国葬反対派の人々の中には「安倍元総理の国葬を行うのは民主主義の葬儀だ」と言う人がいるが・・・・、
こんな風な書き出しで、あたかも第三者であるかのように装いながら巧みに自分達の主張を正当化している新聞社がある。

出版部数が大幅に減ってとうとう『週刊朝日』が廃刊になるというニュース。
そしてご本家の朝日新聞の部数は１０年間で半減、そしてここ１年間で１５％減という惨状を呈している。

新聞紙の発行部数減少は、実は朝日だけではない。他紙もかなり部数を落としている。
しかしその中で朝日新聞が減少率・減少数ともにダントツ多いということは

朝日新聞が全ての新聞の足を引っ張っている！
と言って間違いないだろう。

暗殺された自国の総理大臣に対し、
「国葬は民主主義の葬儀である』という。
仮に自分達が言ってなくとも、
これほどの非礼な罵詈雑言を掲載する、
その非常識に気づかぬ新聞社と社員達に
ジャーナリストを名乗る資格はない！

それを指摘できない他の新聞・ジャーナリストも同罪だろう。
味噌も糞も一緒にしたようなネット記事、
そのヨタ記事メディアに大手新聞社は存在価値を否定された。
それが事実である。

朝日新聞とその記事元の共同通信、そして毎日新聞ははこれまでの罪を背負って消滅すればいい。
できれば共産党・日本学術会議・日弁連・維新の会・公明党あたりを道連れに消えていって欲しい。

さて新聞が消えてしまうとネットに流れる与太話に乗せられて困ったことが起きそうだ。
下手すればネットが戦前の朝日や毎日のような戦争礼賛を始めるかもしれない。
だが自ら襟を正して、愚昧なイデオロギーに捉われず、自分の頭で考える新聞はなくならないと思う。
紙に印刷された新聞記事はそのまま残る。何時でも書き換え・消削除出来るネットの信頼性は低いからだ。
嘘をたれ流した朝日新聞や毎日新聞そして同類地方紙は廃刊、その社員達はメディアから消えてくれ。
『真実を報道しない権利』を行使してきた既存の新聞社とNHKは、生き残りたければ内部改革を始めよ。

こう言っても今のメデイアの殆どは
「何を言ってやがる」程度の感覚しか持つまい。

やはり時代の流れは止められないのかもしれない。
であれば、ネット上に信頼性を担保する仕組みを作るしかない。
それができなければ、早晩日本そのものが消滅してしまうだろう。

岸田首相の増税方針はさすが浮世離れしたお公家さんと称されるだけのことはある。
日本国の首相ともなると、やはりそれなりに「エエカッコ」したくなるんですかね？

普通の感覚であれば、
景気低迷・歳入不足・少子化・福祉財源の枯渇ともうとっくに尻に火が付いた日本国を、
再生・救済するためにこれまでの敗戦国史観のばら撒きを改め国内財政の建て直しに集中する時でしょう。

国内景気の浮揚に防衛力への投資をその中核に据える。

中国ロシアの発言を見れば防衛設備の拡大は必須。
なら防衛予算で他国から武器を買うのを減らし、
日本国内の武器開発により多く投入する。
まず①核兵器を開発する。
②戦車・戦闘機・潜水艦等の無人化を図る。
これらの武器開発は
国内企業のみで行う。それ等を可能にする法整備を行う。

厚生労働省の政策と業務体制を徹底的に改革する。
福祉財源を止めどもなく膨張させた介護保険をスクラップ化する。
そして介護を医療と福祉に分割吸収し組織を整理する。
アホな労働基準法を破棄する。働きたい人間の自由に働く権利を奪ってはならない。

「週４０時間労働を押し付け、それを基に医療介護の現場に人員基準を押し付け、
その挙句『人材不足』で外国人労働者を入れる」
こんなバカなことをやっておいて不景気もクソもないもんだ。

弱者救済は当然、だが弱者優遇は間違い。
それは票の欲しい政治家や自分たちの天下り先が欲しい公務員の
利権エゴの隠れ蓑で、ポピュリズムをかざした不法行為。

日本は政治家と官僚の劣化で衰退するべくして衰退している。
政治家も官僚も百分の一に減らし、（不要なことをする馬鹿を減らす）
プロのマーケターに政策と戦略を委ね、（餅は餅屋である
派遣又は請負業者に実務現場を任せればいい。（利権・天下り先不要）

