日本政府は、韓国が言いがかりをつけてくる『慰安婦』と『徴用工』の問題に、いつも『解決済み』という言葉を使うのだが、あれはなぜなのだろう？

おそらく日韓基本条約で『韓国の日本に対する一切の請求権の放棄』という、まるで『韓国に請求できる権利があった』かのような妙な文言でこの問題を解決したのが元凶だろう。

これを日本に賠償責任があったかのように解釈したのはもちろん韓国人であるが、戦後日本の置かれた状況でＧＨＱにより誤った歴史観を刷り込まれた日本のマスコミや文化人が『過剰な配慮』を繰り返した事にも原因がある。

その極めつけが朝日新聞による

『南京大虐殺』と『朝鮮人強制拉致慰安』である。

未だに日本国民を騙し続けようとする朝日その他のマスゴミの責任を厳しく問わなければならない。
中国や韓国が主張する『日本国・日本軍の意図的な戦争犯罪』なるものは一切ない。

戦時中のことだから、民間人が戦闘に巻き込まれたことはあるだろう。不埒な行いをした不届き者が全くいなかったとは言わない。
だがそれをもって先の大戦で日本が戦争犯罪を犯したなどと言われる筋合いは何処にもない。
もしそれを主張するなら日本軍以外の他国軍隊が犯した戦争犯罪は山ほどあるといわなければならない。

敗戦国として占領下で言えなかったこともあるだろうが、しかしもはやアメリカも日米同盟を通じて正しい歴史観を持ち始めているというのに、当の日本がいつまでも曖昧な対応を続けては問題は何時までも解決しない。

日本政府は中・朝・韓の言いがかり外交に毅然とした態度で臨み、国連の場においてまた国際司法裁判所において、必要であればメディアを利用してでも

『彼らの主張は根拠のない嘘であり存在しない！
戦勝国ではない彼らが戦勝国を装う歴史捏造である！』

このように世界に向かって大声で叫ばなければならない！

森友学園の元事務長籠池夫妻が犯した『補助金不正詐取』事件で、捜査にあたっている大阪地検特捜部が、当初告発のあった「建設用地払い下げ価格の妥当性」についても捜査するようだが、基本的に補助金と払い下げ価格は全く別の問題。

この払い下げ価格をめぐって「安倍総理が関与したのではないか」という問題がこの事件の発端であった。
野党が『安倍降ろし』の材料に『忖度疑惑』を持ち出して、「不正のなかった証拠の提出を求める」という司法に非ざる要求をし、それをマスコミが支持し長期にわたって報道し続けるという『常識外れの低レベル疑惑』であった。

すでにこの払い下げ価格については『汚染土壌や産業廃棄物の撤去』にかかる費用を勘案したものとして、他の国有地払い下げの例と照らし合わせて妥当という判断が出ていると思うのだが、あらためて大阪地検がその部分を調査するとはどういうことだろう？

まさか大阪地検特捜部の中に、国有地払い下げに安倍総理の関与を疑う阿保な野党並みの低レベルな反日人材が潜んでいるのか？それとも、純粋に『森友学園の補助金不正受給問題』捜査の一環と本気で考えているのか？

正直に言うとこの『国有地払い下げ価格に対する捜査』に
反対しているわけではないのだ。
いやぜひやってほしいとお願いしたいぐらいなのである。

なぜなら、これをやるとなると「近隣の国有地払い下げ事例」も調査しなければならない。

恰好の例がある。
森友学園に隣接する『豊中市・野田中央公園』が、１４億の土地が民主党政権時代に実質２０００万円の負担金で払い下げられている。

森友学園が騒がれていたときこの件がひょっこり浮かび上がってきたところ、民進党（当時民主党）がすぐさまマスコミに『箝口令』の如き要請をして記事が消えてしまった。日本のマスコミは実に不思議である。同時に森友疑惑で大声を上げていたある民進党議員の姿も消えた。

払い下げ当時、民主党政権で国交省副大臣を務めていた、豊中市を地元とする辻元清美氏がメディアから消えた。
民主党政権になった平成２２年、突如補助金が支給され１０億以上の土地が２０００万になった経緯説明は一切ない。

