まだ先だが、令和９年度の介護保険改正について『骨太方針２０２４』で言及されている。
これを見ると政府も各省庁職員も、頭のねじが全部スッ飛んでるとしか思えない。
あと三年もすればもっと気の利いたAIが登場してるだろ？AI様に全員交代してもらった方がよくないか？

　一番目は今ほとんどの人が１割の自己負担にとどまるのだが、それを「自己負担２割の利用者を増やす」というもの。
役人どもの頭の中は味噌じゃなくて糞。利権漁りで赤字にしておいて、それを国民に負担させることしか考えていない。
今までほとんどの人が自己負担１割だったが２割にと聞いて「あ～１割増えるのか」と思った人は既に騙されている。
自己負担が１割だったのが２割になるとは、倍である！１００％増なのだ！　奴らの姑息さが臭気となって漂って来る。

　二番目が軽度者への介護サービスの削減。つまり全額自己負担ということ。軽度者へのサービスで一番潤っているのがデイサービス。昼間だけ世話をするデイサービスはレスパイトケアの側面を除けば元々『介護』の名に値しないもの。これまで介護サービスで最も安易で優遇されてきたデイサービスは根本的に見直すべき。最初介護保険の対象でなかった軽度要介護者を、要支援という分類を創設し、その人達のケアマネジメントを担当する地域包括支援センターを作ったのはお役人様。そして地位包括支援センターの運営を厚生労働省傘下の医療法人や社会福祉法人に委ね顧客の囲い込みをさせた。軽度者の公的サービスをカットするならこの地位包括支援センターも全廃しなければならないが、役人のすることは目に見えている。姿を変え隠れ利権集団に衣替えするに違いない。

　三番目がこれまで自己負担のなかったケアプラン作成サービス（ケアマネジメント）に自己負担を設ける有料化。
やることがことごとく糞である。ケアマネジメントは『公正中立』が大原則。なぜならケアマネージャーとサービス提供事業所が結託すればケアプランはやりたい放題で、利用者のニーズは置いてけぼりになる。そうなると一体誰のための介護保険制度かわからなくなる。
ケアマネジメントに自己負担を課さなかったのは、曲がりなりにもケアマネが『公正中立』であることを担保するためである。（利用者からお金を執れば「なんだ御商売じゃないか」と侮られかねないからだ）

　厚生労働省は、鳴り物入りで立ち上げた介護保険発足当初から、ケアマネジメントを制度の要・目玉と喧伝し、自画自賛した。しかも何を勘違いしたか「日本の介護保険制度を世界に広める」とまで大見えを切った。
　結果はみんなの予想通り『絵に描いた餅』。利権まみれで無駄の垂れ流しの見本である介護保険制度が大失敗なのは一目瞭然。
お恥ずかしい限り。

ケアマネジメントを担うケアマネージャーの養成はその出だしから躓いている。「介護保険制度に民間の参入を」と民間事業所をおだて上げて参加させたものの、彼らを『つんぼ桟敷』に置いて、医療法人・社会福祉法人にのみ一年間前倒しでケアマネ試験を受けさせた。　姑息を通り越して恥知らずである。

　さらに致命的な失敗は、その『公正中立であるべきケアマネージメント』を社会福祉法人はもとより医療・民間法人が運営する介護事業所内に自社職員を就労させるケアマネ事業所の併設を認めたことである。
簡単に言ってしまえば
「ケアマネジャーは親会社の介護事業の営業マンに堕した」ということである。
こんな状況で、どこのだれが『ケアマネージャーの公正中立』を担保できるのだ？

はっきり言おう。様々な『掟破り』を糊塗する為にケアマネジメント利用に自己負担金を課さなかったのだ。裸足で脱げだしたであろう『公正中立』という言葉は厚生労働省では死語に違いない。

　一つ提案したい！ケアマネの報酬に自己負担を課すのではなく、
「介護事業所に雇用されているケアマネは介護保険報酬の対象外にすればいい」のだ。彼らは自社事業の営業マンししかすぎない。施設の営業ケアマネの給与は雇用法人が払って当然だろう？
そうやって『公正中立』なケアマネジメントに取り組む『独立事業所』にのみ『介護報酬』を与える。これなら『公正中立』を担保できるだろう。その上介護保険の無駄遣いも減り少しはましな制度になるかもしれない。

だが絶対そうはならない。
頭を使って制度を改良し無駄を省くより国民から金を巻き上げる方が楽だからね。