NHKの大河ドラマ『いだてん』、私は見ていないのですが、昨日放送分で

「初代総理大臣の伊藤博文が日本の植民地支配に反対する朝鮮人によって暗殺された事件があった」

というナレーションが入ったようです。NHKは事のいきさつをはっきりと説明しなければならない。

何故このような基本的な事実の歪曲が行われるのでしょうか？
それとも、これがNHKの歴史認識だという主張でしょうか？

NHKは、N(日本）H（誹謗）K（協会）なのか？

『植民地』とありますが、日韓併合であり『植民地』ではありません。列強諸国が有色人種の人権を奪い、武力を用いた経済支配で本国のために富を簒奪したのが『植民地』です。植民地支配の元祖である西洋諸国の見解は、完全内地化を目指し多大な資産をつぎ込んだ「日本の台湾統治と韓国統治は植民地ではない」という意見が多いと思います。

『植民地』支配に反対する朝鮮人？　これは安重根のことでしょう。
先ず一点、彼が伊藤博文を暗殺したのは日韓併合前。前段で述べたように『植民地』という批判そのものが基本的に間違っていますが、その時期さえも間違っている。
次に安重根の暗殺理由が「日本の朝鮮支配」というが、「伊藤博文は朝鮮併合に反対していた」政治家で、暗殺理由が間違っている。その上、安重根は自身で、暗殺理由を「伊藤博文は天皇陛下のご意向をないがしろにしているから」と書いている。
歴史捏造に夢中な韓国人には到底受け入れられないだろうが、彼は反日ではなく親日の『義士』を気取っていた人物でしょう。

NHKのナレーションは明らかな嘘・ねつ造であり、
韓国・朝鮮の捏造歴史観を踏襲するもので、
『日本国民から強制的に受信料を徴収している放送局』として
絶対に看過することはできない。

これは脚本を書いている宮藤官九郎氏だったよね？
宮藤官九郎氏よ、これはあなたの意志なのか？
ならばその意図が那辺にあるのかお応え願いたい。
もしあなたの意図するところでないのなら、氏から厳重にNHKに抗議されたい。

NHKの嘘つき体質は、もはや救いようがない（あの国に似ている）。

最近、あまり大きな声では言えないが『安倍総理の意図せぬ変節』が気になっている。

　『憲法改正』『拉致解決』『北方領土返還』を目標に掲げて続投したが、その目標に捉われるあまり足元がふらついているのではないか？これらは日本の念願ではあるが、「何のためか？」といえば『日本国家・国民の安寧』の為であり、その上に立つ『世界（人類）の自由と平和の下での幸福』の為である。

　『憲法改正』『拉致解決』『北方領土返還』をないがしろにせよと云っているわけではない。
だが自ら掲げた目標達成のために、国内野党や反対勢力懐柔のため「国民の不利益を承知で野党の反日法案をのみ、不要な制度を導入したり、不法反日国家を懐柔するために『経済協力や国防放棄』を取引材料にするのは、本末転倒も甚だしいのではないか？

　そのようはことをするくらいなら、地道で迂遠に見えるが、かつて日本国の先達が目指した『富国強兵』策をとるべきではないのか？その上で堂々と正論を貫いて目標達成を目指すべきではないか？

『働き方改革』は本当に国民と企業が求めるものなのか？
『アイヌ新法』は必要か？アイヌが差別を受けているか？
「消費税増税』は本当に必要か？『働き方改革』に矛盾しないか？

　これら皆、重箱の隅をつつくように日本の不備をあげつらい、日本人を貶めている勢力が押し付ける、不要の労力ではないか？戦後あまりに長くこの勢力に虐められ、彼らの力を過大評価し過ぎているのではないか？

　それら『似非ポピュリズム』勢力は、政界・教育界・法曹界・メディア・経済界に蔓延り、陰に潜みながら日本国・国民の破滅を目論んでうごめいてきたのだ。

　だが日本は天の加護がある。これまで陰に潜み悪事を企んできた勢力は、このインターネットが普及した時代には衆人環視の下に晒され、その正体はすぐに暴かれてしまう。

　日本の国会が愚にもつかぬ争いで空転を続けるのは、『似非ポピュリズム勢力』の主張の嘘がすぐに明らかになり、彼らは自分のついた嘘の弥縫策（びほうさく：取り繕うこと）に追われ、ついには問題そのものを自分で放棄しようとするからである。愚かな彼らはいまだに自分たちが空回りしている理由に気づかない。

　韓国が言いつのってきた慰安婦・徴用工・植民地等の問題は、随分と世界を驚かせてきた。しかしそれがいま「あまりに卑劣な嘘を捏造し、日本を誹謗する韓国（中国・北朝鮮）の非道ぶり」に世界が驚く時代へと様変わりしている。それに気づかない愚かな韓国は、いまだに新たな嘘を捏造し恥の上塗りをしている。