大阪地検特捜部が、この件も視野に入れて
『森友学園の払い下げ価格』を追及するのであれば、
是非徹底的に捜査を進めていただきたい。

それにしても前科者で総連勢力とつるんでいる辻元議員は表舞台から見事に消えました。
大阪地検特捜部の捜査に戦々恐々、怯えて地下に潜ったのでしょうかね？

中国のポータルサイト『今日頭条』の記事に驚いた。
「現在、日本には約６０万人の華人がいるとされており、日本に住む華人も仕事を見つけるのは容易ではなく、自衛官になることが失業を防ぐ方法の1つになっている」と伝えている。さらに「最近では、男性のみならず、女性も自衛隊に加入するようになっており、すでに１万人以上の華人が自衛隊に加入している」　
というのだ。

帰化人の就職難の問題のごとく装っているが、これが本当なら大変な事態である。
日本の自衛隊は約２０万人と言われているがそのうち１万人以上の中国系日本人がいるというのだ。以前から妻が中国人の自衛隊員と言うのが問題になっていた。その調査結果はどうなったのだろう？
下手をすると日本の自衛隊員の１０人に１人が中国と縁戚関係にある隊員ということもありうる。

獅子身中の虫というが、かりに中国と紛争になった時自衛隊員の１０人に１人が中国系隊員などと言うことになれば自衛隊として機能しない。防衛省は事実関係の把握ができているのだろうか？

もしこれが事実なら日米安保など全く無意味。日本国の独立はもはや保ちがたい。

南京大虐殺、７３１部隊の人体実験・慰安婦・徴用工など、日本のマスゴミがお手伝いした歴史捏造で国民に反日思想を刷り込む中国と朝鮮半島に対し無為無策の政府・外務省が招いた緊急事態を、日本は国交断絶覚悟で打開・回避しなければならない。

中国・朝鮮・韓国に対し帰化取り消しと共に、歴史捏造をやめるか日本から引き上げるか『二者択一』を迫る力を持たねば日本は滅びる。

民進党筆頭に日本の左翼・リベラル野党議員の質低下はすさまじい。その上メディア・司法も反日勢力に侵食されている。
もはや残された道は自民党と覇を争う『新保守勢力』の台頭による、強力な政治勢力を結集した『日本浄化』しか道がないだろう。

国家とは、何をさておいても
自国民の命を最優先するシステムなのだ！

維新の会・都民（日本？）ファースト・日本のこころ・日本第一党、みんな集まってもいい。自民党と真っ当な議論をし是々非々で協力し意見をぶっつけあうまともな政党を立ち上げる。
その上で、憲法改革、司法制度改革、教育改革、反日勢力の掃討を可能にする法整備をやらなければなりません。

いや、真っ先にマスゴミ・メディア、特に新聞とテレビ局に対し国益を損なう捏造記事・ニュース・印象操作に対する罰則規定を設けましょう。

彼らは必ず『表現の自由』を持ち出すでしょう。
しかし日本国民の義務に反する表現の自由などないことを司法の場で明らかにしましょう。
マスゴミ及び反日勢力の捏造報道は明らかな不法行為・憲法違反です。

毎年終戦（敗戦）記念日あたりには、戦争を題材に、日本人を馬鹿にしているテレビや新聞などが汚物のような捏造番組・記事を垂れ流している。

森本・加計・ＰＫＯ日報という捏造疑惑で日本人の血税をどぶに捨てた野党とマスゴミに辟易して、彼らの言っていつこと書いていることは全て眉唾物の作りものと確信しているので鼻先で笑っているのだが、

まだ７３１部隊で番組を造れるのか！？
あのデタラメ東京裁判でさえ諦めた捏造を！？
中国が喜んでＮＨＫを褒めてる。
それを見て日本国民がＮＨＫを笑ってる。

性懲りもないＮＨＫの制作担当者の皆さんは日本人を苛めてさぞうれしいことでしょうね。

森村誠一が

共産党の依頼で書き上げた『捏造』ノンフィクションですよ？
日本軍が証拠隠滅のため破壊したといわれていた建物が残っていて、
大虐殺があったという施設を小学校として利用しているなんてアリですか？
捏造はノンフィクションとは言わないんですよ！

