韓国の徴用工判決を支持する日本人弁護士達
共同通信に『韓国徴用工判決への批判、誤り』という記事があって、ちょっと面白い部分があるので、
///＿ 韓国最高裁の元徴用工訴訟の確定判決を受け、日本政府やメディアが誤った認識の基に日韓対立をあおっているとして、日本の弁護士２人が５日、国会内で記者会見を開いた。「日本の最高裁も政府も、日韓請求権協定では個人の訴える権利は消滅していないと解釈している」とした上で「政府が『完全かつ最終的に解決した』と繰り返すのはミスリードだ」と強調した。
会見では「被害者個人の人権が救済されるべきだ」とする全国の弁護士と学者100人が賛同した声明文を発表。東京の川上詩朗弁護士は会見で「新日鉄住金を相手にした民事訴訟が確定したのだから、企業側が賠償に応じるのが本筋」と指摘した。＿///
この赤字の部分が正確な記載だとしたら、彼等は日本語を理解できない人たちである。
日本政府と最高裁は『個人の訴える権利は消滅していない』といっているのであり、「基本的人権の下で裁判に訴えることは誰もが等しく有する権利である」、と当たり前のことを言っているに過ぎない。そこに『請求権がある』などと誰も言っていない。条約にあるのは『両国間の請求権の完全かつ最終的な解決』という文言である。
原告たちに「訴える権利はある』。だから訴えた。それを日韓請求権協定に同意したにもかかわらず『個人の請求権を認める』という、法（条約）を無視した判決を出した韓国の法廷が法に基づく判断をせず『反日無罪』の『情緒判決』を出したことで混乱している。韓国の裁判官が間違っている。
この韓国の判決を支持する日本人弁護士達の声明もいい加減である。まるで慰安婦問題を見ているようだ。彼らの主張は
『１ 元徴用工問題の本質は人権問題である。』として個人の請求権の根拠にしているが本来そんなものは無関係である。
条約により日韓の間では解決しているのだからあとは韓国政府に請求すればよろしい。ただ日本人弁護士達は『自称徴用工』たちが極度に劣悪過酷な状況で労働を強いられたと主張しているが、客観的な証拠は何一つなさそうだ。慰安婦と同じで調査もせず原告の主張そのまま記したものだろう。人権の問題というならせめてそれぐらいはきちんとやりなさいよ。
『２ 日韓請求権協定により個人請求権は消滅していない』という。
これこそこの問題の核だが、だが、この第二の主張のすぐ後に「元徴用工に過酷で危険な労働を強い、劣悪な環境に置いたのは新日鉄住金（旧日本製鐵）であるから、新日鉄住金には賠償責任が発生する。」と続くのである。結局最初の主張『これは人権問題である』という主張に戻る循環論になる。
仮定から導いた結論を、真実であるかのように欺いて、それを用いて最初の仮定までも事実であったかのように結論づける『循環論』は、嘘つきの論法である。『日韓請求権条約』をどう読んでも請求権は消滅している。それを論破することが出来ないからこの嘘つきの論法を持ち出すしかない。人権問題でもない証拠である。
『３ 被害者個人の救済を重視する国際人権法の進展に沿った判決である』
同じことの繰り返しであるが、「犬が西向きゃ尾は東なのよ！そんなことも判らないのか！」といって間違いではないが当たり前のことを持ち出して『落ち度のない相手を責める』詐欺師みたいな語り口である。こんなことを言う輩には、「当たり前だねぇ。それでどうしたの」というしかない。
だから日本の弁護士さんたちには、「韓国に被害者がいるならそれを客観的に証明しなさい。そしてその事実をもって韓国政府に請求しなさい。頑張って被害者救済に励みなさい」というしかありません。
『両国間の請求権の完全かつ最終的な解決』をみた以上、『個人の請求権は残る』ということは原告は韓国人ではない（もちろん日本人ではない）ということですか？
それで、なんで韓国人じゃない人を韓国の司法が条約を無視してまで応援するんですか？
徴用工さんも慰安婦さんも「国が十分すぎる金貰っているのに何でわしらに払ってくれんのや！」と何で国を訴えないのでしょうか？
それとも過去に何度か訴えても貰えなかったのでしょうか？
素人の老人ですが、この場合で国際的な民事訴訟の裁判の管轄権は日本にしか無いような気がしますし、何で彼らが韓国の司法に訴えているのかも不思議な気がします。
どうせ韓国で訴えを起こすのなら韓国の国を訴えるのが早道だと思うのですが、韓国の弁護士は金儲けのために何でも引き受けるのでしょうかねぇ？
第一韓国にまともな法律があるのかどうか知りたいものです。
日本で裁判を起こしましたがすぐに嘘がばれて敗訴が相次ぎました。その裁判の過程でとんでもない虚偽証言が残っています。いざとなったら彼・彼女達のこれまでの証言が歴史捏造の証拠として提示されます。それで日本で裁判するのを諦めて韓国で裁判するようになりました。
しかし日本国や日本企業に賠償を求める訴訟を韓国で行うというのは全く筋違いです。国際司法裁判所でもないのに他国の政府・企業を訴えることに何の意味があるのでしょうか？ただの嫌がらせでしかありません。それが韓国のように異常な情緒重視国で行われると、『慰安婦嘘捏造で日本に冤罪を着せて賠償を請求する」という異常事態になります。そろそろ世界が韓国の異常性に気づき始めたようです。