日本政府は、韓国が言いがかりをつけてくる『慰安婦』と『徴用工』の問題に、いつも『解決済み』という言葉を使うのだが、あれはなぜなのだろう？

おそらく日韓基本条約で『韓国の日本に対する一切の請求権の放棄』という、まるで『韓国に請求できる権利があった』かのような妙な文言でこの問題を解決したのが元凶だろう。

これを日本に賠償責任があったかのように解釈したのはもちろん韓国人であるが、戦後日本の置かれた状況でＧＨＱにより誤った歴史観を刷り込まれた日本のマスコミや文化人が『過剰な配慮』を繰り返した事にも原因がある。

その極めつけが朝日新聞による

『南京大虐殺』と『朝鮮人強制拉致慰安』である。

未だに日本国民を騙し続けようとする朝日その他のマスゴミの責任を厳しく問わなければならない。
中国や韓国が主張する『日本国・日本軍の意図的な戦争犯罪』なるものは一切ない。

戦時中のことだから、民間人が戦闘に巻き込まれたことはあるだろう。不埒な行いをした不届き者が全くいなかったとは言わない。
だがそれをもって先の大戦で日本が戦争犯罪を犯したなどと言われる筋合いは何処にもない。
もしそれを主張するなら日本軍以外の他国軍隊が犯した戦争犯罪は山ほどあるといわなければならない。

敗戦国として占領下で言えなかったこともあるだろうが、しかしもはやアメリカも日米同盟を通じて正しい歴史観を持ち始めているというのに、当の日本がいつまでも曖昧な対応を続けては問題は何時までも解決しない。

日本政府は中・朝・韓の言いがかり外交に毅然とした態度で臨み、国連の場においてまた国際司法裁判所において、必要であればメディアを利用してでも

『彼らの主張は根拠のない嘘であり存在しない！
戦勝国ではない彼らが戦勝国を装う歴史捏造である！』

このように世界に向かって大声で叫ばなければならない！