介護・福祉政策は出鱈目で、現場もまた盗賊の如き利権ポピュリストの巣窟。
共産党が支援する『コラボ』だけではない。叩けばほこりの出る業者ばかり。
（中には本当にまじめな人達がいるんだろうけど、メディアが取り上げない）

もうすでにみな気づいているんだろう？
朝日新聞や共産党なんか有害でしかない。
まず不買と不投票で朝日と共産党を国民の手でぶっ潰そう

！追伸

　忘れてた。可能な限り早期に全原発再稼働

民主党・菅直人とソフトバンク・孫正義の朝鮮タッグが、
国民を騙くらかして無理やり通した再生可能エネルギー法案
津波で福島原発が損傷して『玉がチヂミ』上がった直人のビビり損。
原発停止で火力発電の燃料輸入に１日１００億円以上の負担。
それと左翼裁判による東電への過剰な責任を押し付けた。
結局これらが、今の電気料金の高騰につながっている。
電気料金が高くなりすぎて企業も国民も負担増でアップアップ。
小型モジュール原子力発電も可能になったし、原発を早急に見直しましょう。

、

再追伸！

小型モジュール原子力発電を推進するからには各地に設置される。
反日テロ分子が居れば恰好の標的になる。
だからまず、国内の反日分子を一掃しておかなければならない！
ということは、まず共産党と朝日そしてコラボをぶっ潰さなきゃならない。

暇空茜と名乗る人物が、Colaboという「虐待や性被害などに遭った女性を支援する」一般社団法人をやり玉に挙げている。
その理由は、東京都から多額の支援金を受給しながらその金を「韓国の慰安婦団体の寄付などにあてている」疑惑らしい。
全く不思議なことだが小池百合子東京都知事がこの問題に関して一切発言しない。
逆にこの不正を疑われる団体のツイートに『イイネ』しているという記事を見たので支持派なのだろう。

何か似た様な話があったなと考えていると、
何年か前に『私たちは買われた』という看板を掲げ
被害者として活動している団体を思い出した。
調べてみるとその活動の主催者が『Colabo』！

本当にそんな『人身売買』みたいな話ならそれは犯罪。
街頭でアピールするのではなく警察の捜査を求めるべき問題。

なぜそうしない？そうしない理由があるのだろう？
いや「そうできない理由」と言っほうがいいのだろう。
そりゃそうだ『売春』はれっきっとした犯罪だからだ。

年端もいかぬ若い女性が生活の為簡単に性風俗に手を染める。
それは実は大変悲しい出来事なのだがそんな自覚も持てないのは日本社会の病みである。
しかしそれを「あなた達は被害者、何も悪くない」と言ってしまうのはさらなる闇で錯誤である。

「Colaboは病む女性たちを被害者に仕立て上げ金儲けする似非フェミニスト集団」
そう思ったので「アホなことを」と触れる気もしなかったのだが、

それが東京都から巨額の資金を得て、あろうことか

韓国の慰安婦団体に寄付してた！

つまりColaboは韓国の慰安婦詐欺を
日本でやろうとしてるのだ！
女性支援の看板で日本を貶める活動は許せない！

東京都は
１日も早くColaboの実態を調査し、
真っ当な女性支援団体（もし在ればだが）に被害女性の救済を委ねなければならない。
何も言わず『イイネ』をする小池百合子の厚顔さと無恥を追求しなければならない。

しかし、驚くべきはColaboなる団体の主催者たちの無智。
この歴史認識のでたらめさと侮日姿勢は、まるで韓国人そのものである。

韓流にうつつを抜かす日本の若者達よ、
ウソがばれそうになると名称を変えて活動する韓国の侮日団体のネームロンダリングに騙されてはならない。
韓国の従軍慰安婦活動団体の最初の名称は『挺身隊問題対策協議会』である。
これだけで彼らの活動が卑劣な嘘で侮日と賠償金目当ての詐欺行為であることは明らか。

後に「挺身隊は慰安婦とまったく関係ない」と知って、
慌てて『日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯』に変更した。
恥ずかしくないのか？「日本軍性奴隷制度？」そんなものどこにある？
いずれ又名称を変更せざるを得なくなるだろう。全く懲り（コリア）ない奴らである。

お決まりのように退陣後に歴代大統領が逮捕される韓国で、珍しく逮捕されていないのが前大統領ムンジェイン。
これは、その後を継いだ大統領の腹一つで決まるだけに、新大統領ユン・ソンニョル氏の人となりに日本も「おや？」と注視した。

