最近、あまり大きな声では言えないが『安倍総理の意図せぬ変節』が気になっている。

　『憲法改正』『拉致解決』『北方領土返還』を目標に掲げて続投したが、その目標に捉われるあまり足元がふらついているのではないか？これらは日本の念願ではあるが、「何のためか？」といえば『日本国家・国民の安寧』の為であり、その上に立つ『世界（人類）の自由と平和の下での幸福』の為である。

　『憲法改正』『拉致解決』『北方領土返還』をないがしろにせよと云っているわけではない。
だが自ら掲げた目標達成のために、国内野党や反対勢力懐柔のため「国民の不利益を承知で野党の反日法案をのみ、不要な制度を導入したり、不法反日国家を懐柔するために『経済協力や国防放棄』を取引材料にするのは、本末転倒も甚だしいのではないか？

　そのようはことをするくらいなら、地道で迂遠に見えるが、かつて日本国の先達が目指した『富国強兵』策をとるべきではないのか？その上で堂々と正論を貫いて目標達成を目指すべきではないか？

『働き方改革』は本当に国民と企業が求めるものなのか？
『アイヌ新法』は必要か？アイヌが差別を受けているか？
「消費税増税』は本当に必要か？『働き方改革』に矛盾しないか？

　これら皆、重箱の隅をつつくように日本の不備をあげつらい、日本人を貶めている勢力が押し付ける、不要の労力ではないか？戦後あまりに長くこの勢力に虐められ、彼らの力を過大評価し過ぎているのではないか？

　それら『似非ポピュリズム』勢力は、政界・教育界・法曹界・メディア・経済界に蔓延り、陰に潜みながら日本国・国民の破滅を目論んでうごめいてきたのだ。

　だが日本は天の加護がある。これまで陰に潜み悪事を企んできた勢力は、このインターネットが普及した時代には衆人環視の下に晒され、その正体はすぐに暴かれてしまう。

　日本の国会が愚にもつかぬ争いで空転を続けるのは、『似非ポピュリズム勢力』の主張の嘘がすぐに明らかになり、彼らは自分のついた嘘の弥縫策（びほうさく：取り繕うこと）に追われ、ついには問題そのものを自分で放棄しようとするからである。愚かな彼らはいまだに自分たちが空回りしている理由に気づかない。

　韓国が言いつのってきた慰安婦・徴用工・植民地等の問題は、随分と世界を驚かせてきた。しかしそれがいま「あまりに卑劣な嘘を捏造し、日本を誹謗する韓国（中国・北朝鮮）の非道ぶり」に世界が驚く時代へと様変わりしている。それに気づかない愚かな韓国は、いまだに新たな嘘を捏造し恥の上塗りをしている。

　だが、この変化に、当の日本保守勢力の要『自民党』の中核の認識が追いついてないのではないか？
過剰な自信で道を過つことは許されない。だが、敵を過大評価することもまた愚である。『似非ポピュリズム勢力』が潜んできた陰はもはやこの地上にはない。陰の中から、捏造歴史で日本を貶め続けてきた中・朝・韓・露の主張はたちまち論破され嘲りを受けるのみだ。

自民党・日本政府・行政官僚はこの時代の流れに目を瞠るべきである！
IT大国である米国のトランプ大統領はこのような流れを、日本の固陋な重鎮たちより熟知していて、米国内の自分の支持層の意思を把握しているように見える。

台湾の蔡英文総統が、積極的に『日台安全保障協力』を呼び掛けている。
思えばこれだけでも隔世の感がある。

だが今のところ日本政府の意向は何も漏れてこない。

そりゃあそうだ。１９７５年　ASEAN外相会議に向かった飛行機が不具合で台湾に着陸した時、無事修理が終わって飛び立った『あの河野洋平』（当時外相）は、中国要人に向かって

「台湾に着陸したが私は機内に残り台湾の土を踏みませんでした」

と、まともな日本人なら反吐が出そうな『へつらい』を口にした。河野太郎にとって頭の痛い父親である。

　その前段は、１９７２年田中角栄が中華人民共和家国と『日中国交回復』をし、大平正芳外相が「日華平和条約は存続の意義を失い終了」と表明。これを受け『中華民国（台湾）』は即日、対日断交を宣言したことにある。
それにしても緊急着陸し修理してもらった台湾に謝辞も述べず、反対に「一歩も土を踏まなかった」という最大限の侮蔑の言葉を残した河野洋平は前代未聞の不見識な政治家だろう。

　台湾の提案にのることは、日本にとって大きな決断である。
だが近年、世界が恐れながら様子をうかってきた『中国』は、かねて嫌われ者の『覇権国家、ツアーリズム・ロシア』と、いや、そのロシア以上の『異形の無秩序大国』として認識され始めている。現体制のまま生き残る事は不可能なほど社会体制は歪であり『許されざる国家』の一つであることが解ってきた。

　もちろん中国の反発は大きい。日本一国では危険な掛けだろう。だが、日台の協力は、

『日本にとって最高・最良の結果を得る可能性が大きい』

非常に重要な選択になると思う。

　これ以上は日本政府・とくに安倍総理の決断次第だが、無視や否定はしてはならない。時間をかけ慎重に同盟国と協議し、前向きに可能性を模索すべき最高レベルの戦略の一つである。台湾は中国ではない。北方領土が竹島が尖閣諸島が他国（露・韓・中）の領土ではないのと同じである。

台湾との協力が必要な理由を一つだけ書いておく。日本は真の同盟国と呼べる国がないのだ。

　米国は超大国であり信頼できる同盟国ではあるが、軍事大国であるがゆえに、日本は「核軍備をしない限り」ほんろうされる。米国は日本独自の核軍備は認めないだろう。
　かつて『日英同盟』は強固なものであった。法治国家である西欧諸国とは同盟できるだろう。
だが遠すぎる。

露西亜・中国・韓国・北朝鮮、
日本は敵国に囲まれているのだ。

これに危機感を持たない政治家は失格である。
日本は万難を排して、日本の防衛のためにも、
台湾と「日台安全保障協力」を推進すべきである。
そしてフィリッピン・マレーシア・インドネシアに
同盟の輪を拡大していくべきなのだ。

国家百年の大計ここにあり！
必要とあらば『極秘』でもやるべきである！