驚きましたね、あのグルメ本として絶大な信頼を得ていた『ミシュラン』が、韓国の政府や企業から賄賂を受け取って『ソウル版ミシュランガイド』を発行していたようです。
フランスは以前から、なりふり構わぬ韓国や中国の賄賂を受け取り、『慰安婦』や『南京虐殺』の展示会や反日キャンペーンに協力してきた下地があるから、今回も気軽に応じたのでしょう。
しかし文化立国・お仏蘭西にとって『痛恨』の大失態！

韓国では、自動車メーカーの新車発表会で各社とも新車にミシュランのタイヤを履かせるというキャンペーンまで用意していた。
ミシュラン側は予想していなかったのでしょうが、ここまでやるともう『ミシュランガイド』は韓国が金で買ったと世界に公表しているようなもの。


そのうえに韓国の政府機関である文教体育省が
「広告費でお金を払ったが、ミシュラン側との秘密保持契約により金額は公開できない」
と、払ったお金の規模（４億ウォン）を公開できないと明らかにしたので、もはや『ミシュラン』は赤っ恥だけでは済まなくなった。

暗黒（韓国）面に堕ちたミシュランの評価は地獄行き。
日本では誰も『ミシュランガイド』を買わない。お店ももうミシュランの星など気にしなくなる。

失った信用は二度と戻ってこない。
お気の毒だが、お仏蘭西が伝統である『文化力』を失ったら何も残らない。

それにしても近づくものを全て不幸に巻き込むブラックホール『韓国』！恐るべし！

日本は観光立国を目指すのだそうだ。いいことだと思う。
建国はいつでもいのだが、この国は２０００年以上の歴史を持つ世界唯一の国だ。
世界中のどこの国にも、逆立ちしたって真似のできないコンテンツが溢れている。
自然環境も四季折々の美しい表情を見せこちらも世界中の人をうならせるだろう。

その日本の観光地で外国人のマナーの悪さを理由に『撮影禁止』という措置をとるところが増えているらしい。現地を見ていないので「らしい」としか言えないのだが、なんか変じゃないか？

観光地で『撮影禁止』だって？
おかしいと思わないなら日本人は錯誤している！

外国人のマナーの悪さをテレビで取り上げて『非難』したり『笑いもの』にしているが、マナーを守るように説明したり注意したり周知するのは当然だが、『撮影禁止』はない、絶対にやってはいけない。
これを何とも感じないなら、日本人は観光立国など諦めた方がいい。
撮影禁止にするくらいなら最初からそこは入れないようにしておくべきでしょう。

「自分たちが旅行で目にしたものをカメラに収める」
この当たり前のことを禁止されたら、わたしならその国には二度と行かない。

日本は美しい国である。世界に誇る歴史も文化もある。それを誇りに思っていい。
そして外国人の中には眉を顰めるようなマナー違反もあるし、日本の文化財を傷つける意図でやってくる心無い国の人間もいる。
それなら、そのような事態を改善するルールと対応を『観光国』が整備しなければならないだろう。

絶対守るべき文化財は非公開にするか入り口でカメラ以外の持ち物を預けてもらう。
乗り物と同じで、一定時間には一定数の観光客しか入れないようにする。
マナーの悪い国には事前に旅行者を通じて注意を促す。
等々いろいろな手はあるはず。それをやらずに『撮影禁止』を持ち出すのは日本人の驕りだと思う。

マナー違反や悪意を取り上げて『撮影禁止』を対抗策に上げた無能・無策・錯誤に危機感を感じないようではそのうちに痛いしっぺ返しを食らうのは日本です。
観光立国としてもっと日本人らしい対策・ノウハウを開発するべきです。

残念ながらトランプ次期アメリカ大統領は初手に最悪手を選択したようだ。
「就任したら初日にＴＰＰから脱退を表明する」と公式表明してしまった。
オバマ大統領が「任期中のＴＰＰの議会承認」を諦めたせいで不成立が確定しました。

つまりアメリカは『対中国融和策』をとることに決まったということである。
「トランプ氏がキッシンジャーに相談した」というニュースが気になっていたのだが、日本の頭越しに『ニクソン訪中』を演出した反日・人種差別主義者の意見を取り入れたトランプは日本にとって一挙に不安要素に変化したとみなければならない。

