日本が大国ロシアに挑んだ時世界中の人々は憐みの目で日本を見つめていた。未開のアジアの一小国が単独で軍事帝国ロシアに挑むのだ。こんなバカげた行動は狂気の沙汰としか思えなかっただろう。

だが当時世界は日本人というものを知らなかった。
世界最大の近代都市『江戸』そして『大阪』『京都という商業と文化都市を擁し、識字率の高さは世界一。世界最初の女流文学・源氏物語を配し、権威で日本を統べる天皇・朝廷と、武士道という高潔な精神性で民衆の尊敬を集める指導者に導かれ、アジアを侵略する欧米列強の脅威を前に、まさに一朝にして西洋化を成し遂げた、このような国家・民族を世界は知らなかった。

中国朝鮮という隣国さえ日本の本当の姿を知らなかった。いやこちらは自国の本当の姿を知らなかったというべきだろう。

日本がロシアと闘わなくてはならなくなった時、幸いにもロシアと対峙していた大英帝国と日本の利害が一致した。
日本と同盟を組んだ大英帝国は全面的に日本をバックアップしてくれた。
そのおかげで日本は日露戦争前から欧州大陸で活発な諜報活動と反ロシア勢力への働きかけを行い、ついにロシア革命を喚起する。
これが小国日本がロシアと対等以上の和睦を結べた本当の理由である。

この時欧州・ロシアで暗躍した日本人が『明石元次郎』で、当時の日本が明石に託した活動費が、現在の価値にすると約４００～５００億円と言われている。
武家社会の影響を色濃く残していた当時の日本政府要人は、諜報活動・情報戦略において、後の大東亜戦争時の日本軍人よりはるか長けていたのだろう。

壊滅的敗北を喫した大東亜戦争を教訓としなければならないはずの現在の日本はどうか。
明治の元勲たちが生きていれば、今の政府要人はみな切腹ものであろう。
中国・韓国の政治プロパガンダにより捏造歴史で国家的汚名をかぶせられ、何を血迷ったか日本政府は「その問題はすでに謝罪した」などと平身低頭逃げの一手で日本国民の顔に泥を塗り続けている。そのうえ国民を巻き込んで自虐史観に平伏させ、『戦争放棄』という愚かしい美名のもとで裸同然の姿で狼たちの前で『赤子』を装って情けを乞う始末。まるで太平の悪夢のようである。

日本国民よ、人権を守り世界平和を求めるなら、「戦争放棄憲法は素晴らしい」などという日本を破壊しようとする輩の口車に乗せられて、その片棒を担いではならない。
それが誠なら「人を殺してはならない」と法律に書いておけば殺人事件は起きない。「人を殺してはならない」などというのはそれだけ『殺人』が多い社会だからだ。殺人を抑止するのは治安維持の警察機構でありそれに対する罰則であり、それでもまだ不十分で、その最後の部分は道徳教育でしかない。

憲法に「人権尊重」がうたわれているから人権が守られるなどという空疎な錯誤を犯してはならない。
『人権』は「何人も自分の人権を守る権利がありその権利を侵してはならない」ということであり、「自分の人権を守る」のは憲法でなく自分である。言い換えれば国民の義務である。それを「人権は生まれ持った権利で与えられているもの」と勘違いする人たちによって、日本中いたるところで人権が侵されている。

自分の人権を守るのは自分の権利であり義務である。他者の人権を守る権利を阻害する権利はないということである。
そして、「何らかの理由で自分の人権を守ることのできない人の権利を守る」ことが「国民の義務」である。すべての権利の問題は義務に帰結するのだ。

「戦争放棄」とは何ぞや？権利か義務か？権利などであろうはずがない。義務である。だがこの義務は正当なものか？
「人を殺してはならない」と主張することで人権を守ったつもりになっている人たちにはわかるまい。
日本国民が義務（法律）を守ったとしても他国に日本国の法律（憲法）が通用する根拠は何もない。
日本国民の『戦争をしない』という人権は自分で守るしかないものである。
それを理解すれば『軍隊の放棄』が日本人の『戦争をしない』という権利を放棄するに等しいことがわかるだろう。