ユンソンニョル大統領は就任後、しきりに『日韓関係の改善』を口にするのだが、
結局今のところなんの具体的解決策を実行できていない。

過去の歪曲された歴史認識の訂正を正面切って国民に訴えることもできていない。
まあ戦後一貫して学校教育で反日歴史捏造に努めてきた韓国で、
彼の言うことが国民に受け入れられるとはとても思えない。

相変わらず韓国民の根底にある「自分たちは日本の被害者」という感情には逆らえないのだろう。

徴用工問題にしても「徴用工への賠償金を韓国政府が支払う」というのだが、
日本人から見れば「知らんがな！勝手にやってろ！」という問題。
強制徴用など全く存在しないのだから日本は無関係。とんでもないい言いがかりである。
日本は朝鮮を併合した。それは事実である。
日本の対ソ戦略の結果であると同時に朝鮮の希望でもあった。
そのおかげで挑戦の半分である韓国は自由を享受している。

そもそも『強制徴用』などという言葉は無い。
『従軍慰安婦』などという言葉もなかった。
『挺身隊』は売春婦の事ではない。
次いでだが『三光作戦』などという言葉もない。
これ等はみな日本語を本当には知らないかかじっただけの朝鮮人・中国人の造語だ。

で、尹大統領閣下は
日韓関係が重要なことは判っている。
だから表立った対日批判はしないが、同時に反日国民との対決もできない。
このジレンマの陰で尹大統領の口からうっかり韓国人の底意が漏れ始めた

十年一日、彼は何もできず任期を終え刑務所に入るだろう。

「UAEは韓国の兄弟国家。イランは貴陽大国家の敵だから韓国の敵」
こう口を滑らしてイランを激怒させたようだが、
「日本は韓国の弟」といって気持ち悪がられたが、
韓国が兄でUAEは弟何でしょうね。

知らなかった！一昨年１２月にとんでもない出来事が起きていた！
昨年１０月のニュースだが、
大阪府議会で自民党の西野修平氏が、「大阪府と大阪市の共同部局が２０２１年１２月に中国・武漢との港湾提携を結んだが、中国の『一帯一路』に組み込まれたのではないか」と質問。

これに対し吉村洋文知事は、
「提携に政治的な意図はない」「国外の港湾との提携の決裁権者は基本的に大阪港湾局長」と主張。

この姿は、咲州メガソーラーが中国資本にすり替わっていた問題で、「手続きに瑕疵はない」と主張した橋下元知事そっくり。

なにやらきな臭いにおいがプンプンする。

君たちは『法の抜け道」という言葉を知らないのか？
手続きを破らずに不道徳を働くのが弁護士なんだ！

吉村氏は「経済安全保障や外交に関わる場合は（提携可否に）私自身も関与していく」と特別職の知事が判断することは可能と言うが、それなら事前に府議会に諮れよ。

このニュースは矛盾に満ちている。
「提携は日本の民間団体と中国・湖北省人民政府が都内で主催した『説明会』の席上で締結された。」
？？？・・・日本の民間団体？名称は？説明会で締結？・・・

西野氏は、締結後の中国メディアの報道も一帯一路への参加を連想させる内容で「相手側の国際的な宣伝に利用されている現実がある」と指摘。日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、政治的要素を含む案件については「知事が決裁権を持って判断すべきだ」と提案した。

という古いニュース。
橋下・松井両氏の率いた大阪府・市は腐っていた。吉村も腐っている。
上海電力に売り飛ばした咲州メガソーラーだけなら、中国の太陽光パネルに絡む利権・金目当ての売国行為程度に思ってしまうが、この港湾協定に至っては中国が全世界で繰り広げている侵略の橋頭保。

橋下・松井両氏が執拗に繰り返した『大阪都構想』は
日本を中国の支配下に置くための
日本売国計画だったのではないか？！

自分の迂闊さの言い訳になるが、日本メデイアが機能していない！恐ろしい！

　バンタム級で全４団体のベルトを持つ井上尚弥がそれらをすべて返上しスーパーバンタム級に挑むことを会見で表明。
別に返上しなくてもＳバンタム級で試合することはできる。
現にＳバンタム級で２本のベルトを持つフルトンはタイトルを保持したまま次戦では一つ上のフェザー級で戦う。