日本政府・安倍総理の日米同盟を軸とする外交戦略は大きな見直しを迫られる。
ロシアと中国はそれぞれ個別に対日強硬策をとるだろう。
日本はこれまで国連改革を目指してきたがそれもあきらめた方がいい。国際貢献は他国に利用されるだけの徒労に終わる。

削れる予算は削って防衛予算を大幅に引き上げなければならない。
核兵器に対抗できる防衛力を備えなければならない。
国内の反日勢力を早急に排除しなければならない。

米国抜きのＴＰＰは『中国抑え込み』が目的だっただけにもはや意味をなさない。
極端なことを言えば、日本も中国との連携を視野に入れなくてはならないのかもしれません。

いずれにせよ日本は非常事態を想定した戦略戦術を持たなくてはならないようです。
（力なき口舌の徒では何もできないということですね。あ、これオバマさんのことですから）

安倍総理が次期米国大統領に決まったトランプ氏と真っ先に会談した。
日本にとって大きな影響があるトランプ氏とできるだけ早く会い、政治的素人であるトランプ氏に日米関係の重要性を説くのは、日本の総理大臣が最適であることを世界中が認識し称賛しているというのに、日本のメディアと野党の反応が非常識といっていいほど反日的である。

メディアや共産党はいつものスタンスで、「ああまたか」で済むのだが、民進党の蓮舫党首と安住代表代行のコメントはひどすぎる。

蓮舫氏は
「首相は会談後、『信頼できる指導者だと確信した』と発言された。何をもって信頼できるのか。ぜひ詳しく説明してほしい」
いつものように甲高い声で語気鋭く発言するのだが、何を粋がっているのか知らないが、外交的に誠に失礼な発言をしていることに本人は全く気が付いていない。多重国籍問題の重要性にも気が付いていないのだから、まあこの方の脳力がこの程度ということなのでしょう。

安住代表代行は
「当選して１週間後に飛んで行くというのは、大変失礼だが『朝貢外交』でもやっているつもりではないかと思う。私は評価しない。」
まず、「当選して１週間後に訪問する」のがなぜ朝貢外交なのか説明してもらいたい。
トランプ氏の大統領選挙中の発言を聞けば、日本は一刻も早くトランプ氏と対話しなければならなかったことにさえ気が付かぬ政治センスのなさは「さすが民主党」。
民主党政権が誕生した時、議員１４０人総勢６００人で中国に出かけ、主席に「日本侵略完了」を報告した民主党の行動こそ『朝貢』だったのだが、もうお忘れなのか？まあこの方の脳力もこの程度ということですか。

もはや民進党（元民主党）に日本の未来を託すことは二度とあるまい。できるだけ早く消えていただきたい。

それにしても、誰が見てもでたらめなマニュフェストを掲げた、無責任政党・民主党に政権をとらせたのはメディアである。再びメディアによってあのような災厄を受けるのは絶対にご免である。

「国民にこのようにいわれるメディアの脳力もこの程度か・・・」
この言葉だけは云いたくない。メディアには一日も早い覚醒を望む。

トランプ次期米国大統領が、選挙中に「日本も核を持て」みたいなことを口走ってましたが、さてさて本気かどうか。

　アメリカ主導の国連は、第二次世界大戦の戦勝国が、戦敗国を二度と戦争ができないようにコントロールするためのものです。多くの日本人は善人すぎて、国連に自分の理想を重ね合わせ好意的に見ていますがそれはとんだお門違い。

　果たしてどの程度のアメリカ人が明確に意識しているか知らしりませんが、アメリカが最も恐れているのは、第二次大戦で原爆を落としたことへの日本の報復です。

　日本人は決してそんなことは考えない民族です。
世界を見渡してもある程度の国力を有している国で、日本のように『恨みを水に流す』ことを良しとし、平等・協調・協力を重んじる民族はないでしょう。
しかし最大の同盟国アメリカは日本ではないのです。他国への報復をためらわない国です。当然他国の報復を恐れるのです。日本の善意を無条件では信じられない国家なのです。