美辞麗句で日本を縛り、人権を守れと言いながら日本人の人権を侵害する『破壊勢力』に騙されてはならない。
戦争から日本を守るために、軍備を整え、諜報活動に国民の税金を投入しなければならない。
「人権を守る」ために金をつぎ込んでも人権活動で日本を破壊しようとする人たちの好餌となるだけだ。
権利を主張する人たちはみな自己都合の悪人と思って間違いないのだ。

東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス３（日中韓）首脳会議でタイのバンコクを訪れている安倍首相と文大統領は同日、昨年９月の国連総会以来となる会談形式での対話を行った。対話は文大統領の提案により突如行われたという。

まあ要するに、日本に無視されメンツをつぶされたムンジェインが、韓国が無理やり安倍総理の控室に押しかけ、無理やり会談を演出しただけのこと。

韓国側は勝手に「安倍首相は、可能なあらゆる方法を通じて解決方法を模索するよう努力しようと発言した」。さらに「西村明宏官房副長官側会見で、韓国大統領府が非常に友好的で真摯な雰囲気だったと発言」と発表した。

一方日本側は「安倍首相が文大統領の母親の死去に弔意を示したこと、天皇の即位式に李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席したことに関することで、日韓の問題に関しては日本の原則的立場を伝えた」という一文のみ。

日本側は「韓国側の説明については韓国に尋ねてほしい」

ま、そうだよね。

こんなになるから日本は会談したくないといってるのに、
恥の上塗り、悪女の深情け（？）、カエルの面に小便。

見苦しいことこの上ない言動を繰り返しているが、
韓国民はいったい何がしたいのかはっきり言ってみろ！

ん？

韓「日本が謝罪」　　　日「却下！」
韓「徴用工賠償」　　　日「却下！」
韓「GSOMIS復活」　　日「済んだ話！」
韓「ホワイト国復活」　日「ブラック国でないだけありがたいと思え！」
韓「」　　　　　　　　日「終了！」

ここでいう意味なしというのは国民年金だけでは老後全く暮らせないからだ。
みな知っている。蓄えがなければ国民年金だけでは生活できない。
少々の蓄えがあっても、生活保護のほうがはるかに恵まれている。
厚生年金さえ危うくなってきた、そんな時代に国民年金の掛け金を支払う意味はない。
若者は働いて年金を払うことに何の意味も見いだせないから払わない。
そうやって日本の社会保障は崩壊してゆく。公務員は高い給料を取ったうえで庶民からなけなしの給料から消費税をむしり取る。

日本社会は変調をきたしている。あらゆる面で頑張っている人間が報われない社会になりつつある。
それは知識偏重社会でブルーカラーがホワイトカラーより身分が低くなっていることに原因があると推測している。

昔の日本社会は額に汗して働く職人や農業人口が圧倒的に多く安定していた。手に職を持つことが一人前のあかしだった。
肉体労働だけが尊いというつもりはない。
科学の発展した時代、高度な先進技術を持ついわば知的職人も生まれた。それも職人と呼んでいいだろう。

だが仕事の成果がはっきりわかる職人よりも、成果の良くわからないホワイトカラーのほうが高給取りが多い。これがよくわからない。
特に仕事をしているのかしていないのかよくわからない一般職公務員や政治家は不労所得のようなものだろ？
今、明らかに「仕事・職業に対する価値観」が変わってきている。というよりも悪くなっている。

はっきり言えばこの仕事への価値観は韓国人のそれである。だから韓国人は不正を働いてでもいい大学に入ろうとする。
この点では昔受験戦争時代を経験した日本の偉そうなことは言えないが、日本人はもっと職人に敬意を払ってきた。

取り返しがつかなくなる前に、『額に汗して働く職人』への敬意を学校で教える時ではないだろうか？
額に汗して働く。働けなくなった親は子供が養う。そういう社会を復活させるべきではないだろうか？

