そのトランプ大統領がＩＮＦ（中距離核戦力全廃）条約の破棄に動いて、メディアや左翼陣営が、「再び核軍拡競争になり核戦争の恐怖の再来」と批判する声が起きているが、どうやらお門違いの批判のようだ。

//＿米国とソ連（現ロシア）で結ばれたINFを破棄する理由について米専門家は、狙いは露ではなく、軍拡著しい中国を睨んだものだと指摘している（産経ニュース・岡田敏彦）＿//、というのだ。

 

　ＩＮＦ条約は、１９８７年に米国と旧ソ連が締結したもので、「中距離核戦力の全廃」を謳うが、実際には射程５００～５５００キロの地上発射型の弾道・巡航ミサイルの開発と配備を禁止するもの。今回の条約破棄は「ロシアが条約を守っていない」というのが表向きの理由だが、真の理由は中国にあるというのだ。

　INFに加盟していない中国が自由に核兵器を開発し、南シナ海の基地化についで核ミサイル配備が終了すれば、現在米国が絶対的優位を確保している『空母中心の敵基地打撃軍』が無力化される。そうなればアメリカはアジアの覇権を失う。それに止まらず世界の覇権を失う。
考えただけでも恐ろしい事態だ。もし今トランプでなくオバマ大統領だったらと思うとぞっとする。

今回のINF 破棄は、それを阻止するために、かつてソ連を軍拡競争に巻き込み経済破綻を余儀なくさせた米国が、「中国を軍拡戦争に引き込み経済破綻を狙う」のが目的だというのである。
　INF脱退が、中国に経済戦争を仕掛けている米国の『中国封じ込め戦略』の一環だというのだから恐れ入る。かつてレーガンがソ連に対して実施し成功した戦略を、対中国でやろうとしているトランプをアメリカ国民は支持するだろう。中国が必死になって日本にすり寄って来ているはずである。

　問題はこの戦略が上手くいくかどうか？である。

　ソ連と中国の違いはどこにあるのか。現在の中国はかつてのソ連と比較して経済力と人口で格段に大きい。かつてのソ連は軍事大国と言いながら経済的には弱小国、張子の虎だった。経済的に締め上げられたソビエトは連邦を維持できなくなり崩壊した。
　現在の中国は世界第２の経済規模と世界第一の人口を抱える巨大市場。もし中国を経済的に追い詰めるとなるとアメリカ一国では到底不可能に思える。日・欧・加・豪とASEANこぞって強力なスクラムを組まなければ中国崩壊は不可能。出来ればロシアも取り込みたいのだがおそらく難しい。はたしてそのような合意ができるのか？

　もし失敗すれば逆にアメリカが孤立しかねない。孤立したアメリカが自閉症児のように閉じこもれば、それこそ中国の覇権が確立し、パックス・シニカの世紀が来る。
　共産中国のままでパックス・シニカの世界は自地獄絵図だろう。最低限中国の民主化が必要である。それでなければ中国の消滅しかない。

 

　『中国』の歴史は中華の地の覇権争いの歴史であり、『継続した統一中国』なるものは元々存在していない。今の中国も仮の名前で、本当は『共産支配中華連合帝国』である。漢民族の末裔など亡霊のような幻想である。
　このように支配者が変わりながら『中華帝国』はこれまで不滅であった。世界中に散らばる華僑もまた、中華帝国（中国）の一員という意識をもって経済活動に邁進している。不滅中国の消滅は難しい。

　不敗トランプはどうやって不滅中国を打ち負かすか？日本はどうするべきか？
日本には特亜３国との軋轢は解消できない。彼らが許さないからだ。ならばアメリカと共同歩調をとるしかない。日本国民の総意として政府は対米協力を、明らかにしなくとも明確にしておくべきです。

 

　戦略は、『中国』なるアイデンティティが虚構であることを世界に示すことだ。中国の歴史を取り上げ彼らのアイデンティティそのものを否定する。支配されたウィグル・チベット・内モンゴル、上海の独立運動を支援する。そこに台湾も同調する。さらに中国国内の特権階級・共産党員と平民の階級闘争を訴える。差別されている農村住民の差別解消動を支援する。中国には騒動のネタは山ほど転がっている。その中でも優遇されている共産党員との闘争が最も効果的だろう。そうやって中国を分裂・弱体化を図り現体制を崩壊させるのだ。

 

　トランプ大統領は経済制裁と軍拡競争も結構だが、同時且つ秘密裏に、中国の虚構アイデンティティーを崩壊させる活動を進めるべきでしょう。日本他の同盟国にとってもそちらの方が側面支援がしやすい。
華僑の活躍する国々では国内法で華僑同化法を創り、居住国への忠誠を誓約させ中国経済との切り離しを図る。従わなければ財産を没収して中国へ送還する。

　やることはいくらでもあるでしょう。
共産中国を民主化するためには断固としてあらゆる手段を採る。
日米欧が中心となって、戦略を練りプロジェクトチームを立ち上げ、密かにかつ速やかに行動すべきです。