森友学園の元事務長籠池夫妻が犯した『補助金不正詐取』事件で、捜査にあたっている大阪地検特捜部が、当初告発のあった「建設用地払い下げ価格の妥当性」についても捜査するようだが、基本的に補助金と払い下げ価格は全く別の問題。

この払い下げ価格をめぐって「安倍総理が関与したのではないか」という問題がこの事件の発端であった。
野党が『安倍降ろし』の材料に『忖度疑惑』を持ち出して、「不正のなかった証拠の提出を求める」という司法に非ざる要求をし、それをマスコミが支持し長期にわたって報道し続けるという『常識外れの低レベル疑惑』であった。

すでにこの払い下げ価格については『汚染土壌や産業廃棄物の撤去』にかかる費用を勘案したものとして、他の国有地払い下げの例と照らし合わせて妥当という判断が出ていると思うのだが、あらためて大阪地検がその部分を調査するとはどういうことだろう？

まさか大阪地検特捜部の中に、国有地払い下げに安倍総理の関与を疑う阿保な野党並みの低レベルな反日人材が潜んでいるのか？それとも、純粋に『森友学園の補助金不正受給問題』捜査の一環と本気で考えているのか？

正直に言うとこの『国有地払い下げ価格に対する捜査』に
反対しているわけではないのだ。
いやぜひやってほしいとお願いしたいぐらいなのである。

なぜなら、これをやるとなると「近隣の国有地払い下げ事例」も調査しなければならない。

恰好の例がある。
森友学園に隣接する『豊中市・野田中央公園』が、１４億の土地が民主党政権時代に実質２０００万円の負担金で払い下げられている。

森友学園が騒がれていたときこの件がひょっこり浮かび上がってきたところ、民進党（当時民主党）がすぐさまマスコミに『箝口令』の如き要請をして記事が消えてしまった。日本のマスコミは実に不思議である。同時に森友疑惑で大声を上げていたある民進党議員の姿も消えた。

払い下げ当時、民主党政権で国交省副大臣を務めていた、豊中市を地元とする辻元清美氏がメディアから消えた。
民主党政権になった平成２２年、突如補助金が支給され１０億以上の土地が２０００万になった経緯説明は一切ない。

大阪地検特捜部が、この件も視野に入れて
『森友学園の払い下げ価格』を追及するのであれば、
是非徹底的に捜査を進めていただきたい。

それにしても前科者で総連勢力とつるんでいる辻元議員は表舞台から見事に消えました。
大阪地検特捜部の捜査に戦々恐々、怯えて地下に潜ったのでしょうかね？