　だが、この変化に、当の日本保守勢力の要『自民党』の中核の認識が追いついてないのではないか？
過剰な自信で道を過つことは許されない。だが、敵を過大評価することもまた愚である。『似非ポピュリズム勢力』が潜んできた陰はもはやこの地上にはない。陰の中から、捏造歴史で日本を貶め続けてきた中・朝・韓・露の主張はたちまち論破され嘲りを受けるのみだ。

自民党・日本政府・行政官僚はこの時代の流れに目を瞠るべきである！
IT大国である米国のトランプ大統領はこのような流れを、日本の固陋な重鎮たちより熟知していて、米国内の自分の支持層の意思を把握しているように見える。

台湾の蔡英文総統が、積極的に『日台安全保障協力』を呼び掛けている。
思えばこれだけでも隔世の感がある。

だが今のところ日本政府の意向は何も漏れてこない。

そりゃあそうだ。１９７５年　ASEAN外相会議に向かった飛行機が不具合で台湾に着陸した時、無事修理が終わって飛び立った『あの河野洋平』（当時外相）は、中国要人に向かって

「台湾に着陸したが私は機内に残り台湾の土を踏みませんでした」

と、まともな日本人なら反吐が出そうな『へつらい』を口にした。河野太郎にとって頭の痛い父親である。

　その前段は、１９７２年田中角栄が中華人民共和家国と『日中国交回復』をし、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い終了」と表明。これを受け『中華民国（台湾）』は即日、対日断交を宣言したことにある。
それにしても緊急着陸し修理してもらった台湾に謝辞も述べず、反対に「一歩も土を踏まなかった」という最大限の侮蔑の言葉を残した河野洋平は前代未聞の不見識な政治家だろう。

　台湾の提案にのることは、日本にとって大きな決断である。
だが近年、世界が恐れながら様子をうかってきた『中国』は、かねて嫌われ者の『覇権国家、ツアーリズム・ロシア』と、いや、そのロシア以上の『異形の無秩序大国』として認識され始めている。現体制のまま生き残る事は不可能なほど社会体制は歪であり『許されざる国家』の一つであることが解ってきた。

　もちろん中国の反発は大きい。日本一国では危険な掛けだろう。だが、日台の協力は、

『日本にとって最高・最良の結果を得る可能性が大きい』

非常に重要な選択になると思う。

　これ以上は日本政府・とくに安倍総理の決断次第だが、無視や否定はしてはならない。時間をかけ慎重に同盟国と協議し、前向きに可能性を模索すべき最高レベルの戦略の一つである。台湾は中国ではない。北方領土が竹島が尖閣諸島が他国（露・韓・中）の領土ではないのと同じである。

台湾との協力が必要な理由を一つだけ書いておく。日本は真の同盟国と呼べる国がないのだ。

　米国は超大国であり信頼できる同盟国ではあるが、軍事大国であるがゆえに、日本は「核軍備をしない限り」ほんろうされる。米国は日本独自の核軍備は認めないだろう。
　かつて『日英同盟』は強固なものであった。法治国家である西欧諸国とは同盟できるだろう。
だが遠すぎる。

露西亜・中国・韓国・北朝鮮、
日本は敵国に囲まれているのだ。

これに危機感を持たない政治家は失格である。
日本は万難を排して、日本の防衛のためにも、
台湾と「日台安全保障協力」を推進すべきである。
そしてフィリッピン・マレーシア・インドネシアに
同盟の輪を拡大していくべきなのだ。

国家百年の大計ここにあり！
必要とあらば『極秘』でもやるべきである！

毎度馬鹿々々しいお笑いを一席。

えー皆様ご存知のように、『歴史は捏造した嘘』を座右の銘に、慰安婦・徴用工・竹島・セドリ・レーダー照射と続々と新しい歴史を発表している韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がまたやってくれました！

１９１９年を「三・一独立運動」の起源として、１００周年を記念する式典を行い、文氏は演説で、

独立運動の際に日本側に
「約７５００人が殺害された」
新たな『捏造歴史』をご披露。

になったということで、韓国民の皆様、誠におめでとうございます。

すごいですね。ついでに何をとち狂ったか、

『過去は変えられないが未来は変えられる』

と、「日韓の友好」まで訴えたということです。　隕石でも頭に落ちました？　併合しましょか？
いやあいつも以上に「日本人に向かって上から目線」で、得意げな顔が目に浮かびます。