あの鳥頭（鳥越俊太郎）が

何度か現地ルポ番組（行ってないかも）に出て、もっともらしい嘘を吐き散らしてたのを思い出しました。

ＢＰＯなんてマスゴミの捏造を擁護する互助団体なんでしょ。
ＢＰＯってなんの意味か解りますか？

『放送倫理・番組向上機構』ですよ？
どこが！って突っ込みたくなりますが、

まあ精々被害者面して日本人をおとしめてください。
頑張って嘘ついてください、マスゴミの皆さん。

ホントおかげさまで、もうテレビなんか嘘くさくて全く見る気しなくなりました。
共同通信の記事馬鹿り掲載する新聞もやめました。
ＮＨＫの受信料は払いません。ありがとう。

威勢よく吠えているトランプ米国大統領は北朝鮮を絶対に武力攻撃しないでしょう。
もはやレッドラインははるかに超えており、アメリカは直接核の脅威にさらされている今となってはもうすでに遅いのです。

北朝鮮核武装の最大の原因は親・中国のオバマ大統領にあります。

身内が中国人と結婚している人物を大統領に選んだアメリカという国家の思いもよらぬ脆弱さが見て取れます。
オバマの後が拝金主義者では、これまた金の力で中国に取り込まれるでしょう。
北朝鮮攻撃を中国に相談するようではお話になりません。トランプ大統領の強硬姿勢は口だけです。

あと日米で出来る事と言えば経済制裁で干上がらせるだけですが、中国もロシアも裏から北朝鮮支援を続けるでしょう。
キチガイに刃物の北朝鮮と張り合っても何も得るものはありません。
そう決め込んだアメリカの足元を見て中国は南シナ海支配を進めるでしょう。ロシアは日本の北方領土を要塞化しました。
中国・ロシアとまともな話し合いは不可能です。

日本はアメリカとの関係を維持しながら核武装を進めるしか道はないようです。
反日勢力はマスゴミと手を組んで日本を裸にしようとしていますから、日本政府・自民党は一刻も早く憲法改正し、核武装と敵基地攻撃能力整備と武器輸出全面解禁を実現すべきです。

その上で東南アジア島嶼国連合・軍事同盟を組織すべきです。
チベット・東トルキスタンの独立運動支援を全世界に働きかけるべきです。

アメリカはもはやあてになりません。
日本は明治維新と同様、再び富国強兵政策をとるしかないようです。

電子出版社を起業しその株売却で巨額の富を得、電子決済のPaypal社の共同創業者であり、そこから実業（？）家としてスペースX社、テスラモータース社で車とロケットに技術革新を起こそうとしているイーロン・マスク氏が、チューブの中で時速１２００キロで移動体を走らせ飛行機並みの交通網を地上で創ろうと『ハイパーループ』構想を打ち出している。

華々しい実績と並外れた企画力に驚かされるが、はたしてこのイーロン・マスクは本物の天才なのだろうか？

電子出版や電子決済のようなネット事業では、『とびぬけた構想力』があればあとは人的つながりを巧みに操る人脈で、ある意味簡単に成功することが出来る。
学生が企業したフェイスブックやツィッターを見れば似たような構想の中から突然変異のような大企業があっという間に出来上がる。設備や資金や多数の社員を必要としないネット企業の特徴である。

イーロンマスクが成功した電子出版やPaypalはそのようなネット企業である。
ではスペースXやテスラモータースはどうだろう？

スペースXの最初の売りは「ロケットを逆噴射で陸させ機材を回収することで再利用可能にし大幅にコストを削減できる」というものである。実際何度か失敗したものの今年に入り回収に成功した機材を再利用した発射実験に成功した。
だが１５年かけて初めて成功したこのシステムには安全性・信頼性というものが欠けている。人間が乗船するものにはならないだろう。
そもそもこの『逆噴射による着陸』というアイデア自体、ロケット開発初期からあるアイデアで目新しさはないのだ。