日本だけでも。

韓国！

///＿分裂して、品格のない社会が成功した事例は世界のどこにもない。このような国に誰が投資するのだろうか。大転換期でただでさえ経済が厳しいのに、今のような状況が続けば大韓民国は多分、崩れることになるだろう。
　我々が生活するためにも嘘や暴言、詭弁に呑まれる、浅はかな社会風土を変えなければならない。実は、我々は嘘に対して非常に寛大だった。韓米FTAの推進時や、米国産牛肉の狂牛病事態の際、デタラメな主張がどれほどの国民を騙したのか。当時の主張通りなら、今の我々の経済は米国によって焦土化され、多くの人は狂牛病に罹って苦しんでいなければならない。あの時の寛大な代償が今の破局像とも見られる。
　今からでも、嘘をつく団体や人物は永久追放しなければならない。政界から国会議員の発言に対する免責特権を廃止し、率先垂範しよう。メディアのフェイクニュースに対して最後まで戒め、偽りと暴言、下品の根源になっているインターネットは部分的にも実名制にしよう。
　公権力の信頼回復も急務である。国政は人事が万事である。蕩平（？）な人事とともに、今は経験豊富な専門官僚を大幅に起用して、国政を安定させなければならない。
　最も根源的な解決法は、何といっても死生決断（命懸け）の政治風土を変えることである。今のような粟（小さい）政治でなく、大きな政治を期待したいが本当に望み薄である。近年はむしろ国会議員の数まで増やそうとしているのでますます望み薄だ。結局は来年４月の総選挙で、国民が審判するしかないようだ。＿///（朝鮮日報）

今の破局像って、日本に無視されていることなん？

韓国人から嘘を奪ったら何が残るんだ？火病？いえ親日！
韓国から嘘つきを永久追放したら何が残るんだ？無人の荒野！

なんだ、韓国社会がいかにひどい嘘つきに席巻されているかよくわかってるじゃないか！
ならまず「慰安婦・徴用工・植民地もろもろの日本への発言は嘘でした」って世界に謝罪したら？
来年４月の総選挙の結果楽しみにしています。
この記事も嘘だったなんてことがありませんように。

マイナス金利とは金を預けれか貸すかすれば、これまでは利息をもらっていたが利息を払わなければならないということらしい。

ということは、お金を借りれば金利をもらえるということだ。
経済学者高橋洋一氏によれば、日本国が国債を百兆円発行すれば、金融機関はが国債を買えば国は三兆円分の金利を獲得できるということになるらしい。
「その三兆円で消費税増税による景気停滞を防ぐ」というのだ。

理屈ではそうだが、百兆円の国債を百三兆円で買う相手がいるのか？

ゼロ金利なら、余ってる金をただの貸金庫に入れるようなものだから、買う相手はいるだろう。

ま、高橋氏の言いたい本音は、
「国債で金を集めると償還しなければならないが、金利が付かないなら新たな国債を発行して償還すればいい。又はその手続きを省いて償還そのものも国債でする。政府はいくらでも金を使える。」ということだろう。その通りなのである。
（ただしゼロ金利の日本国債などを買うもの好きは日本人と日本企業しかいない。）

「日本国は１０００兆（？）の借金がある」と政府を責める反政府活動家たちへのアンチテーゼだろう。

１０００兆の借金というのは日本人や日本企業の預金だからなあにも騒ぐ必要はない。
もし何かあれば金利をゼロにしてしまえばただの貸金庫である。
国家に国際償還費の金利負担もなくなる。それほど気にする必要はあるまい。

国債の発行残高１０００兆円にあれだけ大騒ぎする癖に、
マイナス金利と聞いてあまりの異様さに何も気が付かないのか、野党もマスコミもなにも騒がない。

ふるさと納税の怪しさにも気づかない野党政治家の低能頭では、
ゴシップで政権を追求する以外の道はなさそうである。
そんな三流雑誌のような野党など不燃ごみのようなものである。

せめて無能野党議員経費ぐらいは予算削減しましょうね。

日本人へのヘイト満載のトリエンナーレを支持し、それに対抗するトリカエナハーレの開催は『ヘイト』という人たちは、どうにも不自由な人生を生きているようで気の毒でしょうがない。

さんざん日本人を貶めておいてトリカエナハーレで抵抗されると「嫌韓を煽るのは誰だ」などと馬鹿なことを言ってるが、

嫌韓を煽るのは
「日本人を嫌韓にして、その上いまだに日本を侮辱している」
お前達に決まってるじゃないか！他に誰がいるというんだ？

日本人は『嫌韓』なんか煽っていない。
韓国の捏造嘘歴史に基づく『嫌日』に反論しているだけです。

大東亜戦争後、自分たちの親たちが日本でどんなひどいことをしたか問いただしてみればいい。
学校の教師や政治家たちが言っている戦後歴史を研究してみろ。
日本統治前の李氏朝鮮の実態を海外の文献で調べてみればいい。

