余命グループと在日弁護士の闘争
『余命三年時事日記』という超有名ブログをご存じだろうか?
このブログに賛同する読者が大量に弁護士会に懲戒請求を送付して話題になっている。
懲戒請求の事由は「朝鮮学校への補助金交付は憲法違反であり、その補助金交付を支援することは弁護士の行為として懲戒に値する」というものである。
それに対して『余命』が在日朝鮮人弁護士と指摘する何名かの弁護士が、これを「不当な懲戒請求である」として「賠償金請求訴訟を予告し、和解金を払えば和解する」という文書を懲戒請求者に送りつけたことから知る人ぞ知る大騒ぎになっているが、もちろん既存大手メディアはなにも報道しない。
いつもなら、このようなケースに有識者として『御用弁護士』を登場させ、その意見を「ありがたく拝聴せよ」とばかりに流して紙面や番組を創るメディアも、当の弁護士がやり玉に挙げられている状況ではそう簡単に弁護士の『お言葉』を使えず困っているのかもしれない。
それなら自分たちに足で情報をかき集め自分たちの頭で考えれば良いのだが、永年の反日活動で『被害者』を演じて惰眠と安逸をむさぼってきたツケが回って、自分の考えで記事を書くことさえできなくなっているのかもしれない。
まあこの件ではわたしも似たようなもので『余命ブログ』の言うように、「日本人と朝鮮人の戦いがこれで最終決着がつく」と言われても今一つよく分からないのだから。
だが、『日弁連』が甚だしく理不尽な組織であり、何でこのような違法組織が法的に制定できたのか全く理解不可能。この裏には隠れた反日組織の金や権力が暗躍していることは容易に想像できる。
なにせ弁護士会には監督官庁がないのである。「それが司法の独立である」などと言うのはごまかしどころかペテンに等しい。
司法の独立は保障するべきだが、日弁連は司法ではなく法的に定められた組織である。そこに弁護士の加入を義務付けているのが弁護士法である。組織の機能・権限を法に定める以上は『日弁連』は法によって規制されて当然で監督官庁が存在しなければならない。司法の独立とは何の関係もない。
弁護士がその資格を職業とするのに、このような違法組織と言っていい団体に加入を義務付けていることこそ、弁護士の活動を歪めるものであり「司法の独立』を脅かすものである。
加入弁護士の意見も聞かず弁護士会が
政治的発言を繰り返す原因がここにある。
で今回の懲戒請求であるが、この出鱈目な弁護士会は懲戒請求者の個人情報を弁護士に公開している。これだけでも違法行為は明らか。『余命』側に理はあると思うが、なにせ相手は在日朝鮮人に支配されたに等しい『弁護士の団体』である。訴訟になればどのような理不尽な主張がまかり通るか予想がつかない。できれば『余命』の狙い通りになってほしいのだが・・・・・。
《 オーストラリア議会 内政干渉を防ぐための法案可決 》
オーストラリアで、中国をはじめとした外国による政治的影響力の拡大に懸念が高まる中、外国の利益を代弁して行う政治活動には事前の届け出を義務づけるなど不当な内政干渉を受けにくくするための法案が、議会の上下両院で可決されました。
日本も早くこの法案を成立させましょう!
〉〉1
同感です。スパイ防止法同様、早くその法律を作るべきです。人権の意味を(確信犯的に)履き違える日弁連・偽リベラルの反日勢力、それらを利用する敵国人を許せません。
>>02
日本で弁護士資格を持って活動する反日外国人がそこに入らなければ弁護士活動が出来ない『日弁連』を牛耳っていることに恐怖を感じます。
なぜ日本人弁護士は声を上げないのでしょうか?それとも弁護士になるには『反日』でなければなれないのでしょうか。司法試験の合格判定も在日朝鮮人が握っているのかもしれないですね。
この記事とは関係ありませんが、生活保護についての私の意見を述べさせて頂きます。
政府主導で、働けるのに生活保護を受けている人を、人材を求めている職場に派遣する会社を創立するのはどうでしょうか?人手不足が、多少は改善されます。賃金を生活保護費に当てるので、財政は改善されますし、結果的に生活保護費の需給料も上がります。
政府のホームページの意見欄にも書いてきました。
>>04
賛成ですが、働けるのに生活保護を受けている人は『働く気のない人』ですから、彼らを働かせるには強制力が必要です。ですから『働けるのに働かない』ことを罪として処罰する法律が必要になります。その判定はとても難しいと思いますがので、生活保護を受けている人には「その他人のできる仕事を選定して義務付ける」しかないと思います。義務付けて働かせば働くことの喜びを見出すかもしれません。それでも働かなければ生活保護費の減額です。わたしはそのような制度が必要だと思っています。