「いやいや！あんたが過去を変えてるやん」

という声が日本で沸き起こっていますが、かってに歴史を『カエル』大統領は、カエルそっくりのお顔で、目をキョロキョロさせるばかり。人の声など聞いてませんな。

カエル大統領に一ついいことをお教えしよう。

『他人を変える事は出来ない。自分を変えなさい。』

あなたも止まった葉っぱに合わせて色を変えるでしょ？

そりゃカメレオンや！（でもいいかぁ）

え～お後がよろしいようで・・・。

　日本で頻発しているあおり運転は、「自分がないがしろにされた（気がする）」ことが許せず感情が暴発し、暴力で相手を傷つけることでバランスを取ろうとするのだが、自分が勝手に思い込んでいるのだから、相手が謝罪しようが何をしようが根本的な解決にはならない。人を傷つけても当然と反省しない。折に触れ感情の暴発が繰り返される。

私はこれらの感情を抑えられない行動を、朝鮮半島と中華からの感染症と思っている。感染症というだけでなく感染した人間が日本に大量に入ってきていると思っている。その人間たちが日本でウィルスを振りまいている。

　これは朝鮮半島の人間の行動の特徴とされる『火病』といわれるものである。『金持ち喧嘩せず』というが本当かどうかは知らない。半島では金持ちの子女が火病を発して警察沙汰まで起きる。しかし貧乏であることにコンプレックスを持っている人間の中には「貧富の差を見せつけられた」（ような気がした）時、見下されたと思い感情が暴発する。この場合は自分の力のなさを知っているので、嫉妬や妬みそして誹謗中傷という陰湿な形をとる事が多い。

　このような行動は、法治国家であれば被害者から訴えられ、状況を判断して法にのっとって処罰される。それがみっともないから日本人は昔から自重するし、そもそもそのような争いにならないような協調性を身に着けてきた。争いを起こしても何も得にならない。我が身を顧みればわかることである。日本人はその年長者の教えを順次学びこの国と社会を作ってきた。

　だが、それらの根本である『法治』といえば大げさであるが「社会のルールを守る」意識がなければ、感情に任せて噛みつき殴り盗み殺し、それでも自分を抑えきれない地獄のような国が出来上がる。

法治を失った無法国家の代表がどうやら中華のようだ。

　月刊『HANADA』は時々読むのだが、その４月号の連載『中国残酷物語』（福島香織　筆）に『中華人民共和国』の司法の解説がある。これを読めば中華の場合のそれは、司法でもなく裁判でもなく、弁護士はお飾りで、弁護士が被告を擁護するため起訴事実に異議を唱えれば、弁護士自身が『共犯者』として逮捕されるというのである。

中華がそこまで無法とは知らなかった。

どういう理屈かといえば「裁判は共産党が行う。その裁判に異議を唱える弁護士は共産党の敵」ということらしい。いまや中国の刑事事件では、被告も弁護士をつけることは考えないのだという。

　この中国の『共産党』というものは、もはやイデオロギーとしての『共産主義』ではない。イデオロギーの面影を残しているなら、『イデオロギーにのっとった法治』くらいのカッコはつけるだろう。中国ではそんなものはとっくに消え失せ、共産党という名の独裁・宗教（信仰）国家で、権力のヒエラルキーが全ての人治国家なのだ。

　ここに至って、最も近い国『韓国』が、なぜあれほど裁判を利用した『情治判決』を連発し、日本誹謗を繰り返すのか少し理解した。韓国人は過去のしがらみで中国が大嫌いである。大嫌いであるが、歴史始まって以来常に宗主国と仰いできた『飼い犬』根性が抜けきらない。

中国の『あきれた司法』を横目で見ながら、それをまねて韓国の『火病司法』を繰り返しているのだ。

これは何を意味するかといえば、
「中国と朝鮮半島は、近代国家の共通言語、
『法治概念』を身に着けていない」
ということである。

「彼等とは、交渉や取引や協力はできない」、
日・米はようやくそのことに気づきつつある。
だが、直接関わってない国は気づいていない。

中・韓は日本のおかげで経済は発展した。
しかし彼らは結局日本から何も学ばなかった。
いや学ぼうとしなかった。清朝・李朝のままだ。

言語を学ぶことは人間の交流の基礎の基礎である。
それをしない中国と朝鮮は問答無用の異星人か？
共通言語を解しないなら、それは人間ではない。

日本政府は今一度この事実を基に対韓断絶を願いたい。

　米国と北朝鮮との会談が不調に終わった。日本人が望むのは『北の核放棄』と『拉致被害者の帰国』だから、その方面で何の進展も無かったことは大変残念な結果ではある。

　しかしこの会談の結果を受けて安倍総理は
「次は日本の出番である。日朝会談に臨む」とすかさず発表した、その機を見るに敏な意欲と行動姿勢に感服せざるを得ない。

　これで、失敗に終わったトランプ大統領の試みを『日本が繋ぐ』という米国への配慮。
中国を頼りに韓国を手なずけ意気揚々と会談に臨み、当てが外れメンツ丸つぶれの『金正恩ボッチャン』に手を差し伸べる。
安倍総理の外交ブレーンは誰か知らないが、多分に総理の資質に負うものだろう、実に見事な対応である。