　あの原爆投下が、『太平洋戦争を隠れ蓑にした非人道的人体実験』であることをアメリカははっきりと認識しているます。戦闘能力を失った日本国民の頭上に、ウラン型（リトルボーイ）とプルトニューム型（ファットボーイ）の二種類の原爆を短期間で落とした意味を考えれば、アメリカの意図が、終戦に間に合うように急きょ実施した、核兵器の効果を図るための人体実験であることは明々白々です。アメリカは自国の戦争犯罪を誰よりも認識しているのです。

　ですから、戦後のアメリカの占領政策は、日本に報復させないことに全精力を注ぎました。
やくざの手口と同じですが、原爆という恐怖の後に、自由と民主主義・経済支援という飴玉を与えました。
その一方では『東京裁判』という、裁判の名を騙る歴史捏造公開プロパガンダで、徹底的に歴史を塗り替え「太平洋戦争は非人道的戦闘行為を繰り広げた、日本帝国の一方的なアジア侵略戦争である」と決めつけました。

　このアメリカの占領政策にまんまと乗せられた日本人は、手の平を返すようにアメリカを礼賛し、経済発展とアメリカ型社会を目指し追従し、今もまだそのまま続いています。
　また中国・韓国・朝鮮はこのアメリカの占領政策を利用して、「自分たちは日本の侵略の犠牲者である」という偽りの歴史を捏造し、世界に広めようと躍起になっています。彼らの狂気はそれを学校教育で子供たちに教え込むという徹底ぶりで、自国の歴史を知らぬ国民はあらゆる政治的局面で正しい判断ができず反日アナクロニズムで混迷を極めています。（その理由はご想像にお任せします）

　そんな中で経済発展を遂げた日本は、最大の同盟国として国家防衛の要をアメリカの核に頼っています。
そこにトランプ大統領が登場したことで日本は防衛戦略を見直す必要が生じるかもしれません。

選挙中のトランプ氏の言い分は、「米国は同盟国の防衛を不利益な条件で押し付けられている」、「米国の条件をのまなければ米国は同盟国を防衛できない」、「同盟国は独自に自国防衛の努力をするべきだ」というものです。
　これをを聞いた韓国は何時ものごとくあと先考えず、「韓国も核戦力を保持するべきだ」と騒いでいますが、あの無法国家に核兵器を持たすのは日本にとって北朝鮮以上の脅威になります。そうなれば日本も核兵器を持たざるを得ないでしょう。

しかしこれはあまり良い方法ではないでしょう。
韓国が核兵器を持ち、いつものように捏造歴史を振りかざし反日行為を繰り返せば、必ず誰かが日本への核攻撃を口にします。捏造歴史教育を受けた国民の感情は歯止めがかかりません。それは周辺の他の核保有国に要らぬ緊張を高め、不測の事態を招きかねません。狂人国家・韓国にだけは核兵器を持たせてはダメなのです。

『核を持たない超大国』は可能でしょうか？

権力ではなく権威で国家を維持することは可能でしょうか？
どのような宗教でも受容できる宗教を持つことは可能でしょうか？
世界の国々がこぞって歴史と文化にあこがれる国があるでしょうか？
世界の国と協調して平和を築ける国があるでしょうか？

そのような国が日本以外にあるでしょうか？

ただし一つだけ条件があります。先の大戦で日本に着せられた濡れ衣を取り払う必要があります。
中・朝・韓、そしてアメリカが正しい歴史認識を取り戻すことです。


戦後の歩みを見れば明らかです。
日本はアジア・アフリカ諸国に多大の援助をしてきました。
日本はどこの国とも争いを起こしていません。
日本なら可能に思えます。

『核なき超大国』を目指すのは日本の宿命かもしれません。

　アメリカの大統領選の投票日のテレビ番組で面白いものを見た。
日本で活躍しているアメリカ人タレントのパックンやデーブスペクター、そして今は日本の芸能界を引退してアメリカに住んでる野沢直子等の反応である。
つまり我々よりはるかに米国の内情に詳しい人達の反応である。

　その時点で日米全てのメディアが、「前々日のＦＢＩの発表でクリントン氏の優勢が確定した」と報じていた。
　パックンと野沢直子は一様に「トランプが当選したらどうしようかとドキドキしていた。クリントンが勝つと聞いてほっとしている」彼らの言葉には本当に恐怖に怯えていた様子が見て取れた。
直接見てないのだがデーブスペクターは番組の中で「トランプでもいいじゃないか」という日本人コメンテーターに激しく反発したという。日本人では左翼やリベラリスト達が恐怖の悲鳴を上げていたようだ。