電気自動車（EV）で寵児となっているテスラモータースはどうだろう？基本的にEVは「バッテリーとモーターさえあれば誰にでも作れる」ものである。中国をはじめ自動車後進国であっという間にメーカーが乱立する。EVの問題は『バッテリーの性能』ただそれだけなのだ。EVの技術革新とは『バッテリーの開発』というものでしかない。テスラがイーロンマスクの信用で値段のバカ高いEVを富裕層にいくら売りまくろうとも、そこには何の技術革新も伴っていない。
この分野で『全固体電池』という技術革新で「数分間で充電が可能になる」と発表したトヨタ自動車に向かって、イーロンマスクは「口先なら何とでもいえる。実物を見せてみろ」とトヨタを嘘つき扱いで批難した。何だこの無礼は？これが天才と呼ばれる起業家の素顔なのか？

『モノづくり』という実業界でまだ何一つ本当の成功を収めていないイーロン・マスクが次に打ち出したのが『ハイパーループ』。空気圧のを低くしたチューブの中を移動体に乗って時速１２００キロ高速で移動する。空気圧は地上の１/１００。推進力はまだ決まっていないようだ。ただしこのハイパーループも以前からSFには登場しており目新しい構想ではない。
この『ハイパーループ』構想は以前イーロン・マスク本人が構想を発表したものの、スペースX・テスラモータースに手いっぱいで自分たちは開発しないといっていたもの。ところが突然開発に乗り出すといい始め、すでに開発に取り組んでいる事業家たちは驚いているらしい。

知識も人脈もあり構想力・実行力も持っているとはいえ、実業界で珍しくもない構想に取り組みながら何一つものにできていないのに、この時点でまた新たな事業に取り組む？
これは・・・まるで『投資詐欺』ではないか？
投資家からそっぽを向かれるのを恐れて「トヨタの技術を偽物扱いして見せた」のではないか？

いずれここ１～２年でイーロンマスクの真価は明らかになるでしょう。

この固体電池の件は同時にものづくりにおける日本の力も問われることになる。
日本政府は「日本第一」でいいのです。宗教イデオロギーじゃあるまいし相手をこき下ろす必要などない。
日本企業の技術開発を全力で支援すべきなのです。中国や韓国・北朝鮮に技術を盗ませてはならないのです。

国益の合致する相手にのみ技術を有償供与すべきなのです。

森友学園は理事長夫妻が異常な人だったことが明らかになって安倍総理と結びつけようとしたマスコミは恥をかいた。
加計学園は告発した文部官僚も異常人格で、安倍総理と結びつけようとしたマスコミは恥をかいた。

『ＰＫＯ日報』問題は今でもニュースや新聞紙上でしつこく取り上げられているが、これまた政権・稲田元防衛相とは全く無関係であったことが明らかになっている。
はっきり申し上げて「日報問題はテレビや新聞が何を問題視しているのか全くわからない」
おそらく記事にしたり詰問している人たちも何が問題なのかわかっていないと思う。

統幕がすでに公表している日報を「稲田防衛相が陸幕に隠蔽するように指示したのではで？」という疑惑をいつまでもオウムのように繰り返しているのだが、こんな埒もない疑惑を持ち出し「指示した事実はない」と何度答えても「疑惑は晴れない」といつまでも粘着するあの人たちは精神病。

証拠もないのに「疑惑が晴れない」のなら自分たちが証拠をだすしかないでしょ？
あなたの心の中は「真っ黒けの疑惑だらけなんでしょうが、それあなたの性格・自己責任」ですからね。
きっとあなたは「隠蔽しなければならない疑惑をいっぱい抱えているから人もそうだと思い込む」ミラー症状。

「既に公表されている日報を隠ぺいしたのではないか？」
これを『疑惑』と呼ぶ理由がわたしにはわからない。
この『疑惑』を理解できるのは、
皆が嘘ばかりついているので会話の意味が通じない中国人・韓国人・北朝鮮だけでしょう。

北朝鮮の報道官が「ミサイルはグアム近海を目指す。日本の島根県・広島県・高知県上空を飛ぶ」と発表した。
？？？あれれ愛媛県は？と思って地図を調べたが愛媛抜きでこのルートは飛べない。仮に愛媛県上空を飛ばなければ、かろうじて香川上空を飛ぶルートがあるかもしれないがそれなら『香川上空』もいれなくちゃならない。