失意の金正恩に「核放棄なき経済支援はあり得ない」ことを説き、
放棄後の経済支援プランを示し「拉致被害者を奪還する」という、
日本の悲願を達成する、千載一遇の機会を得たとみるべきだろう。

問題は、安倍総理のこうした動きを見て、韓国が邪魔をしたりそれが不可能になれば利用又は便乗しようとする、それをいかに排除するかだ。

　韓国が邪魔をするのは防ぎようがない。お得意の『嘘と捏造』を北朝鮮に吹き込むだろう。『人の口に戸は立てられぬ』それも同族なら余計だろう。金正恩が歴史の真実を知っているかどうかである。知らなければいかんともし難い。
日本は誠心誠意北に説明するだけ。それと『米国との次回会談は日朝協議次第』という『トランプ大統領の親書』をもらうべきだろう。
最後に、韓国の便乗を防ぐために、日本は早急に韓国に対する制裁措置を発するべきである。
【慰安婦合意を無視して国連で馬鹿を晒した、韓国の外相発言を『制裁発動』の理由にするのが一番いいでしょう】

それにしても、努力の賜物ではあるが総理の強運に驚く。
ギャンブルには、
「ついている人間の賭け目に乗れ」という言葉があるが、
安倍総理の強運・ツキには目を見張るものがある。
ギャンブルではないが、
自民党内から「さらなる安倍総理の続投を」
という声が上がるのも当然という気がします。

コンビニはセブンが独り勝ちの様相ですが、必勝法を伝授したいと思います。

日本版『ハラール』を作りましょう。
禁止するのは食材ではなく産地です。
もちろん禁止する産地は韓国です。

万が一韓国産の食材を一ミリ、一滴でも使っていたら日本民族は死んでしまうので絶対禁止です。

「加工したら産地表示しなくてもいい」なんて間抜けな食品表示法なんか通用しません。

先生、宣誓！
我々日本人は、日本人であることを誇りとし、
今後一切の韓国産食品を使わないと表明したコンビニを、
最優先で利用することを誓います！

「韓国産食品を使わない」と制約しないコンビニの利用客は、外国人か歴史を知らない日本人だけになるでしょう。

我々は『日本嫌韓ハラール党』を結成し、
コンビニ各社に、断固として、かつ永久的に、
『韓国産食品』を使用しないことを求めます。

平成３１年３月１日　日本嫌韓ハラール党
（コメントにて参加者を求む！　reporter　）

※ハラール（アラビア語: حلال‎）は、イスラム法で許された項目をいう。 端的にはイスラム法上で食べることが許されている食材や料理を指す。日本では「ハラル」と書くことも多い。

　司法無視又は司法の私的運用。民主主義を愚弄する人治・情治体制。行政のあらゆる部署に親北勢力。
立法・行政・司法を全て手中にし、発言と行動の不一致を一顧だにしない。

　共産主義体制ではよくみられることだが、今の韓国そのまんま。ムン・ジェインが共産主義北朝鮮の走狗であることは明らかである。愚かな韓国民は、ムンジェインの反日活動に惑わされ自分たちがすでに独裁・全体主義国家に陥っていることにまだ気が付いていない。

　元最高裁長官は「徴用工判決を下さなかった」ことで逮捕されました。今ムンジェインを批判している元首相もいずれ捕まるでしょう。まだ反日に気を良くして能天気に文を信じている韓国民は、あと半年もすれば時代錯誤の恐怖政治に、みな真っ青になるでしょうね。

　しかし日本も他人ごとではありません。レーダー照射などどこ吹く風。空自のＦ２が墜落しても何一つ詳しい状況報告はない。日本漁船が韓国の船舶にロープをひっかけられて引きずられる事件は、「一歩間違えれば転覆・沈没」の大惨事になりかねない事故。しばらく鳴りを潜めていた日本国内の不審火がまた始まり鉄道も狙われている。

ムンジェインは『笑顔を振り撒く』狂人テロリストと言ってよいでしょう。

日本政府は行動を起こして、韓国国民の目を覚まさなければ、ムンジェインの暴走はどんどんエスカレートする。
何度も言いますが、彼は日韓の間で紛争を起こし、『南北統一』のきっかけにするつもりですから、日本が行動するまで止めないのです。