　これはわたしの憶測だが、どうやら彼らは「トランプの登場で一挙に世界戦争の悪夢が現実になる」と危惧していたようだ。自分の死を目の前に突き付けられたような錯覚を起こして恐怖したのだろう。

なにせ、
「原発は危険だから全てすぐ廃棄しろ」
「憲法を変えたら戦争をする国になる」
「死刑廃止。人を殺したがる馬鹿どもを許すな」
「生活保護でパチンコして何が悪い」
「日本から米軍基地をすぐになくせ」

これら全て『人権を守れ』という掛け声の下で、「ミンイ様のお通りだ！頭が高い！」とばかりに、日本国と日本人を好き放題ののしってきた人権派リベラリストの皆さんの旗印である。彼らにとってどれほど命が惜しいかすぐに判る。
わたしも命が惜しくないわけではないが、それにしても「原発・改憲・死刑・人権・基地」というワードに、ここまでヒステリックに反応するほどナイーブではない。

お優しいことである。「暴力はダメよ」「話し合えばわかるから」「「命は地球より重いのよ」
誤解されては困るが、戦後７０年は人間の優しさに期待した『女性の時代』だったのだろう。
先進国では男たちはみな女性のような優しさを学んで成長した。それは確かに一つのエポックだったのだろう。

だがその結果、世界中にリベラリストが溢れ当然の如くポピュリズムに支配された。

鳩山由紀夫は『友愛』と『米軍基地を国外に』と説き日本を混沌に陥れた。
その後遺症で、いまだに沖縄県民を偽善者たちの前に立たせ続けている
『核廃絶』と演説しただけでノーベル平和賞を貰ったオバマ米国大統領は、
クリミアでロシアを、中東でＩＳを、アジアで中国と北朝鮮を、
全て『攻撃』ではなく『口撃』だけで解決しようとしたが悉く失敗した。
プーチン、習近平、金正恩、イスラム狂信徒を前にして、超大国の人権派リベラリスト大統領は、自分の無力さに打ちひしがれたまま身を引こうとしている。

『女性の時代』は役割を終え次の時代が始まるのだ。
『人はパンのみに生くるにあらず』
物質と命だけを見つめ一応の平和を得た時代が限界を迎えつつある。
今『女性の時代』をへて、新しい時代を男たちが創る『男の時代』が来たのだ。
『男の時代』それは物質主義を廃し、新たな哲学の基に精神性を復活させ『エゴを克服する新世紀』になる。

人権派リベラリストは、
「自分の命が一番大事」と云ってはばからないノー天気なお花畑頭脳か、
悪意を持って大衆を欺くのに『人権』を掲げることで正義を装う人たち、このどちらかでしかない。

今回のトランプ氏の当選はリベラリストへの反撃ののろしなのだ。
武力の戦争ではない。『女性の時代』でそれは否定された。
『無知と錯誤による悪意と偽善』への戦いが始まるのだ。
そこに現れたのが、本音を隠さないトランプとドゥテルテという先兵なのである。

恐れることはない。新しい時代は常に不安を伴う。
命は大事である。それでいい。しかし覚醒の時が来たのだ。
命が大事と云いながら「自分の命だけ」という偽善は捨てなければならない。
他人の命も自分の命と同じように大事にしなければならない。

そのためには
『命より大事なものがある』ことを知る、
それが『男の時代』なのだ。

　遂に米国大統領の投票日が来た。日本人として日本のことを第一に考えるのは当然である。
日本にとって有利になるのはどちらか？どうやらほとんどの日本人はクリントン女史と思っているようだ。
良くも悪くも、当面は現オバマ大統領の政策を引き継ぐはずだから安心感があるのだろう。


