『テロ等準備防止法』に野党やマスコミ・学識者がこぞって反対しているのだが、彼らの言わんとするところが良く判らない。
まあ、森友学園騒動のように「なぜこれが国会で審議すべき問題なのか」良く判らないのだからその同類なのだろう。

しかし政府のやることに反対するマスコミや野党議員の常套手段は、「他国では○○である。それなのに日本は・・」という『国際基準』を持ち出すことなのだが今回は逆だ。
なんと、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３５カ国でこのような組織犯罪・テロ行為に対し、それを事前に防ぐために共同謀議や組織参加（「合意罪」・「参加罪」）を処罰する法律や判例を持たない国はわずか１カ国。その唯一の国がわが日本なのだ。

【　ＯＥＣＤ加盟国　】
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルク、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、日本、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、アイスランド、トルコ、韓国、チリ、イスラエル。

だから、この法案に反対する人は、それらの国でその法律がどのように運用され、どのような弊害や効果があるか調査することは十分に可能なはずだが、反対派の人からそのような研究や調査結果を聞いたことがない。
彼らは口を開けば、「〇〇の恐れがある」「〇〇のような場合が想定される」と、そのような自分の妄想を持ち出し、危惧する発言に終始する。

『百聞は一見に如かず』というではないか。
マスコミ・学識者・議員・法律家は、いつも利用する『諸外国の状況』を今回も利用すればいいのではないか？

最近のリベラル派は『ダブルスタンダード』が多すぎる。簡単に言えば『嘘つき』だ。
この法案に反対する『本当の理由』を隠しているからこんなちぐはぐなことになる。
そして国民はもうとっくにあなた達の正体を知ってしまったのだ。

どこかの『不実な野党党首』と同じように、
何を言っても「お前に言う資格はない」と冷たい眼で見返されるだけ。
そう云う状態にあることに、いつになったら気がつくのですか？