かつてＳバンタムで覇権を争っていたフルトンとフィゲロアは
「まるで井上との対戦を恐れている」かのようにフェザー級に移行している。

　最初はそう思っていたのだが、それは私の大きな勘違いだったかもしれない。
なぜなら井上の決意表明と同時に、Ｓバンタム級での対戦相手として『ライ―ス・アリーム』の名前が挙がったからだ。
初めて聞く名前だったので調べてみると、３２歳と遅咲きながら２０戦２０勝（１２KO）の無敗。
一時WBAのSバンタム級暫定王者を獲得していて、フィゲロアへの次期挑戦者の資格があった強豪。
ところがWBAが暫定王者制度を破棄するという形で挑戦資格をう。結局フィゲロア戦は消えてしまった。

これはおかしい。
これほどの強豪が、Ｓバンタム級のもう一方の雄アフマダリエフとの対戦も話題にならない。
井上の『モンスター』に対し『ビースト（野獣）』という別名を持つ強豪がどれほどのものか？
ネットで探してみたら数は少ないがあった。

　何と言えばいいんだろう？タイプはオーソドックスだがスタイルは荒々しい井上尚弥？
こりゃあ確かに強い。フルトンもアフマダリエフもフィゲロアも逃げたと言われてもしかたない。

なるほどねえ、こんな隠し玉があったのか！
井上尚弥と潰しあいをしてほしかったんだ。

そして井上尚弥がチャンピオンベルトを返上した理由も判った。
バンタム級のタイトルを持ったままなどというなまっちょろい考えでは勝てないと考えたのだろう。

その心意気や良し！勝てば一気にＳバンタムの真の王者だ！

　心配はただ一つ。
長年タイトルマッチを希望しながらお預けを食らってきた『野獣の飢え』だ。
アリームにとって『千載一遇のチャンス』であることは間違いない。
すでに功成り名を遂げた井上との違いは『願望！』そこだけだろう。

ライ―ス・アリーム恐るるべからず、されど侮るべからず！
新生・モンスター『井上尚弥』のパワーは、必ずＳバンタム級も制覇するだろう。

バトラーには悪いが、統一戦とはいえ地力が違い過ぎて面白くなかった
だが今度の試合はどう転んでもスーパーファイトになる。

よく見るとＳバンタム級は意外と強豪が少ない。なら、
「チマチマと４本のベルトを集める手間が省けた」
そう考えて一気呵成に事実上の統一王者を目指せばいい。ファイト！

中国が日本人へのビザの発給を停止した。
日本政府が中国本土から入国する人を対象に新型コロナウイルスの水際措置を強化したことへの対抗措置らしい。
中国本土から飛行機でやってくる連中の半数位がコロナ感染者と言われている。
日本が中国人の入国に際し厳重に検査をすることは当然日本の権利。

なぜ日本は同様に
「中国人の訪日ビザの発給停止」しないのだろう。

中国は韓国と日本にだけビザ発給停止いている。
日本同様水際対策を問ている他の国にはビザを出し続けている。
つまり

中国は日本を韓国と同レベルに扱おうとしている。
完全に舐められ、差別しても良い相手だと思っている。
まるで宗主国でもあるかのように振舞った

日本は中国へのビザ発給を停止しなければならない。
今やらなければ今後同じ差別を受け続けることになる。

このままじゃ、下手したら感染者を選らんで
日本に送り込みかねないよ、彼らは。

安倍晋三元首相銃撃事件で奈良地検は１３日、殺人罪で山上徹也容疑者（４２）を起訴する。

やったー！
この裁判でなぜ安倍総理がテロの犠牲にならなければならなかったのか？
徹底的に明らかにして欲しい。

犯人は統一教会に貢いだ母親の恨みと言っているが、
それを安倍総理暗殺に結びつけたのは

『メディアのペンによる暴力』だ。

『モリカケサクラ』と根も葉もないうわさを何年も流し続けて、
国民の中にすべて安倍が悪いという『アベガー』を生み出したのは
紛れもなく大新聞社と地方紙にあることは疑いようがない。

未だに『アベガー』論調を繰り広げるメディアは犯罪者である。
メディアだからと言って、何を書いても何を言ってもいいというのか？
そんなことが許されるはずがない。安倍攻撃は明らかに常軌を逸していた。
メディアが毎日記事にして批判し、国会で毎日繰り返される問題だったのか？

検察はメディアに流されることなく、しっかりと事件の全容を解明してもらいたい。

見ているがいい、瞬く間にろくでもない弁護士による、
ろくでもない弁護団が組織されることだろう。
彼等こそが『アベガー』達の『中核集団』である。
諸人は刮目して彼らの言動に耳目を傾けよ。

