はついていない」。悪銭を身に着けた悪党が言いそうなセリフであるが、事実は事実。ところで、「軍事につながる研究はしない」という「自称平和主義」大学教授が多数いる。この人たちに「学問研究に色はついてない」と言いたい。

だが、この先生方は『軍事につながる研究』と『軍事につながらない研究』があると思っているのだろうが、一体どうやって軍事か軍事でないか決めているのだろう。

　簡単な例で「敵の攻撃を無力化する研究」なんてのは軍事研究ですかね？
病原菌やウィルスでも立派な兵器です。ウィルスと言えばコンピューターウィルスなど驚異的な攻撃兵器でしょう。それらに対抗するための研究は軍事研究ですか？薬の開発まで軍事研究ですか？

『軍事につながる研究はしない』という以上、『軍事につながる研究』を厳密に定義してもらわなければ、この発言は偏狭なイデオロギーに基づく無責任かつ幼児性むき出しの発言である。
『平和憲法があるから日本の平和が守られてきた』というお花畑である。最高学府の先生がお花畑では困る。

　自分たちだけ武力を持ち、その武力を背景に自分達の国益を追求する国がある以上、日本は相手を上回る防衛力という軍備を持つのは当然なのである。ハッキリ言えば『軍事研究はしない』という人たちはアナーキストで日本国家を否定する反日勢力である。

　なにを言いたいのかと言えば、次期防衛闘戦闘機の開発方針が決まらないからである。絞り込めば国産か共同開発か他国のおさがりかという問題だが、おさがりは防衛力にならない。米国との共同開発は未だに主導権を握られたままである。純国産は次の次なら何とかなるかも知れない次期戦闘機にはハードルが高い。となると、米国以外の国との共同開発である。米国が何か言ってきたら米国もいれてもいいが「米国の好き勝手にはさせない」、日本主導の戦闘機開発を目指すべきでしょう？

この分野で政府・防衛省がいつまでも主導しているのは、武器輸出三原則があって軍需産業を育ててこなかったせいだ。どうせ必要なものなら自国民間企業に開発を任せればいい。それでなければいつまでたっても日本の防衛は人任せから脱却できない。

脱却するにはまず国際連合における『敵国条項※』から除外してもらわなければならないのだから面倒なことである。

となると日本が今やるべきは欧州の軍需産業と手を結び戦闘機を開発する。その間に台湾と合弁で『軍需企業』を立ち上げ、次の次は日・台共用の『準・純国産』最高レベル戦闘機を創ることですかね。

【※敵国条項】第二次大戦における『敵国』が、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる。

酷い話です。だからロシアなど「日本が核兵器を持てば即座に核攻撃をする」と表明しています。