だから日本は、韓国国民が自らムンジェイン体制を打破するようにしむけなければならない。

韓国との融和策を進める日本の政治家は中韓の犬。日韓議員連盟は既に日本国民の敵です。

ただ一つだけ不思議なのは、これほど尻尾を振って北朝鮮に擦り寄り、統一を進めようとしているムンジェインを、金正恩が意外と煙たがっているように見えること。

つまり正恩君は今の段階で統一は考えていない。恐らく今の経済格差で統一すると南に主導権を握られると思っている。
だから韓国が日米と喧嘩して弱体化するか、自国の経済発展にめどがつくまでは、今の中途半端な状態を続けるつもりだろう。

だから結局ムンジェインは主導権をとれない。ここまで民主主義体制を崩した韓国に将来はない。破滅するのみ。
だとすれば、韓国を制裁して弱体化させるのは今ということ。
それも北朝鮮が発展の端緒につく前に素早く。

韓国民に経済的不安を与えて、ムンジェイン政権に反旗を翻させる。
米国と協力して「北朝鮮への経済支援」を餌に核放棄を促す。
核のない北との統一は韓国にとって何一つメリットはない。南の統一論は消える。
後は南の経済が崩壊し、北と同一レベルになれば自然に統一の機運が盛り上がるでしょう。

どちらにしろ、日米を敵に回した韓国は消える！

韓国制裁は今だ！

アホな朝日聞社がまたまた素晴らしい記事。朝韓は喜びにむせび泣いていることだろう。

「元徴用工や元慰安婦の問題は、日本の統治がなければ起きなかった」
（妙な書き方である。「もし日本の統治がなければ、元徴用工や元慰安婦の問題は起きなかっただろう」という仮定の話を事実のように見せかけている。）

というのだが、朝日新聞の記者さんがねえ。恥ずかしくないのか？恥ずかしくないのなら日本人ではないのだろう。

まず確認しなければならないのは、徴用工は違法ではない。戦時国内法に基づいて課された国民の義務。徴用工は殆ど日本人。朝鮮人は応募した労働者で強制などされていない。
『慰安婦』はいた。一般的には売春婦という名称で、戦時だろうが平和だろうが、現在でも世界中にいて女性最古の職業ではないかという話まである。
いつ命を落とすか知れぬ兵士に一時の安らぎを与えたのは事実だろう。
太平洋戦争時の慰安婦は１万から２万人と推測されているが、半数が日本人で朝鮮人は２割だった。だから朝鮮人慰安婦は、多くて４千人までだが、彼女たちは自分で応募したか・親か朝鮮人業者に騙されて働いてたかそのどちらかである。
もし２０万の朝鮮人慰安婦が拉致・強制されたものなら、半島の警察官の半分を占めた朝鮮人男性は何をしていたのだ？
現在、韓国の主張する慰安婦・徴用工の問題は全て嘘・ねつ造である。

これは歴史的事実であり、そこに日本だけが誹謗されるような問題は何一つない。

「日本統治下で起きたことだが何の問題もない」
「問題にしたのは捏造記事を書いた朝日新聞と賠償金詐欺を働く朝鮮人」

なのである。それにしても、

「もし日本統治がなかったら慰安婦も徴用もなかった」このタラ話に何の意味がある？
「もし日本国がなかったら、日本国の慰安婦も徴用工もなかった」と言ってるに過ぎない。
こんな話は「ああそうだよ。で、そこに何の問題が？」というしかない。

もしもの話は気楽で楽しいね、朝日新聞さん。では私も一つ『たら話』をしてみよう。

もし日本統治がなかったら、朝鮮半島は１９２０年代にはソビエトに飲み込まれ、朝鮮族はこの世から消えていただろう。

この予想はかなり可能性の高いものだろう。もし歴史の針がそちらに触れていたら、日本さえ今に生き残れていたかどうか。

満州・蒙古・朝鮮は完全にソビエトの手に落ち、歴史から消えただろう。
中国はおそらく列強に分割統治され国家は消滅していただろう。
ただし、中国を分割統治した列強諸国は、陸続きのソビエトに武力で対峙できず、米国を巻き込もうとしただろう。

この時が分かれ目で、

１）もし米国が参加しなければ、アジア（日本も）ソビエトにより共産化。未だに東欧諸国のような状態。ソビエトが超巨大国家となり、米国でも対抗できるたどうか。世界はソ連支配下の全体主義国家となり文明は停滞したかもしれない。