どれほど嘘をつき続けて日本で悪事を働き、日本人を侮蔑してきたか、真実を知れば恥ずかしさに顔を染め心臓が止まりそうになることだろう。

韓国は世界中の国々から『嘘つき』とよばれ、信用することのできない国・国民であることが明らかになった。
気の毒だが、君たちが顔を上げて通れる道はこの世界にはもうないのだ。本当に気の毒なことだ。

///＿超党派の日韓議員連盟の河村建夫幹事長（自民党）は３１日のＢＳフジテレビ番組で、いわゆる徴用工問題をめぐり悪化した日韓関係の改善に向けて、エネルギー分野など経済協力名目の基金創設は可能だとの認識を示した。日韓の企業が自発的意思で資金を拠出する方式を前提としている。＿///

おお、まだこんなことを言う民党議員がいるのか！
韓国が引き起こした徴用工問題で、なぜ「日本がエネルギー分野で経済協力を」という話になるのだ？

今この場さえ取り繕えばと土下座しても何も解決しないぞ？
必要とあらば頑として戦う、そうでなければただの臆病者ではないか！
この手の政治家が現在の混乱を生み出してきたことにまだ気が付かないのか。

日韓議員連盟の河村建夫幹事長！
最高裁判事だけでなく国会議員選挙に反対票を導入しなければならない。
そうでなければ、このような不見識な議員はなくならない。

どうせ韓国に『女と金』で買われでもしたのだろう。
こんな日本人の魂を捨てた人間を国会議員として買う日本人も日本人である。

こういうと「多様性が必要」とか言い出す人間が出てくるだろう。
勘違いしてはならない。
こんなことをいうあほな野党議員がいくらでもいるじゃないか。
自民党議員がこんな奴らばかりだったら投票なんかするもんか！
与党も野党もこんな議員ばかりになったら日本には住めなくなる！
中谷元・石破茂とかね。

河村健夫筆頭に日韓議員連盟の自民党議員は、日本の国益を損なう反日国賊である。
日韓は、通常の戦争より質の悪い『詐欺師との闘い』、それに気づかない愚か者である。

///＿日韓関係の悪化により国内各地でソウル便の運休や搭乗率の低下が相次ぐ中、松山―ソウル便の搭乗率維持のため、愛媛県経済労働部の幹部が他部局の幹部に対し、職員の私的な搭乗を依頼していることが分かった。担当課は「お願い」としているが、職員からは「なぜ私費で行かなくてはいけないのか」と批判の声が上がっている。
(略)
しかし、複数の職員によると、依頼を受けたある部署では文書が作成され、職員の人数をもとに各課ごとの「目標人数」が定められたという。また、別の部署では上司から「うちからも必ず行かなくてはいけない」と説明されたという。＿///

加計学園問題では、御知事自ら怪文書やメモを発見された愛媛県ですから、単純な反安倍政権と思っていたら、実は親韓派の反安倍活動家でしたか。

日本はじわじわと所得格差が広がっている。
若者が貧困化している。何を能天気なこと言ってるんだ？

韓国行きを奨めるより愛媛県内で消費を奨めるのが本筋でしょ？
また産廃業者に頼まれたのかな？鳩山氏とタッグを組めば？

相も変わらず韓国が「GSOMIAを復活してほしければ日本が態度を改めろ」

「GSOMIAを復活させるかどうかは自分たち次第」みたいな言い方をするのが、喧嘩をして負けたくせに「この辺で勘弁してやる」と言う吉本興業のギャグみたいやね。

日本は韓国が『GSOMIA破棄』を宣言した時から同盟国として扱う必要なしと判断した。

元々同盟する価値もない嘘つき国家が、何をトチ狂ったか「GSOMIAを破棄すると言ったら日本が困るだろう」と踏んで、マウントポジションを取ったつもりになって居丈高に叫んでみた。

ところが日本は、はるか下から何やら偉そうなことを言っているので、「あそう、どうぞどうぞ」と見下ろしている。
そのうえ『GSOMIA破棄』にアメリカが激怒していることに気づいた韓国は、何とか破棄発言を取り消したいのだが、偉そうに世界に向かって宣言した手前破棄する口実がなければメンツがつぶれる。