　しかしオバマ大統領で何が起こったか？
鳩山首相と同じ人権派リベラリストは、戦争で若者を殺すことができなかった。
つまりアメリカは戦争ができなくなった。
できるのは敵の攻撃を受けないところから遠隔操作で敵を殺すゲームだ。
だがゲームであろうと敵は死ぬ。自国民を殺さないために敵だけは殺す。
戦力を失った日本に実験用原爆を落とした『ご都合主義人権派』と同じ二枚舌を使っていることに気がつかない。
同じ民主党のクリントン氏は、あれだけ日本に譲歩を迫っていたＴＰＰを、トランプ氏に追随していとも簡単に放棄した。
政治家の二枚舌を非難しているのではない。それをたやすく信じてしまう人を憂えているのだ。

　トランプ氏は政治家ではない。
だがそれは政治家として必要な知識と経験がないという意味であって、「米国大統領としての資質はオバマ大統領やクリントン女史より上ではないか？」と思う。
政治的に無知でも自分の頭で考えたことを国民に問える大統領の方が、人権派リベラリストという脱ぐことを許されぬ仮面をかぶって、結果的に自分個人の命だけを考えて偽善を働く、日・米民主党政権よりもまだましなのではないか？
日米大衆は深層心理でそれを理解しているのではないのか？

後はトランプ当選に備えてそのショックに耐えられるよう準備する。

トランプ氏の方が、日米関係を根本から見直し、
対等な日米関係から真の同盟を築ける可能性が大きい。
その方が日本の将来のためにいいのではないでしょうか。

　村田蓮舫・民主党党首の重国籍問題を大々的に報じた産経新聞（１０月２９日）を、楊井人文さんという弁護士が「名誉棄損に問われる恐れがある」と非難している。
【楊井人文：一般社団法人日本報道検証機構代表。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月一般社団法人設立】

産経新聞の記事は、『女性市民団体・花時計』が村田蓮舫氏を国籍法違反と公職選挙法違反で告発し、それが受理されたのを報じたものだが、それが痛くお気に召さなかったようで、筋違いにそれを報じた産経新聞を非難しているのだが、どうも頭に血が上りすぎたかすごい論理になっている。

簡単に言うと、彼の主張は次のようになる。
１）国籍法には罰則規定がない。（だから刑事罰を求める告発は無効）
２）公職選挙法違反は時効である。（最初に参議院に当選したのが２００４年だから時効）
３）産経新聞はこの時効が成立するかもしれないと認識しながら記事にした。
４）告発は誰でもできる行為であり、無罪の場合でも受理されるケースは多々ある。
だからメディアは告発内容に一定の嫌疑があり、捜査が行われる見込みがある裏付けとった上でなければ報道してはならない。

まずこの中国人と見まがうようなお名前を持つ楊井人文さんは、
「市民団体に告発状を見せてほしいと依頼したら断られ『産経新聞が報道しているとおりです』と言われたから産経新聞の記事を用いて検証する」
と最初に断られているのだが、これを聞くと「新聞ネタ？２ちゃんなみなの？」とまず違和感を覚える。
産経新聞は報道機関。「村田蓮舫氏の国籍問題でしょ？報道機関の記事を検証してどうすんの？産経批判が目的なの？蓮舫氏とはどんなご関係ですか？」
と思ってしまうのである。

まあその意図はなんとなくわかってくるのだが、

　まず１）の刑事罰がないものは刑事罰を求める告発は無効。
これだけは「法的に言うとまそうなるわなあ」と素人だから納得してしまうのだが、刑事罰のないものでも違反を繰り返したり行政指導に従わなかったら何らかの強制執行が可能になっている以上、悪質な行為は刑事罰対象になってもいいのでは？（以上素人考えです）

　次の２）時効？
楊井弁護士は「時効の起算点は『犯罪行為が終わった時』であり、このケースで『選挙公報』記載行為が開票日まで継続していたと考えて、２００４年７月１１日ごろから起算されることになる。したがって、時効が成立していることになる」というのだがよくわからない。
なぜ２００４年の最初の選挙だけ取り上げるの？それ以上に「選挙公報に虚偽の記載して当選」したのなら、違法行為は在職中継続すると見なければならないのでは？

　３）４）にいたっては「ハアー！何言ってんの？」で、注目を集めたかったのでしょうかね？
３）「時効が成立するかもしれないと認識していた」なら「成立しないかもしれないことも認識していた」のであって、もしこの方の主張が通るならメディアは法的判断に確信の持てる事案しか報道できないことになる。
４）も同じ。このような形でメディアを縛るなら報道は不可能になる。それにこれまで左翼系メディアが今回の産経など比べもにならないくらい恣意的な報道続けていることをどう思っているのか是非お聞きしたい。