彼等こそ安倍暗殺事件を自業自得と言い続ける当事者である。

安倍総理暗殺犯の山上に多額（１００万円以上）の支援金が送られてきているという。
全く許しがたいことだが、誰が送っているのか判っている。
事件直後から安倍総理は「自業自得」、山上はヒーローとはしゃいでいたのは、
左巻き野党・左翼共産主義者と似非人権派メディアに唆された反日・侮日勢力。

３年間何の根拠もなく『モリ・カケ・サクラ』で攻め続けた大マヌケ達。
ところが安倍総理暗殺事件と同時に、自民党と裏でつながっていたと『統一教会』を攻撃し始めた。

結局メディが３年間毎日喚き続けた『モリカケサクラ』で、
悪事を働いたと責めた安倍総理に何一つ瑕疵を見つけられなかった。
その安倍総理が暗殺されるや、世紀の大事件を引き起こしたメディアは、
「責任を追及されるのではないか」と震えあがった！。

そして犯人が統一教会の二世信者だったことを利用した。

暗殺後、安倍総理への非難は統一教会との繋がりに集約し、
暗殺の動機・原因も全て統一教会に擦り付けた！

それまで大騒ぎした『モリカケサクラ』は話題にもならない。
『モリカケサクラ』に何もなかったことの証拠だろう。

これほど人を馬鹿にした話は無い。

安倍総理の身内は本当にはらわたが煮えくり返る思いだろう。

出鱈目メディア・野党は安倍総理の家族に土下座し
稀代の政治家を死に追いやった罪で切腹すべきだ！

山上被告を支援する人たちは、無実の安倍総理を殺害した凶悪犯をなぜ支援するのか説明すべきだ。
理由もなく安倍総理を非難し、暗殺を自業自得と言うからにはそれなりの覚悟をもたなければならない。

青山繁晴氏は「山上被告の裁判は必ず行われる」と断言した。

ならその裁判で「統一教会と安倍総理の関係」を詳細に調べ国民に公開せよ。
その引き金となった
メディア・政界一体となった『モリカケサクラ』事件の真相を
国民の前につまびらかにせよ。

野党とメディアの嘘を暴け。

それがせめてもの安倍総理の追悼になるだろう。

【障害児を支援する自治体からの給付費 約２億４０００万円を不正に受給した愛知県市内の事業所の指定取り消し。】

愛知県一宮市で障害児支援として放課後デイサービスなどを行う事業者が、２億４０００万円を自治体から不正受給し指定取り消し 処分を受けた。 処分を受けた「FOREST」は２０１８年１２月以降、利用実績を水増しして愛知県と岐阜県の８市町から障害児通所給付費 約２億４０００万円を不正受給。

これ利用者からの通報で発覚したというのだが、利用者からの通報なんて山ほどあるけれど自治体が放っておいただけの事。だって、お仲間だもの。俗にいう定年後の天下り先？

はっきり申し上げましょう。障害者支援事業は我が世の春の花盛り。
全国津々浦々、放課後デイサービス、就労支援等の看板を掲げ、その中には堂々たるビルを何棟も立て、見ているこちらは腐敗臭に顔をしかめる。
こんなことは行政と癒着していなければできるはずがない。

つまり支援団体は『越後屋』自治体職員や首長は『悪代官様』。

「越後屋、お主も悪よのう・・・。わっはっは！」
「いえいえ、お代官様こそ・・・。おっほっほ！」

である。

人権擁護・障害者福祉の美名の下で、税金を湯水のように使ってこんなでたらめを許しては、日本経済が破綻するのは当たり前である。

ま、こんなことになった一番の元凶は、
日本国民を戦争に煽り戦後は掌返しで日本人を加害者にしたてあげた、
左翼礼賛・似非人権派のマスメディアだ。
政治家も官僚も歴史の真実、中朝露韓の実態を知っていればここまで酷いことにならなかったはず。

いまや加害者日本国に、
禊として政界・財界・教育・司法等全ての組織に朝鮮人の進出・雇用を義務付けた、
それが日本を身動き取れなくしている。

在日組織・反日創価公明党が最たるものかな？

統一教会なんざ小物だろ？

マス・メディアは、
何一つ本当のことを記事にできなくなったおバカの巣窟。
自分の首を自分で絞めて干上がろうとしている。
随分長い時間、愚かなことを続けてきたものだ。

と嘆いてばかりはおれない。一つ一つ真実を明らかにしていかなければならない。
マスメディアは当てにならない。
まず『安倍総理暗殺』の背景を明らかにしてくれ。

中国だろ？