そこで何とか日本に「ＧＳＯＭＩＡに復帰してください」と言わせようとアメリカに働きかけたが、「何を言ってんだバカ」と逆に叱られた。
しかたなく、いつもの被害者ポジションに戻って「日本が悪い！謝罪したら戻ってやる」と、これまで日本に通用した『被害者』演技を、しつこくしつこく繰り返しているところ。

ほぼ韓国の権力を独占したムンジェインは、次の総選挙に勝って国会を掌握すれば独裁完成となり、「あらゆる条件を受け入れて北朝鮮と統一する」はずだった。もし実現したら『狂気の核保有国の誕生』で日本にとって看過できない重大危機になるところだった。

だが今のところ、その野望は最後でつまずいたように見える。
日本は一安心だが、絶対に気を抜いてはならない。

つまずいた文政権は、「戦犯の子孫日王は謝罪せよ」とほざいたムン・ヒサン議長が日本に謝罪文書を送ったが、「この誤り方では納得できぬ」と山東議長に突っぱねられた。日韓関係始は韓国が土下座でもしそうなほど行き詰っているようだが知ったこっちゃない。

日本は日本で安倍総理が変調をきたしているのだ。
消費税増税に踏み切り、改造内閣で辞任が相次ぎ、安倍政権の念願であったはずの譲歩に譲歩を重ねても憲法改正が全く進まない。
なぜかアメリカと対立している中国との関係改善に力をいれ、このままでは日米同盟にも隙間風が吹き始めるだろう。
そうなるとトランプのことだから、アメリ化・ファーストで一挙に東アジアから手を引いてしまうかもしれない。

狡さにたけた中国は、アメリカが手を引けば一挙に朝鮮半島を仲間に引き入れ日本をつぶしに来る。
間違いなくそうなる。

これまで完璧だった安倍総理の戦略の歯車がきしみ始めている。
このままでは日本は最悪の状態に陥る。かといって後継者らしき存在もない。
このままでは自民党政治の時代は終わる。かといって後を継ぐ政党もない。

もし自民党がまとまらなくなれば日本は韓国のような衆愚政治に陥る。
このままでは日本は在日に支配される。メディア・司法はすでに乗っ取られている。
このままでは日本文化がことごとく破壊される。真っ先に狙われるのは皇室である。

安倍総理の変調が一時的なものか不可逆的なものか？
日本はいま大きな岐路に立たされている！

韓国人の低能ぶりは他国の追随を許さぬものがある。

彼らの『三権分立』もその一つ。

国際問題に自国内の法廷の決定（判決）を持ち出して、他国に従えというあほらしさには開いた口が塞がらない。
多分韓国には国際条約より国内法のほうが上位という法律があるのだろう。
その法律はだれが定めたものなのだろう？神様か？それなら韓国は神様まで馬鹿頭ということになる。

「三権分立」の意味は、国家権力を、立法・行政・司法のそれぞれ独立した機関に担当させ、相互に抑制・均衡をはかることによって、権力の乱用を防ぎ、国民の権利・自由を確保しようとする原理のこと。つまりその国の統治機構であり、国内にのみ効力があるもの。

国連などが国際紛争の解決に『国際司法裁判所』など、一見似た形態を採用しているがそれは国連加盟国が受け入れて初めて効力を持つ。無視する国があればなんの強制力も持たない。その決定に従わない国に対し国連安保理等が懲罰を加えることはある。だがそれもまた国連加盟国の総意や常任理事国の同意があった初めて可能。

各国それぞれ違う法律を制定しているのだから国内にのみ効力があり、『三権分立』を叫んで自国の法律で他国の行動を縛るなどできようはずもない。
その自国の判決を国際条約の上に持ってきて「三権分立だ。司法の独立を守る」と条約違反をしたら戦争になっても仕方がない。

日本国内の法律で韓国人の行動を裁いていいのなら、
韓国人は名誉棄損・誹謗中傷・誣告罪で全員有罪だ！
彼らの流儀に倣えば、
日本は韓国人全員捕まえて投獄してもいいということになる。

日本人はそんなバカげたことは考えもしない。
そのバカげた行為を韓国はいつまでたってもやめようとしない
こんな国と国交など持ちようがない。いち早く断行するべきだろう。