２）もし米国が参加した場合、ソビエトはドイツと手を組んだ可能性が高い。そうなれば欧・米は日本を味方に引き入れ、独ソ対日米欧という全く別の形の世界大戦になっただろう。この場合は混沌の『中・朝』をかかえた独・ソ連合軍が法則発動によりアジアで敗退してを引くだろう。崩壊にまでは至らない。アジア中華文明圏は米国が統治を試みるが失敗し、アフリカ並みの紛争多発地帯になったまま今世紀まで混乱が続いているだろう。。

フィリッピン・マレーシア・インドネシアといった島しょ国だけが日本とともに米国主導の自由主義経済体制のもとで経済発展するが、白豪主義の残る人種差別体制に苦しみ続けているだろう。これが『もし～たら・れば」の話である。

日本にとってどの歴史が良かったのだろう？

最後に朝日新聞社の皆さんに一言プレゼントしよう

「元徴用工や元慰安婦の問題は、朝日新聞がなければ起きなかった！」

　『辺野古移設』賛成か反対かどちらでもないかの三択で県民投票が今日行われている。どんな結果が出ようとも何も変わらないのに、遮二無二県民投票に持ち込んだデニー氏は移設反対をアピールするためだけに大金を投じてしまった。

　この問題は本来「普天間基地を廃止して辺野古へ移設」というテーマだったのに、いつの間にか『普天間基地の廃止』という言葉が消えてしまった。それも元々『辺野古移設反対』している人たちが言い出したことなのに面妖なことである。

　まあ彼らは「普天間基地は世界一危険」というので、「じゃあ小学校だけでも別の場所に移しましょう」と云ったら「小学校移設は絶対認めない」と言い張った人達だから、本当は「普天間基地は安全だ」と思っている人たちにちがいない。

　ハングル文字のプラカードを掲げて辺野古に駆けつけている朝鮮人たちは選挙権がないだろうからいいのだが、選挙権を持っている反日日本人が内地から大挙してやってきているはず。彼らが３か月以上前から住民票を移していれば選挙権がある。どうなることやら。

　しかし反対派は「沖縄の民意を尊重しろ」と言いながら、本土から来た活動家が幅を利かせているその理由が「全然わかりません」

沖縄の民意を大事にしろよ！

　とりあえず「反対派に大敗して欲しい」のだが、このように朝鮮人が活動している時はその裏で中国が資金を出していることが多い。アメリカ国内の慰安婦建設資金は中国から出ているのは有名な話。
だが最近アメリカとの摩擦で中国は少しおとなしくなった。もし都合が悪くなれば日本に泣きつくつもりが透けて見えますな。

　ウチナンチューは琉球新報と沖縄タイムズを何とかしなさいよ。
あの反日を代表する新聞社・朝日新聞さえも購読者が離れ大打撃をこうむって、最近「これが朝日の記事か？」ときおり気が狂ったような記事を書くくらいだから、沖縄の２紙の不買運動でもやれば彼等も少しはまともになるんじゃないか？ならなけりゃまた不買運動すればいい。

まあ新聞はオールドメディアで、もうすぐ『ごまめの歯ぎしり』程度の影響しかなくなるから放っておいても大丈夫だよね。

どんな結果が出ても変わらないけど、
さすがに移設賛成派が過半数であれば
デニー知事は何らかの責任を取るべきでしょう。
出来れば今夜、『移設賛成』が過半数を取って、
遠くから見守っている私を喜ばせてくれないかなあ。

時の流れに身を任せ～という歌がありましたが、本当は時の流れをしっかりと読まなければならない。

　戦後日本に『反日・日本人』がウンカの如く沸いたのは、敗戦そのものによってではなく、戦勝国連合の『東京裁判』という名の違法な『私刑（リンチ）』で歴史を捏造したせいである。

　白人優位の人種差別・植民地支配をほしいままにしてきた欧米・白人・キリスト教諸国は、近代化した唯一の有色人種国家・大日本帝国の勃興に驚いた。彼らが眠れる獅子と恐れた中華の支配者『清国』を打ち負かし、彼らが中国以上に畏怖したツアーリの大国・ロシアまで武力で対抗し押し返し講和させた日本に戸惑ったのだろう。一応日本を大国の一つとして世界秩序に組み込んだように見えた。

　だが所詮キリスト教国家群が中心の世界、天皇制日本は独自の文明をもち驚くほど優秀で、瞬く間に西洋文明を超克して彼らの目を瞠らさせはしたものの、この異質文明の有色人種大国の出現は、彼らにとって潜在心理的に恐怖だったことは容易に想像がつく。現在の世界では中国・朝鮮半島そして中東のイスラム諸国が超大国化したようなものだろう。