　楊井弁護士は
「メディアは自分の責任で報道し報道したものについては当事者に反論の機会を与えること」
「報道内容には責任をもって逐次追跡し報道すること」
と述べられていますが、当然のことで、逆に「なぜ今回の蓮舫氏の国籍問題についてあえて強調しなければならないのか？」と思ってしまいました。

まさか楊井氏も国籍に村田蓮舫氏と同様な瑕疵をお持ちなのでは？

　アメリカ初の女性大統領になるかと思われたクリントン女史ですが、この瀬戸際になってＦＢＩが常識外れの捜査情報を公表。とかく黒い噂のある女史ですが、この法律と慣例を無視した異常事態に見舞われ、選挙結果は予断を許さなくなってきました。
　韓国ではしょっちゅう起きる法律・常識を無視した司法判断ですが、まさかアメリカの大統領選で起きるとは思いませんでした。

　そしてそのご本家・韓国では、女性大統領の非常識な政権運営が暴かれ、いつも通り大統領を非難する声が巻き起こりました。すると当の大統領本人が「司法の捜査をうける」という会見をして政権放棄に等しい呆れた事態に陥り、結局いつも通り法律なんぞ無視して大統領が裁かれそうです。

　ミャンマーのアウン・サン・スー・チー女史が日本訪問。安倍総理は総額８０００億円の経済支援を約束しましたが、恐らく最も無駄に終わる支援となるでしょう。
　女史は実質的な最高指導者で大統領になるべきですが、「子供が英国籍のため大統領になれない」という問題を放置したまま、国家顧問と外相の兼務という役職に留まり、それでありながら「わたしが全てを決める」と云ったこれまた非常識で順法精神のない世間知らずでそのうえ反日シンパ。
親の七光りと英国から指令を受けて反政府活動をして、タナボタで指導者になった虚飾に満ちた女性です。

　日本では民進党党首である村田蓮舫氏が、重国籍問題で二転三転する発言を繰り返し、それを糺されると「聞かれたから答えただけ」という実に人を馬鹿にした強弁でもはや党首など務まるはずもないのに、それに気がついていないのはご本人だけという惨状。
何となく顔も似ていますが、この厚顔ぶりには、村田蓮舫女史もスー・チー女史と同じく思惑の或る外国の指令を受けて行動しているのではないかと危惧しております。

　女性の社会進出・政界入りもよろしいが、「女性だから許される」という利点を最大限に利用するニューハーフの如き『ご都合主義』は芸能界以外では通用しません。日本の将来を決める政治家を目指すなら、是非それにふさわしい実力をもって登場していただきたい。

自民党員のパーティーで、
「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案の強行採決を示唆した」
として野党の反発を食らった山本有三農水相が、また別のパ－ティーで
「冗談を言ったら首になりそうになった」
といったということで「舌の根も乾かぬうちに」と野党から辞任を要求されている。

しかしこんな『へたな冗談』に目くじら立てるしかない
日本の野党の無能、無策、小物ぶりには、
見ている国民が悲しくなっちゃいます。

ＴＰＰであれだけ強行に日本に譲歩を求めてきた当のアメリカが、次期大統領候補がそろってＴＰＰに反対するというまことにお粗末な状況で、本来の『中国封じ込め』という戦略的価値があるのかどうかわからない。だが、東南アジア太平洋周辺諸国の統合という名目で『中国抜き』の連携というのは日本にとって大いに価値がある。

「冗談言って首になりそうになった」大臣は
「強行採決させていただいたら辞任します」
とでも言えば少しは株が上がるかもね！

それにしても日本には、
『戦争誘発憲法改正』、『中国の侵略阻止』、『中韓の歴史捏造修正』、
『野党党首二重国籍問題』、『皇室存続への典範改正』、『財政健全化』
『外国人生活保護不正受給』、『中・韓からの密入国』、『北朝鮮の核兵器』
等々、課題山積みなんですよ。

ゆるキャラおじさん議員の軽口一つで
何でこんなに盛り上がれるんですか？