恐ろしい考えが浮かぶ。
愛媛県だけは上空を飛ぶのではなくミサイルが落ちることになっているのではないか？
だからわざわざ愛媛県だけ「上空を飛ぶ」という表現の中に入れなかったのではないだろうか？

わざと爆弾抜きのミサイルを落として「あ、ごめん。てへ、失敗しちゃった」なんて舌を出しながら日本を威嚇するつもりじゃない？
だからと言って愛媛県人に出来ることなんかないんだよね。

う～ん、出来るのなら、もう全部日本海上空で撃破しちゃえば？
全部撃ち落とされたらジョンウン君シュンとなっちゃうんじゃないの？

昨夜ＢＳのニュース番組に岸田政調会長が登場したが一言で云えば『顔が変わりました』。
どうやら、次の次は総理なるという相当確かな自信を得ているようです。落ち着きと自信が顔に現れています。

おかげさまで、あのうっとおしい顔の石破氏が総理になるのではないかという心配だけはせずに済みそうです。

だが！岸田氏は今のままではすんなり総理になれるかどうか？

番組中憲法改正についてはずっと言葉を濁したまま。
この辺が加藤紘一を頭に戴いた派閥出身者たる所以でしょうね。

憲法９条に関する判断があいまいなままではおそらく総理にはなれないでしょう。
旗幟鮮明にすることを避け敵を造らないようにする戦略は理解できますが、日本を取り囲む現状を見て国防に対する考えを示さない総理など考えられないからです。

多分その辺は承知しておられると思いますが、安倍内閣をささえるということは憲法改正を支持するということです。
それなら、いち早く立場・主張を明らかにする方が良策だと思いますが、いかが？

時を逃せば思わぬ伏兵もしくは政権喪失という事態に陥るかもしれません。
そうなればまたお顔が変わるんでしょうね。

トランプ大統領が重大発表を予告した上で発表。８日、北朝鮮が米国をこれ以上脅かせば

「世界がこれまで目にしたことのないような炎と猛威に直面することになる」

トランプ大統領は記者団に対し「米国をこれ以上脅かさないようにすることが、北朝鮮にとり最善の策だ」

最後の言葉など何とも閉まらない吉本喜劇風のこけおどしで、何もできない方が「許してほしかったら何もするな」
これがアメリカの言葉か？

これまで再三再四に渡って口先攻撃を続けてきたトランプ氏は『オオカミだ！オオカミが来るぞ』と北朝鮮に脅しをかけてきたが何の効果も得られず『オオカミ少年』にすら成れていない。
どういう手を使ったか知らぬが、国連安保理事会でロシアと中国に『対北朝鮮経済制裁』同意させることはできたが、これまで同様ざるのような底抜け規制だろう。

そもそも米軍がシリアに大量のトマホークを撃ち込んだ後、北朝鮮に一発でもトマホークを打ち込んでいれば全く違っただろうが、あの時北朝鮮の挑発になにもできなかったことで、北朝鮮にはすっかり足元を見られてしまった。
その後トランプ氏は金正恩に完全に無視されて、虚仮にされ続けている。

さてトランプ氏はどうするだろう？
まさかアメリカ大統領である自分がこれほど無力とは思わなかっただろう。
いや無力ではない。権力はあるが行使出来ないのだということに今頃気がついて呆然としているのだろう。

決断できないトランプ氏はどう落とし前をつけるか？
１）中露と折り合いをつけて『核大国三か国による核兵器共同管理社会』を目指す
２）北朝鮮の求めに応じて首脳会談を受け入れる
３）日・韓に核兵器を与え北朝鮮の対抗軸を作って手を引く

しかしどれをとっても日本にとっては最悪の結果しか生まない。それはアジアを中国の手中に収めさせることになるからだ。

一つ提案がある。多少廻り道に見えるが、

今叩けるうちにたたく相手は北朝鮮ではなく中国である
中国経済を叩き潰せば北朝鮮を干上がらせることができる。
同時にロシアに対しても経済制裁を行う。
そうすれば北朝鮮はさらに干上がる。

どうだろう？これなら北朝鮮はアメリカ日本に手を出す理由がないだろう？
両国に北朝鮮に支援する余裕がなくなれば、トランプ氏の口先攻撃もまんざらでもない気がするのだが・・・。