　大国に名を連ねた日本だが、アジア諸国は相変わらず植民地として西洋列強の支配下にあった。また日露戦争で日本に後れを取ったロシアは、革命を経て社会主義国家となったが、看板が換わっても民族の獰猛な覇権主義は変わらず、南下政策を継続し満州・朝鮮の支配を狙う。

　日本はアジア解放と共産主義を掲げるソ連の侵略を阻止するため、朝鮮を合邦し、清王朝の故郷満州を独立させ、中国・蒙古と共に共産主義との対決を企図するが、蒙古と中国の一部が共産化し中華事変となった。この時、事態をより複雑にしたのが『遅れてやってきた若き帝国・アメリカ』で、『西部開拓史の情熱の残り火』と『歴史大国中国という幻想』に突き動かされ、戦略的に中国を支援し日本と対峙することになった。

　アメリカの牽制により物資で追い詰められた日本は、ついにヨーロッパで第二次世界大戦を戦うドイツと連合を組みアジアでも西欧諸国と対峙することになった。

　日本軍部全体が良心的解放者であったなどと言うつもりはない。軍人として国家を守るためには『ジャパン・ファースト」を掲げざるを得ない場面もあっただろう。個人的出世欲や権力欲に突き動かされた政治家や軍人もいただろう。だがそれでも、日本軍の行動の根本理念は純粋に『アジア解放』にあったといえるほど、日本軍人は規律を守って略奪・虐殺とは無縁の軍隊であった。

　日本軍が残虐な行動をしたなどというのは、恥ずかしながら共産主義に染まった戦後日本の文学界や映画界など各界各層の暴走で、そこで生まれた主張や作品によって広まった捏造歴史である。映画『兵隊やくざ』に描写されたような『ひまで怠惰な軍人』が存在するはずがない。（『ヤクザ』は戦後暴れまくった朝鮮人が作った暴力団のことである。）

社会主義者の手による、『リアリズムを追求した社会派の作品』という名の『日本人を貶めるもっとも卑劣なフィクション』が量産された時代である。

　日本は敗れた。戦勝国、特に太平洋戦争の一方の主役であったアメリカは、長らく奴隷制度を敷いていた典型的白人優位社会である。戦争末期原爆の実用化に成功したアメリカは、その本性を現し日本をその実験台とした。彼らがなんと言い訳しようがこれほど明らかな戦争犯罪は歴史上類はない。完成した２種類の原爆を、３日と時を置かず日本に投下して、２０万人以上の非戦闘員の命を奪った。

　あまりに深い罪を恐れた彼らは、『原爆投下はやむを得なかった』という体を繕うために、『極東軍事裁判（東京裁判〕』を開いて、日本に戦争責任を一方的に押し付けたのである。平和に対する罪・人道に対する罪・戦争犯罪を訴因に挙げた。
　だが戦争において片方にだけ責任があるのは、「圧倒的優位な武力を行使して一方的に蹂躙した」侵略のみ。制空権・制海権を手中に、「新兵器の実験を日本人をモルモットに行ったアメリカ」こそが唯一の戦争犯罪国家である。日本が戦争犯罪国家というのは言いがかりである。

　敗戦国・日本は悲劇を免れなかった。満州・北方領土・朝鮮半島に取り残された日本人の帰国問題と、日本国内にいてそれまで日本人として生活していた朝鮮人の暴虐の問題である。
　外地に取り残された日本人は、実に気の毒だが辛酸をなめつくした。命からがら帰り着いたのはまだいい方で、多くの日本人が外地で命を落とした。ロシア軍の捕虜となった軍人は不法な強制労働に従事させられた。

　それは理不尽であった。だがそれ以上に理不尽な振る舞いをしたのが朝鮮人である。
日本に『対等合邦』を申し込み、その厚かましさを西洋諸国に笑われたが、日本国民として太平洋戦争を共に戦った。しかしその朝鮮人が、終戦と同時に「自分たちは日本に無理やり植民地にされた。だから敗戦国ではなく戦勝国である」と主張しはじめた。敗戦国民に降りかかる悲劇を恐れたのだろう。
そしてその嘘を大上段に振りかぶり、『被害者』として焼け野が原の日本で窃盗・暴行・強盗・強姦を繰り返し、駅前の一等地をどさくさに紛れて奪い取ってしまった。

　あまりのひどさに、さすがのGHQ（連合国最高司令部）も「朝鮮人は戦勝国民にあらず。第三国人である」と発表し、徐々に取り締まりの対象となって収まっていったが、朝鮮人という人種の異常さは、やがて左翼反日勢力によって覆い隠され、暴力団という非合法組織のせいにされた。だが真実は、この暴力団こそ朝鮮人たちの隠れ蓑であり今でも日本社会に蔓延っている。

　戦後１９４８年朝鮮半島に、アメリカの支援する自由主義陣営・韓国とロシアの支援する共産主義陣営・北朝鮮が誕生するが、１９５０年朝鮮戦争が勃発。一時韓国は釜山まで追い詰められ、多くの韓国人が国を捨て日本へ渡航（密入国）し、戦後のどさくさに紛れ日本に定住した。その彼らが後に、「自分たちは強制的に連れてこら劣悪な環境で働かされた『徴用』の被害者である」と主張して、密入国の事実を覆い隠し、様々な被害者特権を得て何不自由なく日本で生活している。

　近年になって『強制徴用-女子挺身隊-慰安婦性奴隷』『強制徴用工』と歴史捏造が繰り返され、日本に謝罪を求める活動が一向に収まらないが、その始まりは「終戦時に敗戦国民になることを恐怖した朝鮮人の怯懦』がもたらした嘘にある。

「日本に侵略され植民地化された民族」といいつのり「日本に徴用され強制的働かされた」という朝鮮人の嘘は、日本の敗戦と同時に、被害者のふりをして悪事を働いた『卑劣な行為の卑劣な言い訳』である。

ついでながら、戦前・国民を戦争に向けて『煽りに煽った』のは朝日・毎日の両新聞社である。そして驚くべきことだが、戦後朝鮮人の嘘に加担して、散々日本国民を罪人に貶め続けたのもこの二社である。
彼等は朝鮮人と共に、日本国民を騙し貶めてきた『怯懦の人達』である。

　さてその韓国であるが、パクチョンヒが大統領になると、１９６５年、日韓基本条約で当時の韓国国家予算の２．５倍という巨額の経済支援金を得ることに成功した。だが、この金で韓国経済は一大飛躍したものの、国民にはこの事実をほとんど知らせなかった。それが、「今でも韓国民が折につけ日本に謝罪と賠償を求め」日韓関係がぎくしゃくする大きな原因である。韓国政府が国民に日韓基本条約の真実を秘密にしている限り、本来賠償する必要のない日本との対話は乖離するばかりで全くかみ合わない。

　終戦時に「命惜しさに嘘をついた韓国」は、その嘘を正当化するために嘘をつき続け、国民には学校教育で『反日・捏造歴史』を教えるという、嘘で塗り固めた対日世論を抱え、韓国国民に不満がたまるたびに政府の『反日・侮日行動』で世論をごまかすことを繰り返す。
それは年々エスカレートせざるを得なくなり、慰安婦が２０万人。徴用工ではない応募労働者が『徴用工』として損害賠償を求め韓国裁判所に訴え、日本企業に賠償命令を出すという『無法状態』になっている。ごく最近では、韓国軍艦船が日本海で北朝鮮の船とセドリ接触して、日本自衛隊哨戒機をロックオンするという狂気の軍事威嚇にまで発展した。

　これらの嘘は韓国社会を蝕み、韓国社会は、司法は恣意的に運用され、その出鱈目司法によって大統領がデモで退陣し逮捕されるという情治（情痴）国家に堕し、国家の根幹から崩壊し始めている。

　今現在、あらゆる点で韓国の捏造した嘘がほころび始めている。それをごまかすために民主主義体制を放棄し、独裁政治に移行するというとんでもない事態に陥っている。呆れたことに、韓国の国民は自分たちのついた嘘がばれる事を恐れるあまり国家を崩壊させようとしている。

「国民が嘘をつき続けて国が滅びる」まるで悪夢だ。

だが、日本が冷静になって『時の流れ』を読めば、
これは日本にとって『長年の積弊』から脱出するまたとないチャンスである。

日本にかけられた冤罪を晴らすには、韓国の嘘・捏造を明らかにするしかない。韓国が自らの嘘で崩壊しつつある今、日本政府は『過去の政府見解』に縛られず、韓国の嘘捏造について国際世論に訴えるべきである。
『積弊精算』は韓国の常套用語であるが、日本国民も一丸となって『日本政府の積弊精算』を支持するべきである。そしてこの機会に、反日政治家・反日団体・反日民族を日本から追い出さなければならない。

彼等の『積弊精算』の意味は「日本の過去の悪行を正す」という意味らしいが、そう言いながら次々と日本に新しい罪をかぶせようとしている。つまり彼等の『積弊精算』は新たな積弊を創る『積弊生産』であり終わることはない。

日本の『積弊精算』は、
『日韓併合・日本の支援』『竹島領有』『従軍慰安婦』『強制徴用』『日韓基本条約』『南京虐殺』等の正しい情報を世界に伝え検証する資料を提供することである。

この時の流れに乗って、『積弊清算』を粛々と進めようではないか。